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一般競争入札の公告（福岡県生活保護標準準拠システム構築業務委託）
一般競争入札の公告（福岡県生活保護標準準拠システム構築業務委託）
政府調達に関する協定の適用を受ける業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年３月10日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
(1) 契約の名称
福岡県生活保護標準準拠システム構築業務委託
(2) 契約内容及び仕様等
入札説明書による。
なお、本入札は、次年度当初予算成立を前提とした年度開始（予算成立）前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。
(3) 契約期間
契約締結日から令和10年３月31日まで
(4) 納入場所
福岡県福祉労働部保護・援護課
（令和8年4月以降については、「福祉労働部」を「福祉こども政策部」と読み替える。以下同じ。）
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）掲載者）
３ 入札参加資格を得るための申請の方法
２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の部局へ提出すること。
・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先
福岡県総務部総務事務厚生課調達班
〒812－8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 092－643－3092（ダイヤルイン）
申請書は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）からダウンロードすることにより入手することができる。
４ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和8年5月13日（水曜日）現在において次の条件を満たすこと
（１）地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（３）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者であること。
（４）２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者であること。
| 大分類 | 中分類 | 業種名 | 等級 |
|---|---|---|---|
| 13 | 07 | サービス業種その他 （ソフトウェア開発） |
AA |
（５）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者である者であること。
（６）ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO9001及びプライバシーマーク認証を取得していること。
（７）複数の都道府県、政令指定都市又は中核市で生活保護システムの導入業務の実績を有すること。
５ 当該業務委託契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県福祉労働部保護・援護課保護医療係
〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号（県庁行政棟２階南棟東側）
電話番号 092－643－3295
E-Mail hogo-iryou@pref.fukuoka.lg.jp
６ 契約条項を示す場所
５の部局とする。
７ 入札説明書の交付期間及び交付場所
令和８年３月10日（火曜日）から令和８年３月23日（月曜日）までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで（午後０時30分から午後１時30分を除く。）５の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）からダウンロードすることにより入手することができる。
８ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
９ 入札説明会
開催しない
１０ 入札参加申請書及び総合評価のための提案書の提出期限等
（１）提出期限
ア 入札参加申請書、担当者届（別記様式２）
令和8年3月24日（火曜日）午後5時まで
イ 総合評価のための提案書
令和8年４月６日（月曜日）午後5時まで
※ 提出にあたっては、別添２「提案書作成要領」を参照のこと。
（２）提出場所
５の部局とする。
（３）提出方法
持参（ただし、県の休日（土曜日、日曜日及び祝日）には受領しない。）、郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）又は電子メールで行う。
（４）その他
ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。
イ 提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。
ウ 提出された提案書等は、返却しない。
エ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。
１１ 総合評価のための提案書に対する質問について
総合評価のための提案書について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。
（１）質問の提示方法
ア 令和８年４月９日（木曜日）午後5時までに、入札参加者が担当者届に記載したメールアドレスへ、質問書を電子メールにて送付する。
イ 質問がない場合は、質問書を送付しない。
（２）回答方法
質問書の回答欄に回答を記入し、回答先へ電子メールで返信すること。
回答送信後、回答先へ電話にて到達を確認すること。
（３）回答先
福岡県福祉労働部保護・援護課保護医療係
電話番号 092－643－3295（ダイヤルイン）
E-mail hogo-iryou@pref.fukuoka.lg.jp
（４）回答期限
令和８年４月1４日（火曜日）午後5時
（５）その他
質問に回答しないことを理由に入札の参加資格を失うことはないが、提案書の評価の際に、不明点が確認できないことにより不利に取り扱われることとなるので、留意すること。
１２ 入札書の提出期限等
（１）提出期限
令和8年５月１２日（火曜日）午後5時まで
（２）提出場所
５の部局とする。
（３）提出方法
持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「5月13日開封福岡県生活保護標準準拠システム構築業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「5月13日開封福岡県生活保護標準準拠システム構築業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。
（４）注意事項
ア 落札者の決定は、総合評価一般競争入札をもって行うので、入札に参加する者は、別記様式２「入札参加申請書」、「担当者届」を令和8年3月24日（火曜日）午後5時までに、総合評価のための提案書等を令和8年4月6日（月曜日）午後5時までに提出しなければならない。
イ 入札は、別記様式3「入札書」を用いて入札することとする。
ウ 入札額は、「福岡県生活保護標準準拠システム構築業務委託」に係る費用を記載すること。仕様書「6.導入要件」に示すサブシステムや別ツールの導入については、現在対象となる機能が不明のため、見積の対象外とする。
エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。
オ 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の氏名を記載し、代表者印を押印すること。
なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、別記様式４「委任状」を提出し、入札者の記名・押印は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の氏名を記載し、代理人の印（私印）を押印すること。
カ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することができない。
キ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
ク 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。
１３ 開札の日時、場所及び方法等
（１）日時
令和8年5月13日（水曜日）午後３時
（２）場所
福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁行政棟地下１階南棟西側 福祉労働部会議室
（３）方法
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（４）落札者がない場合の措置
開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第 167 条の 8 の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。
１４ 入札保証金等
見積金額（入札書に記載する入札金額にその100分の10に相当する額を加算した額）の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
（１）県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
（２）過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（見積金額の2割超）を履行（2件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
※履行証明書のひな型を別記様式５に定めているので、これを活用すること。
入札保証金等は、落札者に対しては契約保証金に充当する場合のほか契約締結後、落札者以外の者に対しては入札終了後にこれを還付する。落札者が契約を締結しないときは、入札保証金等は県に帰属する。
１５ 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、1３の（４）により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
（１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
（４）所定の場所及び日時に到達しない入札
（５）入札者又はその代理人の記名・押印がなく、入札者が判明できない入札
（６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が1４に規定する金額に達しない入札
（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間
中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（９）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
1６ 落札者の決定の方法
落札者は、別添３に示す「落札者決定基準」に従い決定する。
（１）提案書評価による「技術点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。
ア 「技術点」のうち「機能点」に係る機能要件一覧への対応状況に１項目でも「対応不可」の項目があった者
イ 「技術点」のうち「機能点」が175点に満たない者
ウ 「技術点」のうち「提案点」に係る提案内容のうち、「落札者決定基準」の別紙「評価項目表」に係る「重要」項目について、「Ｄランク」の評価が１項目でもあった者
エ 「提案点」が200点に満たない者
オ 予定価格を超える入札価格により入札した者
（２）最高得点者が２者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。さらに技術点が同じ者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３）評価結果の通知期限及び通知方法は、次のとおりとする。
ア 通知期限：令和8年5月14日（木曜日）
イ 通知方法：全ての入札書提出者に書面により通知する。
１７ その他注意事項
（１）「福岡県暴力団排除条例」施行に伴い、別紙「誓約書」を提出することを契約締結の条件とする。
（２）入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（３）「入札参加申請書」提出後、入札参加を辞退する場合は、別記様式６「入札辞退届」を提出すること。
18 入札説明書等
福岡県生活保護標準準拠システム構築業務委託仕様書 [PDFファイル／565KB]