現在地トップページ > 入札・公募 > 【企画提案公募】「福岡県こども若者シェルター運営業務」受託事業者の募集について

【企画提案公募】「福岡県こども若者シェルター運営業務」受託事業者の募集について

更新日：2025年7月17日更新印刷

　本県では、虐待や貧困等の様々な事情により帰る居場所がないこどもや若者に対し、緊急的に安心して避難できる居場所を提供するほか、将来的に安定した生活を営むことができるよう、生活支援、相談支援、就労支援、就学支援、心理療法支援、弁護士連携支援等、各種の支援を行いながら、長期的な支援を行う機関につないでいくことを目的として、「福岡県こども若者シェルター」を設置・運営する予定です。

　本事業は、業務委託による実施を予定しており、受託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。

１　委託業務の概要

（１）業務の名称
　　　福岡県こども若者シェルター運営業務

（２）業務の内容
　　　「福岡県こども若者シェルター運営業務委託仕様書（案）」（以下「公募仕様書」という。）のとおり

（３）履行期間
　　　契約締結の日から令和８年３月３１日まで

（４）事業開始予定時期
　　　令和７年１０月下旬

２　設置予定施設の概要


種別	定員（宿泊可能な利用人数）	設置場所
女性向け（１か所）	６人	福岡地域（※）のうち、関係児童相談所と連携した対応が行いやすく、こどもや若者の支援を迅速かつ適切に行うことのできる場所
男性向け（１か所）	６人	福岡地域（※）のうち、関係児童相談所と連携した対応が行いやすく、こどもや若者の支援を迅速かつ適切に行うことのできる場所

※福岡地域
　福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、筑前町、東峰村

３　総事業費（予算規模）

１か所当たり２４，９７７千円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

※今年度事業費は、年度途中からの事業開始を前提とした予算（８か月分の積算）となっているため留意すること。

※契約に基づく委託料の支払いに当たっては、実際に事業に要した実支出額に基づく精算を予定しているため留意すること。

※通年の運営経費を試算するに当たっては、児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱（令和５年１０月２７日こ支虐第１７０号こども家庭庁長官通知別紙）別表に定める「こども若者シェルター・相談支援事業」の基準額を参考とすること。

（参考）
　児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱（令和６年７月１１日こ支虐第２９１号による改正後のもの）に定める基準額（令和７年度以降の各年度において改正される可能性あり）
１　宿泊を含む居場所の提供、生活支援及び相談支援17,579,000円（１か所）
２　食事の提供その他日常生活に必要な費用1,720円（１人日）
３　心理療法（カウンセリング）支援6,405,000円（１か所）
４　日中の居場所の提供、就労支援及び就学支援5,915,000円（１人分）
５　弁護士連携支援3,120,000円（１か所）
６　送迎支援1,860円（１回分）

４　提案公募参加資格

　契約締結日現在において、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、株式会社等の団体であって、以下の要件を満たすものであること。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。
（２）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中ではないこと。
（３）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は破産法（平成１６年法律７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）国税及び地方税を滞納していないこと。
（６）監督官庁から業務停止処分又は業の許可若しくは登録の取消処分等の行政処分を受けていないこと。
（７）本事業を的確に遂行する体制、知見等を有し、円滑に事業を遂行するために必要な経営基盤を有していること。

５　スケジュール


（１）公募の開始	令和７年７月１７日（木曜日）
（２）オンライン説明会参加申込期限	令和７年７月２９日（火曜日）正午
（３）オンライン説明会	令和７年７月３０日（水曜日）
（４）質問受付期限	令和７年７月３１日（木曜日）１７時
（５）企画提案書の提出期限	令和７年８月１８日（月曜日）１７時（必着）
（６）プレゼンテーション	令和７年８月２２日（金曜日）
（７）審査結果の通知	令和７年８月下旬（予定）
（８）契約締結	令和７年８月下旬（予定）
（９）シェルター開所（事業開始）	令和７年１０月下旬（予定）

６　企画提案公募に関する質問について

（１）受付期限
　　　令和７年７月３１日（木曜日）１７時まで

（２）提出方法
　　　質問票（様式１）により、電子メールで下記アドレス宛てに提出すること。
　　　送信先アドレス kofuku-kofuku@pref.fukuoka.lg.jp（担当：今井）
　　　※電話や口頭による質問、受付期間外の質問は受け付けない。

