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（審査結果を追加しました。）【企画提案公募】令和５年度福岡県河川ごみ実態把握調査（本調査）等業務委託
審査結果
「令和５年度福岡県河川ごみ実態把握調査（本調査）等業務委託」に係る企画提案公募について、選定委員会において応募者からの提案を厳正に審査し、下記のとおり受託候補者を決定しました。
○委託先候補者
一般財団法人日本環境衛生センター西日本支局
１ 概要
（1）事業名
令和５年度河川ごみ実態把握調査（本調査）等業務
（2）委託事業の内容
「令和５年度河川ごみ実態把握調査（本調査）等業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり。
なお、本件業務委託予定者選定後、必要に応じて当該受託予定者による企画提案内容を仕様書に反映させるものとする。
（3）履行期間
契約の日から令和６年３月２１日（木）まで
（４）予算規模
２７，５８４千円（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 応募資格
（１）福岡県内に事業所（本社又は支社等）を有していること。
（２）仕様書に基づく業務を遂行するに十分な能力及び実績を有していること。
（３）「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和４年４月福岡県告示第３７１号）」に定める資格を有する者のうち、業種及び等級が次のどちらかの条件を満たす者。
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大分類 |
中分類 |
等級 |
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13 サービス業種その他 |
04 調査統計 |
AA又はA |
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13 サービス業種その他 |
11 その他 |
AA又はA |
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しないこと。
（５）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者。
（６）福岡県暴力団排除条例（平成２１年福岡県条例第５９号）第２条第１号、第２号若しくは第３号の規定に該当し、又は同条例に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（７）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者。
３ スケジュール
（１）企画提案参加申請書及び質問受付：令和５年１２月８日（金）１７時まで
（２）企画提案書類受付：令和５年１２月２０日（水）１５時まで
（３）選定審査会：令和５年１２月２２日（金）１４時００分（予定）
（４）審査結果通知：令和５年１２月２５日（月）（予定）
（５）受託候補者との協議及び契約締結：令和６年１月（予定）
（６）業務開始：（契約締結後直ちに）
（７）業務完了期間：令和６年３月２１日（木）
※審査決定に時間を要した場合等は、契約締結時に業務完了期間を変更する可能性がある。
４ 応募手続き
（1）企画提案参加申請
企画提案公募に参加を希望する場合は、以下により「企画提案参加申請書」（別紙１）を提出すること。
ア 提出期限
令和５年１２月８日（金）１７時必着
イ 提出方法
「10 問い合わせ先」に記載の部局へ持参、電子メール又は郵送により提出すること。
※持参の場合の受付は、上記期間のうち県の休日を除く毎日９時から１１時半まで及び１２時半から１７時までとする。
※電子メールでの提出の場合は、送付した旨の電話連絡をすること。
ウ 参加の辞退
企画提案参加申請書の提出後に企画提案への参加を辞退する場合は、「辞退届」（別紙２）を「10 問い合わせ先」に記載の部局へ持参、電子メール又は郵送により提出すること。
※持参の場合の受付は、上記期間のうち県の休日を除く毎日９時から１１時半まで及び１２時半から１７時までとする。
※電子メールでの提出の場合は、送付した旨の電話連絡をすること。
（2）企画提案書類の提出
ア 提出書類
企画提案書（任意様式）
※「令和５年度河川ごみ実態把握調査（本調査）等業務企画提案書作成要領」に基づき作成すること。
イ 提出部数
正本１部、副本６部
ウ 提出方法
「10 問い合わせ先」に記載の部局へ持参又は郵送により提出すること。
※メール又はFAXによる提出の受付は行わない。
※封筒の表に「企画提案応募書類在中」と朱書き提出すること。
※持参する場合は、上記期間のうち県の休日を除く毎日９時から１１時半まで及び１２時半から１７時までとする。
※提出期限を過ぎたものは、受け付けない。
エ 提出期限
令和５年１２月２０日（水）１５時必着
（提出書類の内容に不備があった場合の補正後の提出期限も、令和５年１２月２０日（水）１５時までとする。）
※提出書類作成上の注意
・仕様書を参照の上、作成すること。
・様式は指定しないが、業務の実施方針、実施内容、実施スケジュール等を明らかにすること。
・提出書類の用紙はA4版を使用すること（表等については、A3版も使用可）。
・使用言語は、日本語とすること。
５ 企画提案公募に関する質疑
（１）質問提出期限
令和５年１２月８日（金）１７時必着
（２）質問要領
事業者名、担当者名及び電話番号を明記した質問書（任意様式）を、「10 問い合わせ先」に記載のアドレス宛に電子メールで提出すること。電子メールの表題は「令和５年度河川ごみ実態把握調査（本調査）等業務委託企画提案公募に関する質問」とすること。
なお、口頭による質問は受け付けない。
※質問を提出した際には、「10 問い合わせ先」に記載の電話番号に送付した旨の電話連絡をすること。
（３）質問への回答
質問内容及びその回答は、質問提出期限後に「企画提案参加申請書（別紙１）」を提出した者全員（辞退者を除く。）に対し電子メールで通知する。
