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職員採用試験処理システムの開発業務委託に係る一般競争入札について
公告
下記業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年７月１日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
(1) 契約の名称
職員採用試験処理システムの開発に係る業務委託契約
(2) 契約内容及び仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 業務履行期間
契約締結の日から令和８年３月３１日
(4) 納入場所
人事委員会事務局任用課
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月16日福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者）。
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和７年７月１８日（金曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
(1) ２の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次の条件を満たしていること。
| 大分類 | 中分類 | 業種名 | 等級 |
|---|---|---|---|
| 13 | 07 | サービス業者その他（ソフトウェア開発） | AA |
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く）。
(3) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。
(4) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者であること。
(5)都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国（独立行政法法人を含む。）を利用対象とした職員採用試験処理システムの導入業務の実績を有すること。
４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県人事委員会事務局任用課
〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号：092－643－3955・092－643－3956
E-Mail：saiyo@pref.fukuoka.lg.jp
５ 入札説明書及び調達仕様書の交付
（1）交付期間
令和７年７月１日（火曜日）から令和７年７月１８日（金曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで
（2）交付場所
４の部局とする。
６ 入札参加申請書の提出
入札に参加しようとするものは、以下の方法により、入札参加申請書を提出しなければならない。
（1）提出期限
令和７年７月１８日(金曜日)午後５時００分まで
（2）提出場所
４の部局とする。
（3）提出方法
持参（ただし、県の休日には受領しない。）、郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）又は電子メールで行う。
（4）提出物
入札参加申請書・担当者届（別記様式２） [Wordファイル／44KB]
７ 仕様等に関する質問及び回答
仕様書等に対する疑義がある場合は、「質問書」（別記様式１）により４の部局へ送付することにより受け付ける。
（1）提出期限
令和７年７月１日(火曜日)から令和７年７月１４日（月）午後５時００分まで
（2）提出場所
４の部局とする。
（3）提出方法
持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は電子メール
※詳細は入札説明書をご参照ください。
８ 入札書
（1）提出期限
令和７年７月３０日（水曜日）午後５時００分
（2）場所
４の部局とする。
（3）提出方法
入札に参加する者は、入札書（別紙様式３）を持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）により提出しなければならない。電子メール、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「７月３１日開封職員採用試験処理システムの開発業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。
イ 郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「７月３１日開封職員採用試験処理システムの開発業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。
９ 開札の日時及び場所
（1）提出期限
令和７年７月３１日（木曜日）午後２時００分
（2）場所
福岡県人事委員会事務局任用課 （福岡県庁行政棟３階北棟東側）
（３）方法
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（４）落札者がない場合の措置
開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。
１０ 入札保証金
（１）入札保証金
契約希望金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、福岡県財務規則第１４６条の規定により減免できる。
（ただし書きの例）
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（見積金額の2割超）の履行（2件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
（２）納付期限
ア 小切手等により納付する場合
令和７年７月２８日（月）午後３時００分まで ※事前に４の部局へ連絡すること。
イ （１）のただし書きの例により免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合
令和７年７月２８日（月）午後５時００分まで
１1 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、14の（４）により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
（1）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
（2）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（3）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
（4）所定の場所及び日時に到達しない入札
（5）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
（6）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記15に規定する金額に達しない入札
（7）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（8）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（9）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
１2 落札者の決定の方法
（１）予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
１３ 契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、福岡県財務規則第１７０条の規定により減免できる。
（ただし書きの例）
ア 県を被保険者とする契約保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約金額の2割超）を履行（2件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
１４ 契約条項を示す場所
４の部局とする
１５ その他
（１）落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した「誓約書」を契約締結時までに提出すること。なお、契約書に要する一切の費用は落札者の負担とする。
（２）契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに「課税（免税）事業者届出書」を提出すること。
（３）入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（４）その他詳細は、入札説明書による。
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号
TEL:092-643-3955/092-643-3956
FAX:092-643-3960
E-mail:saiyo@pref.fukuoka.lg.jp