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令和８年度苅田港保安措置（監視）業務委託に係る一般競争入札
公告
福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年２月５日（木曜日）
福岡県知事 服部 誠太郎
1 競争入札に付する事項
（１）委託業務の名称
苅田港保安措置（監視）業務委託
（２）委託業務の概要
苅田港保安措置（監視）業務 一式
（３）委託業務履行期間
令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで
（４）委託業務履行場所
京都郡苅田町新浜町８番１４ 南港１０号岸壁
京都郡苅田町新浜町８番１３ 南港７号C岸壁
京都郡苅田町港町２３番 本港７・１０・１３号岸壁
京都郡苅田町鳥越町 松山木材岸壁
京都郡苅田町新松山４丁目１番地 新松山１３号岸壁
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月16日福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（令和7年11月1日から令和9年10月31日競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和８年２月１６日（月曜日）現在において次の条件を満たすこと。
なお、開札時点においても同条件を満たすこと。
（１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
（２）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）入札参加資格者名簿において、業種品目「サービス業種その他（ビル清掃管理）」で、格付がAA等級であること。
（６）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県又は北九州であること。
（７）警備業法第4条の規定に基づく福岡県公安委員会の認定を受けている者又は同法第9条の規定に基づき同公安委員会に届出を行っている者
４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県苅田港務所 庶務課（２階）
〒800-0315 福岡県京都郡苅田町港町29番地
電話番号 093-434-0585（ダイヤルイン）
５ 入札説明書の交付
（１）期間等
令和８年２月５日（木曜日）から令和８年３月１６日（月曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く）、午前9時00分から午後4時30分まで
（２）場所
４の部局とする。
また、福岡県ホームページからダウンロードすることによる交付も行う。
６ 入札参加申込みの受付
（１）申込受付期間
令和８年２月５日（木曜日）午前9時00分から令和８年２月１６日（月曜日）午後4時30分
（２）受付場所
４の部局とする。
７ 入札の日時、場所及び方法
（１）日時
令和８年３月２３日（月曜日） 午前11時00分
（２）場所
〒800-0315 福岡県京都郡苅田町港町２９番地
福岡県苅田港務所 入札室（３階）
（３）入札方法
入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。
８ 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに７の（２）の場所で行う。
９ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除されるため、免除を希望する者は、入札保証金の納付免除要件に係る書類（入札心得書第３条関係）を入札の日時までに、４の部局まで提出すること。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明書が提出された場合
※入札保証金の算出の際の「見積金額（税込み）」については、積算仕様書に記載した年間予定数量により算出した年間支払予定額を用いるものとする。
（２）契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合
イ 保険会社と履行保証契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合
ウ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明書が提出された場合
※契約保証金の算出の際の「契約金額」については、積算仕様書に記載した年間予定数量により算出した年間支払予定額を用いるものとする。
１０ 入札の無効
次の入札は無効とする。
（１）金額の記載がない入札
（２）法令又は入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反している入札
（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
（４）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札
（５）委任状を提出しない代理人のした入札
（６）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（７）入札保証金が９に規定する金額に達しない入札
（８）入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（９）明らかに談合等によると認められるとき
（10）その他入札に関する条件に違反したとき
（11）入札書の記載金額と入札内訳書の予定数量に単価を乗じた全区分の総価額とに差異がある入札
１１ 落札者の決定方法
（１）全ての見積単価が予定価格の範囲内であり、かつ予定総額（見積単価×予定数量）が最も安価な見積単価を提示した者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
１２ その他
（１）契約書の作成を要する。
（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情
報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（３）その他詳細は入札説明書による
様式第１号 競争参加資格確認申請書 [Wordファイル／19KB]