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「令和７年度建設産業魅力発信・女性活躍イベント企画運営業務委託」公募型プロポーザルを実施します！
業務委託
その他入札案件
公告
「令和７年度建設産業魅力発信・女性活躍イベント企画運営業務委託」(以下「委託」という。)について、下記の通り参加表明書及び企画提案書の提出を招請しますので、公告します。
令和7年4月25日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 業務の概要
(1)業務の名称
令和７年度建設産業魅力発信・女性活躍イベント企画運営業務委託
(2)業務の目的
建設産業は、地域のインフラの整備・維持の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手としてなくてはならない存在である。
しかしながら、建設産業は「きつい、汚い、危険」（３K）に代表される負のイメージが強いため、建設産業へ就職を希望する若者が少なくなっており、さらには高齢化も進んでいることから、慢性的な労働力不足となっている。また、建設産業は男性職場のイメージ があることから女性の就業希望者が少ない。
このため、本業務では、女性を含めた若者が、将来の職業候補の一つとして建設産業を認知するよう、令和５年度から、建設産業の魅力発信・女性活躍イベントを企画・運営するものである。
※建設産業：本委託業務の中では、「建設業」と「建設関連業」で構成されるもののうち、 調査・計画・設計・施工・監理の一連のプロセスに携わる業種の総称とする。
・建設業…建設業法第２条第１項における建設工事を業として行うこととする。
・建設関連業…測量業、地質調査業、設計業及び補償コンサルタント業とする。
(3)業務内容
本業務における主な業務は以下のとおりである
・魅力発信・女性活躍イベントの企画・運営
詳細は別添「仕様書（案）」のとおり
(4)契約期間
契約期間は、以下のとおり予定している。
契約締結日 ～ 令和８年３月２０日
(5)予算規模
9,647,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。
※契約の締結は令和７年度予算成立を条件とする。
２ 手続きの参加者に要求される資格要件
- 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資 格）の規定に該当する者でないこと。
- 「福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止期間中でない者。
- 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和 54 年 9 月 22 日総務部長依命通達）第7 条第2 項の規定に基づく措置期間中でないこと。
- 「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止期間中でない 者。
- 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申し立てが行われた者、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申し立てが行われた者、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われた者のいずれにも該当しないこと。
- 福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
- これまでに類似（就職・進路選択や人材育成のためのセミナー等）の委託業務を実施した経験があり、かつ当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
３ 担当部局の名称及び所在地
担当部署 福岡県県土整備部県土整備企画課企画広報係
所 在 地 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７－７
電 話 TEL (092)643－3696 FAX (092)643－3646
電子メール dokikaku-koho＠pref.fukuoka.lg.jp
受付時間 午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。）
４ スケジュール（予定）
（１）公募開始 ４月２５日（金）
（２）質問の受付開始 ４月２５日（金）
（３）質問の受付期限 ５月１３日（火）
（４）質問への回答 ５月１６日（金）
（５）参加表明書の受付期限 ５月２１日（水）
（６）企画提案書等受付期限 ５月２８日（水）
（７）プレゼンテーション審査 ６月 ２日（月） （予備日：６月３日（火））
※詳細は後日通知予定
（８）審査結果の通知 ６月中旬頃
５ 質問の受付及び回答
（１）質問の受付
１）提出方法
質問書の受付は質問書（様式第１号）により行うものとし、持参又は電子メールにより提出すること。口頭及び電話等による照会については応じない。
なお、電子メールにより提出する場合は、電話により着信を確認すること。
２）提出先
３に同じ。
３）受領期間
令和７年４月２５日（金）から令和７年５月１３日（火）までの毎日（休日を除く。）
午前９時から午後５時まで
（２）質問書に対する回答
令和７年５月１６日（金）（予定）
電子メールにより全ての参加申込者へ回答する。
ただし、質問又は回答の内容が、質問者の提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。
６ 参加表明書の提出について
当公募型プロポーザル方式に参加するものは、以下の書類を提出すること。
（１）提出書類
参加表明書（様式第２号）
会社概要書（様式第３号）
類似事業の業務実績（様式第４号）
（２）提出期限、提出場所及び提出方法
１）提出期限
令和７年５月２１日（水）午後５時まで（郵送の場合は必着）
２）提出方法
郵送または持参によるものとする。
３）提出先
３に同じ。
（３）留意事項
参加表明書の提出がなかった者からの企画提案書等の提出は受け付けない。
７ 企画提案書の提出について
参加申込書を提出したプロポーザル応募者は、以下の書類を期限内に提出すること。
（１）提出書類
正本１部
ア 企画提案提出書（様式第５号）
イ 企画提案書（任意様式）
ウ その他提案内容を説明する資料（任意様式。必要に応じて提出可）
（２）提出期限、提出場所及び提出方法
１）提出期限
令和７年５月２８日（水）午後５時まで（郵送の場合は必着）
２）提出方法
提出書類は、必要部数を印刷したもの、及び、各様式を電子データにてまとめた電子 媒体（DVD-ROM 等）を郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）または持参すること。
３）提出先
３に同じ。
８ 企画提案書の留意事項
（１）基本事項
１）企画提案書の無効
