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【企画提案公募】「令和７年度福岡県住宅施策に係る広報業務」の受託事業者を募集します。
「令和７年度福岡県住宅施策に係る広報業務」の受託事業者を募集します。
福岡県では、県が実施している住宅関連事業（※）について、県内だけでなく県外に居住する若年・子育て世帯に対して住宅の取得や性能向上、中古住宅取得後のリノベーションに魅力を感じるような広報を行う業務委託を実施する予定です。
本業務の委託先候補の事業者を選定するため、企画提案公募を以下に基づき実施します。
※「県が実施している住宅関連事業」とは、次の（１）から（３）の事業となります。
（１）福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業
（通称：福岡県こどもリノベ補助金）
※「福岡県こどもリノベ補助金」の具体的な内容は、こちらのホームページをご参照ください。
（２）「耐震診断アドバイザー」派遣事業
※「耐震診断アドバイザー派遣制度」の具体的な内容は、こちらのホームページ及びこちらのホームページをご参照ください。
（３）福岡未来づくり住宅普及促進事業
※「福岡未来づくり住宅」の具体的な内容は、こちらのホームページをご参照ください。
１ 業務の概要
（１）業務の名称
令和７年度福岡県住宅施策に係る広報業務
（２）業務の内容
別添「令和７年度福岡県住宅施策に係る広報業務委託仕様書（別紙１）」（以下、「委託仕様書（別紙１）」という。）によります。
（３）委託業務の期間
契約を締結した日から令和８年３月２３日（月）まで
（４）予算上限額
４，９００千円（消費税及び地方消費税を含む）
※この金額を超過する提案は無効とします。
※この金額は契約金額ではありません。
２ 応募資格
次の要件をすべて満たす者であること。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと。
(2)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者。
(3)福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者ではないこと。
(5)当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
(6)国税及び地方税を滞納していないこと。
(7)監督官庁より業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこと。
(8)福岡県内に本社又は事業所を有する者。
(9)過去において、国・地方公共団体又は民間事業者と本業務に類似する業務の契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績があること。
３ 企画提案公募スケジュール
（１）質問受付期限
令和７年11月17日（月）17時まで
（２）応募書類の提出期限
令和７年12月８日（月）17時まで
（３）選定結果の通知
令和７年12月下旬（予定）
（４）委託契約締結
令和８年１月上旬（予定）
４ 公募説明会等
公募（参加者）説明会は行いません。
５ 質問の受付及び回答
質問事項がある場合は、次のとおり受け付けます。
（１）提出方法
質問票（様式第１号）を、令和７年11月17日（月）17時までに、電子メールによりご提出ください。
なお、電話及び口頭による質問や上記期限後に提出されたご質問は受け付けません。
※提出後は、必ず電子メールを送付した旨を電話でご連絡ください。
（２）回答方法
提出された質問に対する回答は、質問者を匿名化し、このページ上に掲載します。
なお、公平性の確保、公正な選考を妨げるおそれがあるご質問にはご回答できません。
６ 応募方法
（１）応募書類
参加申込書（様式２号） １部
企画提案書 ８部
参考見積書 １部
※企画提案書の作成方法は、「企画提案書作成要領（別紙２）」をご確認ください。
※参考見積書は評価の対象といたしません。
（２）応募締切
令和７年12月８日（月）17時必着
（３）提出方法及び提出先
応募書類は、持参（平日９時から17時まで）又は郵送によりご提出ください。
併せて、電子メールでもご提出ください。
なお、提出期限を過ぎた場合は受け付けません。
参加を希望する方は、以下の企画提案募集要領等を熟読の上、上記期日までに必要書類をご提出ください。
企画提案書作成要領【別紙２】 [PDFファイル／320KB]
７ 受託候補者の選定方法
福岡県が設置する「令和７年度福岡県住宅施策に係る広報業務委託受託事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）において、企画提案書の内容を総合的に評価し、最も優秀な提案を行った提案者を受託候補者として選定します。
プレゼンテーションは実施しません。
（企画提案書の内容について個別にヒアリングを行う場合があります。）
※評価方法等は、別添「企画提案募集要領」をご確認ください。