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令和７年度路面下空洞調査業務委託における公募型プロポーザル方式に係る手続き開始について

更新日：2025年7月9日更新印刷

公告

　福岡県が発注する「路面下空洞調査業務委託」（以下「委託」という。）について、下記のとおり参加表明書および技術力評価書類の提出を招請しますので、公告します。
　本公告に記載の委託は、技術資料を共通化できる２件の業務を対象に、一括して公告し、審査を行う一括審査方式の試行対象業務である。複数の委託に参加を希望する場合は、参加を希望する委託ごとに参加表明書および技術力評価書類の提出が必要である。

　令和７年７月９日

福岡県知事　服部　誠太郎

１　委託名

　【１】福岡県路面下空洞調査業務委託(1工区)

　【２】福岡県路面下空洞調査業務委託(2工区)

２　委託場所

　【１】柳川市　外

　【２】八女市　外

３　業務概要

　【１】路面下空洞調査業務
　　　調査延長 L=２４８km（調査測線延長 L=４９６km）

　【２】路面下空洞調査業務
　　　調査延長 L=１９９km（調査測線延長 L=３９８km）

４　委託期間

　【１】契約締結日の翌日から令和８年３月１６日まで

　【２】契約締結日の翌日から令和８年３月１６日まで

５　手続きの参加者に要求される資格要件

（１）　手続きの参加者（企業等）

ア　基本的要件
(ア)　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

(イ)　福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは参加表明書提出期限の日から見積決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
(ウ)　福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成２８年３月福岡県告示第２１９号）に定める資格を得て、令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿にコンサルタント（土木工事関係コンサルタント業務）のうち建設コンサルタントで登録されている者。

イ　他の手続きの参加者との間に以下関係がないこと。
(ア)　資本関係
　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。
ａ　親会社と子会社の関係にある場合
ｂ　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

(イ)　人間関係
　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしａについては、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。
ａ　一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ｂ　一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(ウ)(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

ウ　技術部門登録
建設コンサルタント登録規程により、国土交通大臣から当該業務に関する以下の部門の建設コンサルタント登録を受けたもの。
・道路部門又は地質部門

エ　平成２７年度以降に元請けとして、国（高速道路株式会社も含む。）又は地方公共団体（公社含む。）が発注した(ア)又は(イ)の業務実績を有すること。ただし、令和７年７月９日（水）までに完了した業務に限る。
(ア)　路面探査車等（地中レーダを搭載した車両等）を走行させ、非破壊（非開削）により車道下の空洞を探査した業務（以下、同種業務）
(イ)　小型探査機等（ハンディ型地中レーダ探査機等）を使用し、非破壊（非開削）により道路（歩道等を含む）下の空洞を探査した業務（以下、類似業務）

（２）　予定技術者

　外国資格を有する技術者（我が国及びＷＴＯ政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定（建設経済局建設振興課）又は国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課又は建設市場整備課）を受けている必要がある。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出すること。なお、選定通知は、令和７年８月６日（水）を予定している。

ア　資格要件
　予定管理技術者は、(ア)から(ウ)を全て満たすこと。
(ア)　下記のいずれかの資格を有する者
ａ　技術士（総合技術監理部門（建設部門関連科目若しくは応用理学部門関連科目）、建設部門又は応用理学部門）
ｂ　ＲＣＣＭ（道路部門又は地質部門）
ｃ　土木学会認定土木技術者（特別上級、上級、１級）
(イ)　令和２年度以降に、国（高速道路株式会社も含む。）又は地方公共団体（公社含む。）が発注した同種業務又は類似業務の業務実績を有すること。ただし、令和７年７月９日（水）までに完了した業務に限り、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
(ウ)　令和７年７月９日（水）時点で、手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が４億円未満かつ１０件未満であること。なお、手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務とする。

６　技術力評価書類の提出者を選定するための評価項目

（１）参加表明者の業務実績
（２）配置予定技術者の資格、業務実績及び手持ち業務の状況
（３）当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）

７　技術力評価書類を特定するための評価項目

（１）配置予定技術者の経験及び能力
　　資格、業務実績、継続教育取組実績
（２）業務理解度・実施手順・その他
（３）空洞発見能力
（４）ヒット率

８　書類の提出方法、提出先及び提出期限

（１）業務説明書
　ア　配布方法
　　　８（１）イの場所にて配布する。また、福岡県ホームページよりダウンロードすることによる交付も行う。
　イ　配布場所
　　　福岡県県土整備部道路維持課補修係
       　住所：〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
       　ＴＥＬ：092-643-3654
       　ＦＡＸ：092-643-3658
       　電子メール：doroiji@pref.fukuoka.lg.jp
　ウ　配布期間
　　　令和７年７月９日（水）から令和７年７月２４日（木）までの毎日
　　　９時００分から１７時００分まで。
　　　（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下、「県の休日」という。）を除く。）

（２）参加表明書
　ア　提出方法：持参のうえ提出することとし、郵送または電送によるものは受け付けない。
　イ　提出先：８（１）イに同じ
　ウ　提出期限：令和７年７月２４日（木）１６時００分

（３）技術力評価書類
　ア　提出方法：持参又は、郵送（書留郵便に限る。）
　　　　　　　　　　別途、ＰＤＦ形式電子データ一式（ＣＤ－Ｒ）を提出。
　イ　提出先：８（１）イに同じ
　ウ　提出期限：令和７年８月２８日（木）１６時００分