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「海外企業等の招聘に係る旅行手配等業務」に係る一般競争入札について
公告
福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年１月２０日（火曜日）
福岡県知事 服部誠太郎
１ 一般競争入札に付する事項
（１）委託業務の名称
海外企業等の招聘に係る旅行手配等業務
（２）委託業務の内容
業務委託仕様書のとおり（以下、「仕様書」という。）
（３）委託業務期間
契約締結日から令和８年３月３日まで
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。
（２）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（３）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13官達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われた者のいずれにも該当しないこと。
（５）国税及び地方税を滞納していないこと。
（６）監督官庁より業務停止処分又は業の免許もしくは登録の取消処分を受けていないこと。
（７）委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
３ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県商工部企業立地課国際金融班
〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号
電 話：092-643-3499
Email： int-finance@pref.fukuoka.lg.jp
４ 入札説明会
入札説明会は行わないものとする。
５ 入札参加申込書等の交付
令和８年１月２０日（火曜日）から令和８年１月２９日（木曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日には受領しない）、午前９時から午後５時まで３の部局で交付。もしくは、６（１）の提出書類をダウンロードして入手すること。
６ 入札参加申込み
（１）提出書類（各1部ずつ）
・入札参加申込書
・暴排誓約書
・役員等一覧
・法人登記簿謄本
（２）提出期限
令和８年１月２９日（木曜日）午後５時００分
（３）提出方法
３の担当部局に直接持参（開庁日の午前９時から午後５時までの間、県の休日には受領しない）、又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）により提出すること。
（４）入札参加資格確認の通知
入札参加資格の有無を確認したうえで、申込者に対し通知。
７ 仕様書に関する質問
質問は、令和８年１月２６日（木曜日）までに３の担当部局まで書面により提出（様式は特になし）。
質問に対する回答は、令和８年２月１２日（木曜日）まで福岡県ホームページに掲載するとともに、質問者に対してEmailで通知。
８ 入札の日時、場所及び方法等
（１）日時
令和８年２月１２日（木曜日） 午後１６時３０分（午後１６時００分から受付）
（２）場所
福岡県庁（行政棟）地下一階南棟 行政３号会議室
（３）入札方法
入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。
（４）必要書類等
・入札書
・他人の代理として入札に参加する者にあたっては委任状
・入札保証金（詳細は１１（１）のとおり）
９ 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに８の（２）の場所で行う。
１０ 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を直ちにその場で行う。
なお、再度の入札を行う場合において、19に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。
１１ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
入札者は、入札の際、入札見積額の１００分の５以上の現金またはこれに代わる担保を入札保証金として県に納付しなければならない。なお、落札されなかった者に対しては、入札終了後、直ちに返還。ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上の保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去２年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。
（２）契約保証金
落札者は、契約締結の際、契約金額の１００分の１０以上の現金又はこれに代わる担保を契約保証金として県に納付しなければならず、又契約金額（落札金額）とは別に支払わなければならない。ただし、次の場合は、契約保証金が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上の保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去２年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。
１２ 入札の無効
次の入札は無効とする。
（１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
（２）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
（４）所定の場所及び日時に到達しない入札
（５）入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
（６）入札保証金が12に規定する金額に達しない入札
（７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（９）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
１３ 予定価格の事前公表
無
１４ 落札者の決定方法
（１）予定価格範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
１５ 業務委託契約の締結
落札決定の場合、落札決定の翌日から起算して７日以内に契約書を取り交す。
１６ その他
- 入札参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、契約締結期間中に入札参加資格が無かったことが判明した場合についても同様である。
- 入札結果についての問い合わせがあった場合には、情報の提供を行う場合がある。
- 契約書の作成、又落札者が課税業者である場合は、契約締結日までに「課税(免税)事業者届出書」の提出を要する。
- 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報、その他 県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
１７ 問い合わせ先
福岡県商工部企業立地課国際金融班
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７
電 話：０９２－６４３－３４９９
Email：int-finance@pref.fukuoka.lg.jp