（３）回答方法
　　　質問に対する回答は、令和７年８月４日（月曜日）までに福岡県ホームページに掲載する。
　　　ただし、質問又は回答の内容が質問者の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対してのみ回答する。

７　オンライン説明会

（１）開催日時
　　　令和７年７月３０日（水曜日）１４時から（予定）

（２）開催方法
　　　オンライン形式（Ｗｅｂｅｘ予定）
　　　※説明会参加方法の詳細については、説明会の参加申込者に対して別途案内

（３）説明会の参加申込みについて
　　　令和７年７月２９日（火曜日）正午までに、電子メールで説明会参加申込書（様式２）を下記アドレス宛てに提出すること。
　　　送信先アドレス kofuku-kofuku@pref.fukuoka.lg.jp（担当：今井）

（４）留意事項
　　　オンライン説明会への参加は応募申込のための必須条件ではないものの、説明会においては事業実施に当たって重要視しているポイント等について説明を予定していることから、事業実施段階での認識の不一致を少なくするため、応募申込を検討している場合は、可能な限り説明会に参加するのが望ましい。

８　企画提案書の提出方法及び提出期限

（１）提出書類


書類番号	提出書類名称	様式	提出部数
１	応募申込書	様式３	正本１部副本６部
２	誓約書	様式４
３	団体概要調書	様式５
４	団体役員名簿	様式６
５	企画提案書【※】	任意様式
６	所要経費積算書【※】	任意様式
７	団体の定款又は寄付行為	－
８	登記簿謄本の写し（発行から３か月以内のもの）	－
９	直近３事業年度の事業報告書	－
１０	直近３事業年度の財務諸表（財産目録、貸借対照表、損益計算書、資金収支計算書、事業活動収支計算書等）	－
１１	その他の参考資料（事業所（予定地）周辺地図、施設見取り図、配置（予定）職員の履歴書等）【※】	任意様式

～（提出書類作成に当たっての留意事項）～
注１）原則として書類はＡ４版・縦綴とし、書類番号順にインデックスラベルを付し、上記の書類一式を１冊のファイルに綴じたものを１部として、必要部数を提出すること。
注２）正本１部については、綴じる書類一式をホチキス留めしないこと。
注３）提出書類作成に当たっては、公募要領、公募仕様書、審査基準等に記載の内容を踏まえて作成すること。
注４）「女性向け施設」及び「男性向け施設」の両方について企画提案を行う場合は、【※】の記載のある書類番号５、６及び１１の書類について、それぞれ「女性向け施設の場合の書類」と「男性向け施設の場合の書類」を２パターン提出すること。その際、インデックスラベルには番号と性別を併記して１冊のファイルに綴じておくこと。
注５）所要経費積算書の作成に当たっては、可能な限り公募仕様書５（５）に記載の支援業務の別に応じて項目を設け、所要経費について詳細に記載すること。複数の業務に共通して要する経費については、主たる業務（公募仕様書５（５）アの業務）に一括して差し支えないこと。なお、契約に当たっては、候補者選定後に別途見積書の提出を求める。

（２）提出期限
　　　令和７年８月１８日（月曜日）１７時（必着）

（３）提出先
　　　〒８１２－８５７７福岡市博多区東公園７番７号
　　　福岡県福祉労働部こども福祉課こども福祉係（福岡県庁行政棟南棟２階）

（４）提出方法
　　　郵送又は持参

９　審査及び委託候補者の選定

（１）福岡県こども若者シェルター運営業務委託先候補者選定委員会（以下「委員会」という。）において、「福岡県こども若者シェルター運営業務委託事業に係る企画提案公募　審査基準」に基づき、設置予定施設ごとに、企画提案書の内容、令和７年８月２２日（金曜日）に開催する実地でのプレゼンテーション（詳細については別途通知）の内容を総合的に審査し、最も高い評価点を得た提案者を委託候補者としてそれぞれ選定する。

（２）提案者が１者の場合であっても委員会において審査を行い、委託候補者として選定するか否かを決定する。また、提案者がいない場合は、公募内容を再検討の上で再度公募を行う。

（３）最も高い評価点の提案が複数ある場合は、委員会の協議により委託候補者を選定する。

（４）選定結果は、８月下旬に書面で通知するとともに、県ホームページで公表する。