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【企画提案公募】令和７年度高齢者・障がい者の消費者被害防止対策推進業務委託の委託事業者を募集します
本県では、高齢者・障がい者の消費者被害防止を図るため、研修動画および啓発資料の制作業務の委託先を公募型プロポーザル方式により、以下の要領で公募します。
１ 委託業務名
令和７年度高齢者・障がい者の消費者被害防止対策推進業務
２ 委託業務の内容
業務内容は次のとおり。
〇令和７年度高齢者・障がい者の消費者被害防止対策推進業務 委託仕様書 [PDFファイル／341KB]
３ 委託上限額
５，６１２，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
４ 委託契約の期間
契約締結の日から令和８年３月３１日まで
５ 応募資格
以下の要件をすべて満たす者とします。
（１）法人であって、福岡県内に事業所（本社又は支社等）を有していること。
（２）業務に関する専門的な技術・資機材・人材等を有し、業務を円滑に遂行するための充分な能力及び経営基盤を有していること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っていず、開始の申立てもなされていないこと。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号に規定する者に該当しないこと。
（５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
（６）県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（７）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（８）役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む。）が、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者でないこと。
（９）過去３年以内に受託による動画企画及び制作実績を有する者。
６ 企画提案公募スケジュール
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７月３１日（木） |
公告(ホームページ登載により公募開始) |
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８月 ８日（金） |
公募説明会（その場で質疑応答） |
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８月２１日（木） |
その他質問書提出期限 |
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９月 ５日（金） |
応募書類提出期限 |
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９月１７日（水） |
プレゼンテーション及び審査会 |
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９月１９日（金） |
審査結果通知 |
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９月下旬（予定） |
委託契約の締結 |
７ 公募説明会
事業者から希望がある場合、本企画提案公募に関する事前説明会（質疑応答含む）を開催します。
企画提案をしようとする事業者で、公募説明会を希望する場合は、下記のとおり申し込みをしてください。
（１）開催日時：令和７年８月８日（金）１４時００分～１５時３０分
（２）場所：オンライン形式（webex）
（３）参加申込方法
令和７年８月７日（木）１２時までに、参加事業者名、住所、電話番号及び担当者名を記入してメールで送信ください。
Email： shouhiseikatsuc@pref.fukuoka.lg.jp
（４）その他
・公募説明会の中で質疑応答を行います。
・公募説明会後生じた質問等がある場合、または公募説明会への参加は難しいが企画提案を行いたい事業者で質問等がある場合は、下記期限までに「質問書」（様式第１号）を電子メールにより、上記７（３）のメールアドレス宛に提出ください。提出後は必ず電子メールを送信した旨を電話連絡してください。
【質問書提出期限】令和７年８月２１日（木）１２時
質問に対する回答については、受付次第、質問者に対して随時回答することとしますが、令和７年８月２７日（水）を目途に質問・回答を一覧化したもの（質問者名は伏せます）を全員（公募説明会参加者およびその他質問者）にも送付します。なお、公平性の確保、公正な選考を妨げる質問への回答は行いません。
８ 提案書の提出
提案書の提出は、以下によることとします。
（１）提出書類
ア 参加申込書（「参加資格申告書」を含む。）（様式第２号）
イ 企画提案書
・ Ａ４サイズ（片面印刷）（左綴じ）（図面などはＡ３サイズも可）
・ 表紙にはタイトル（業務名）、提出年月日、事業者名を記載
・ ページ番号を付けること
・ 図表等を含め最大でも３０ページ程度とし、簡潔かつ明瞭に記述すること。
ウ 委託事業見積書
・ イラスト製作費、ナレーター費用、チラシ印刷費用、配送費用等の必要経費の詳細内訳を記載すること
エ 会社紹介資料（会社の概要、実施体制（組織図等）が分かる資料）
（２）提出部数
８部
（３）作成方法
・ 企画提案書の作成に当たっては、別紙「令和７年度高齢者・障がい者の消費者被害防止対策推進業務企画提案書選定基準（以下「選定基準」という。）」に掲げる「審査項目表」の各項目に沿って作成すること。
・ 仕様書に掲げる仕様を満たさない提案は、評価の対象から除外することがあるので、注意すること。
（４）提出期限
令和７年９月５日（金）１７時必着
（５）提出方法
下記１１（２）の提出先に持参または郵送により提出すること（ＦＡＸ及び電子メールによる提出は不可）
（６）注意事項
ア 提案書は、１事業者につき１種類のみとする。
イ 提出された提案書は契約候補者の選定のみに使用する。
ウ 提案書の作成に要した費用、その他参加に要した費用については、提案書提出事業者の負担とする。
エ 提出期限後の提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
オ 提出された提案書は、理由の如何を問わず返却しない。
カ 提案内容は非公開とする。
９ 契約候補者の選定
県が別に定める選定委員会において、提出された提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に審査・評価を行い、契約候補者を選定します。
詳細の選定基準等については、次のとおりです。
〇令和７年度高齢者・障がい者の消費者被害防止対策推進業務企画提案書選定基準 [PDFファイル／199KB]
10 契約について
県は、契約候補者と具体的な委託内容等について協議を行い、合意に達した場合に限り、委託契約を締結するものとします。
なお、協議は契約候補者として選定された者から行いますが、合意に達しない場合は、審査による評価点数が次順位の者と協議を行うものとします。
11 その他
（１）提案に係る経費については、提案書提出事業者の負担とします。
（２）問合せ・書類提出先
福岡県人づくり・県民生活部消費生活センター
住所 〒８１２－００４６
福岡市博多区吉塚本町１３－５０ 吉塚合同庁舎１階
電話 ０９２－６３２－１６００
FAX ０９２－６３２－０３２２
Email： shouhiseikatsuc@pref.fukuoka.lg.jp
〇令和７年度高齢者・障がい者の消費者被害防止対策推進業務委託に係る企画提案公募実施要領 [PDFファイル／308KB]
〇令和７年度高齢者・障がい者の消費者被害防止対策推進業務 委託仕様書 [PDFファイル／341KB]