プロポーザルは、業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、 成果の一部の提出を求めるものではない。本募集要項において記載された事項以外の内容 を含む企画提案書、又はこの書面及び別添の書式に示された条件に適合しない企画提案書 については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
（２）作成方法
１）企画提案書（任意様式）
A4 判縦、ページ番号付きとし、片面印刷を原則とする。ただし、資料の作成上、A3 判を利用した方が確認しやすい場合はA3判の使用を可とする。
２）企画提案書の記載事項
企画提案書には、仕様書の内容を踏まえ、おおむね下記の事項を記載するほか、応募者としてのアピールポイントを明記するよう努めること。
ア 企画・提案内容
本事業の効果的、効率的な実施を裏付ける材料を具体的に記載すること。
・イベントプログラム
・内容 ・講師・進行役等
・実施会場
・他イベントへの参画等による開催を行う場合の対象イベント
・事業効果の展開方法 等
イ 参加者募集・広報計画
・広報手段、時期、ターゲット等を示した具体的な広報計画を示すこと。
ウ 実施スケジュール
可能な限り具体的なスケジュールを記載すること。
エ 開催結果報告・分析方法
開催したイベントの効果を集約・分析するための手法について記載すること。
オ 事業の実施体制
法人の組織図及び人員体制（既存資料で可）、本事業を担当する職員の体制（人数、指揮系統等）、苦情対応体制や個人情報保護に係る体制等について、その内容を記載する こと。
カ 概算事業費（任意様式）
業務委託仕様書の内容に対応した必要経費を算出すること。
業務の実施に要する経費の内訳（項目、数量、単価、金額、税等）を明らかにすること。
（３）提案者の失格
審査委員に対し、プロポーザル選考に関し働きかけを行った者、その他審査の公平性を 著しく欠く行為を行った者は失格とする。
（４）その他の留意事項
ア 応募は、１者につき１件とする。
イ 提出期限以降の企画提案書の差し替えや追加はできない。
ウ 参加申込書の提出後に参加を取り下げる場合、その理由を記載した取下届（様式任意）を県へ提出すること。なお、これを理由として何ら不利益な扱いを受けることはない。
９ 評価・選定 方法
（１）評価・選定の体制
選定委員会において、応募者の企画提案内容を総合的に審査し、最も効率的かつ効果的な企画を提案した者１者を業務委託候補者として選定する。
（２）審査方法
１）企画提案書を提出した者の中から、得点の平均点が５０点以上であった者のうち、評価の合計点が最上位である者を１者特定する。
２）１）において、評価点が同点の場合は、委員会で協議の上、業務委託候補者を選定する。なお、次点の者の場合にもこの基準を適用する。
３）事業者が提出した企画提案書に対する選定委員の評価点の平均が５０点に満たない場合は、「選定業者なし」とする。
４）審査に当たっては、企画提案書における企業の特定が可能な表現を黒塗りする。
（３）審査基準
評価点は、別紙「審査項目及び評価表」のとおりとし、合計100 点とする。
（４）プレゼンテーション審査
１）以下のとおりプレゼンテーション審査を行う。
(1) 実施場所
対面またはweb 会議システムで実施する。
(2) 実施日
令和７年６月２日（月）（予備日：６月３日（火））を予定
※詳細は改めて通知する。
(3) 実施時間
３０分以内（提案説明１５分以内、質疑応答１５分以内。）
(4) 出席者
３名以内
２）留意事項等は別途通知する。
３）プレゼンテーション時の追加資料は受理しない。
（５）特定・非特定通知
１）企画提案書が特定された者には、特定された旨を書面により通知する。また、特定され なかった者に対しては、特定されなかった旨と、その理由（非特定理由）を同じく書面 により通知する。
２）上記１）の非特定通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して５日（休日を 除く。）以内に、書面（様式自由）を３に提出することにより選定されなかった理由につ いて説明を求めることができる。
３）上記２）の書面の提出があった場合は、説明を求めることができる最終日の翌日から起 算して５日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対して回答する。
（６）応募者が１者又はない場合の取扱い
１）応募者が１者の場合
選定基準の配点に基づき採点し、委員得点の平均が５０点以上をもって、応募者を業務 受託候補者として選定する。
２）応募者がない場合
再度企画提案を募集するものとする。
（７）業務受託候補者の辞退等
次の場合は、業務受託候補者の選定を取り消し、（２）による評価点数の合計が次点の者を 業務受託候補者とする。
１） 提出書類に虚偽又は不正があったとき
２） 委託契約を締結するまでの間に、業務受託候補者が応募時において応募資格を有して いなかったことが判明した場合
３）仕様内容に係る福岡県と業務受託候補者の協議が整わなかった場合
１０ 委託契約の締結
本業務は、原則として、業務受託候補者に委託することとする。
委託する仕様内容は、仕様書及び企画提案された内容を踏まえ、福岡県と業務受託候補者と協議のうえ決定することとする。
福岡県は、選定した業務受託候補者と見積合わせを実施し、契約金額を確定した後に契約を締結する。
なお、委託業務の実施に関して、業務受託候補者の企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではなく、県と業務受託候補者で協議のうえ決定するものとし、協議が整わなかった場合は企画提案の審査で次点の評価を受けたものを業務受託候補者とする。
１１ その他の留意事項
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）参加表明書及び企画提案書の作成、提出等に関する費用は、提出者の負担とする。
（３）提出された参加表明書は返却しない。なお、提出された参加表明書は、企画提案書の提出者の選定以外に提出者に無断で使用しない。
（４）提出期限以降における参加表明書、企画提案書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。
（５）県は、提案者に無断で企画提案書等を本プロポーザルの目的以外に使用しない。なお、情報公開請求を受けた場合は、福岡県情報公開条例（平成１３年福岡県条例第５号）に規定する非開示情報に該当するものを除き、開示の対象になる。
（６）企画提案書等に係る著作権は提案者に帰属する。ただし、県は、本プロポーザル結果の報告、公表等に必要な場合には、提案者の承諾を得ずに提案書の内容を無断で使用できるものとする。
（７）本公募は令和７年度当初予算の成立前に行っており、予算の成立後に実施が確定するものである。予算が成立しない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生せず、この場合、企画提案書類の作成に要した費用については保証しないものとする。