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一般競争入札の公告について（教職員用パソコン賃貸借）
公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年６月２日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
(1) 契約事項の名称
教職員用パソコン賃貸借契約
(2) 契約内容及び特質等
入札説明書による。
(3) 履行期間
令和７年10月１日から令和１３年７月３１日まで
(4) 履行場所
入札仕様書による。
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第244号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和７年６月２７日（金曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
(1) ２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者
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大分類 |
中分類 |
希望業種名 |
等級 |
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05 |
01 |
電気器具 |
ＡＡ、Ａ |
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05 |
02 |
電気通信機器 |
ＡＡ、Ａ |
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13 |
08 |
リース・レンタル |
ＡＡ、Ａ |
(2) 当該賃貸借物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者
(3) 納入する賃貸借物品に係る保守、点検、修理その他アフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者
(4) 納入しようとする賃貸借物品が１の(2)の仕様書に示した物品であることを証明する仕様申立書を下記５に掲げる者へ令和７年６月20日（金曜日）午後３時00分までに提出して承認を受けた者。
なお、提出した仕様申立書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者
(6) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者
４ 当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県教育庁教育総務部施設課（県庁行政棟４階）
〒812-8575 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 092-643-3880（ダイヤルイン）
Fax番号 092-641-2934
５ 契約条項を示す場所
４の部局とする。
６ 入札説明書の交付
令和７年６月２日（月曜日）から令和７年６月13日（金曜日）までの福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで４の部局で交付する。
７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
８ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1) 提出場所
４の部局とする。
(2) 提出期限
令和７年６月27日（金曜日）午前10時00分
(3) 提出方法
持参又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。
９ 開札の場所及び日時
(1) 場所
福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁４階 教育庁第一会議室
(2) 日時
令和７年６月27日（金曜日）午前10時30分
1０ 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、直ちに、再度の入札を行う。
1１ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
見積金額（税込み）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み）の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
1２ 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、10により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
(1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札
(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込み）の100分の５に達しない入札
(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
1３ 落札者の決定の方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
1４ その他
(1) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
(2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(3) その他、詳細は入札説明書による。