※質問又は回答の内容が軽微な場合や、質問者の具体の提案内容に密接に関わる場合等においては、質問者に対し個別に回答することがある。
６ 提案企画等の審査
（１）選定方法
ア 企画書の審査は、別途設置する「令和５年度河川ごみ実態把握調査（本調査）等業務委託業者選定審査会（以下、「審査会」という。）において、下記（3）審査項目について提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に審査し、各委員による採点結果を合計した点数が最も高い企画を提案した者を選定する。
イ 企画提案の内容が、仕様書の事業内容を満たさない場合は、そのことをもって非選定となる場合がある。
ウ 審査結果（審査会での具体的な評価及びその理由など）に関する質問は、受け付けない。
（２）審査会について
ア 開催日
令和５年１２月２２日（金）１４時００分（予定）
イ 開催場所
福岡県千代合同庁舎８０１A会議室（予定）
ウ 持ち時間
提案書を基に、説明３０分以内、質疑応答１０分以内の合計４０分以内とする。
エ その他
・プレゼンテーションの日程、開始時間、開催方法等の詳細は、提案者に後日通知する。
・審査会を正当な理由なく欠席した場合、当該提案は無効とする。ただし、やむを得ない理由により欠席した場合は選定委員会において協議の上、対応を通知する。
・審査会は非公開とする。
・提案者が１事業者であっても審査会は開催する。
（３）審査項目
企画提案書の評価項目及び審査基準は以下のとおりである。
ア 業務の実施体制（１０点）
・業務を実施するために必要な人員、器材等が整備され、責任者が明確であるか。
イ 業務の実施スケジュール（２０点）
・業務を期限内に遂行することが可能なスケジュールとなっているか。
ウ 事業実績（１０点）
・事業を的確に遂行するノウハウ、実績等を有しているか。
エ 企画提案内容（６０点）
・調査手法等について、効率的な内容となっているか。
・調査の際の安全対策について、考えうる状況について対策が講じられ、また、緊急時の体制について明記されているか。
・業務の目的を踏まえ、県において求める調査結果を得られる内容であるか。
（４）評価が同点の場合の取扱い
各委員からの意見を参考に、審査会会長が委託先候補者を決定する。
（５）応募者なし又は応募者が１者の場合の取扱
ア 上記４（２）エの期限までに企画提案書類の提出がなかった場合には、公募を中止し、業務内容等を再検討する。
イ 企画提案書類を提出した者が１者であった場合にあっても、６（１）～（３）の方法に従い審査を行う。この場合、当該事業者の企画提案について、各委員の評価点の合計が満点の半分に満たない時は、公募を中止し、業務内容等について再検討する。
ウ 事業者から出された全ての企画提案について、各委員の評価点の合計が満点の半分に満たない時は、公募を中止し、業務内容等について再検討する。
（６）選定結果の通知及び公表
審査の結果については、審査後速やかに企画提案書類提出者に通知するとともに、福岡県ホームページにおいて公表する。
７ 契約の締結等
（１）契約の締結
福岡県は、委託先候補者と具体的な委託業務内容等について協議を行い、合意に達した場合に限り、当該合意内容に基づいた見積書の提出を依頼する。当該見積額が予定価格以下であれば、委託契約を締結する（随意契約）。
なお、協議等は委託先候補者として選定された者と行うが、合意に達しない等の理由により契約締結に至らない場合は、企画提案書類の審査による評価点数が次順位の者と協議を行うものとする。
（２）見積決定後の手続き
見積決定後の提出書類は、次のとおりとする。なお、課税・免税事業者届及び暴力団排除条項に係る誓約書については、指定の様式を当課から送付する。
ア 課税・免税事業者届出書
イ 履行体制図（任意様式）
ウ 業務履行証明書又は履行保証保険証券（契約保証金納付等が免除される場合）
エ 暴力団排除条項に係る誓約書
（３）契約保証金
契約にあたっては、福岡県財務規則１７０条に基づき、契約金額１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。
ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上の保 険金額とし、契約締結の日から契約期間の末日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合又は過去２年間に本県若しくは本県以外の地方公共団体、国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合は契約保証金の納付が免除される。
（４）委託料の支払
委託料は、精算払とする。
（５）再委託の制限
受託者が、本件業務の全部を第三者に委託することは認められない。
受託者は、本件業務の一部を第三者に委託する場合、事前に福岡県と協議の上、承諾を得なければならない。
８ 実施要領等
企画提案参加申請書（別紙１） [Wordファイル／16KB]
９ その他
（１）企画提案書類の作成・提出等に要した費用、その他当該企画提案に係る一切の経費については、応募者の負担とする。
（２）提出された書類は福岡県に帰属するものとし、返却しない。なお、これらの書類は委託先選定の審査以外の目的には使用しない。
（３）提出期限後の応募書類の訂正、追加及び再提出は認めないこととする。
（４）応募者が応募資格を満たさないことが判明した場合や、提出書類に虚偽の記載がある場合は、当該応募者はそのことをもって非選定となることがある。また、これにより本県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
（５）選定後であっても、応募者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合は、非選定となることがある。
10 問い合せ先
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７
福岡県環境部廃棄物対策課計画指導係：藤崎、高山
TEL：092-643-3363 FAX：092-643-3365
MAIL：haiki@pref.fukuoka.lg.jp