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一般競争入札の公告について(令和7年度確定申告書転写用複写機のリース契約)

更新日:2025年12月12日更新 印刷

公告

 下記賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札に付します。

  令和7年12月12日

                         福岡県知事  服部 誠太郎  

1 競争入札に付する事項

(1) 賃貸借契約の名称及び種類

  令和7年度確定申告書転写用複写機のリース契約一式(保守を含む。)

(2) 調達物品の仕様等

  入札説明書による

(3) 履行期限

  令和8年2月2日から令和8年7月3日まで

(4) 納入場所

  入札説明書による

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月16日福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者

3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

  令和7年12月24日現在において、次の条件を満たすこと。

 (1) 2の入札参加資格を有する者のうち、次のいずれかの等級に格付けされている者

大分類

中分類

業種名

等級

13

08

サービス業種その他(リース・レンタル)

AA・A

13

11

サービス業種その他(その他)

AA・A

 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者

 (3) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者

4 当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称

  福岡県総務部税務課管理係

  〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁行政棟北棟8階

  電話番号 092-643-3062(ダイヤルイン)

  ファクシミリ 092-643-3069

  電子メール zeimu@pref.fukuoka.lg.jp

5 契約条項を示す場所

  4の部局とする。

 

6 契約書作成の要否

  要 

7 入札説明書の交付

  本公告上において、令和7年12月18日(木曜日)午後3時00分まで掲載する。

8 入札説明会の開催

  無し

9 入札参加申請書の提出

  入札を希望する者は、令和7年12月18日(木曜日)午後3時00分までに、入札参加申請書を4の部局に提出しなければならない。

10 入札参加確認結果の通知

  県は、入札参加申請書の内容審査後、入札参加申請書を提出した者に対し、令和7年12月22日(月曜日)までに、入札参加確認結果通知書を交付する。

11 入札

 (1) 日時

   令和7年12月24日(水曜日) 午後2時00分

 (2) 場所

   福岡市博多区東公園7番7号

   福岡県庁行政棟 10階 税務課別室

 (3) 注意事項

   ア 入札に参加する者は、入札に関する事項(本入札説明書及び係員が説明する入札に関する諸事項)を十分理解し、すべて了知した上で入札に参加すること。また、入札書は直接下記のとおり提出しなければならない。郵便、電話、電報、ファクシミリ、Eメール等その他の方法による入札は認めない。

   イ 入札金額は、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

   ウ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、入札参加委任状を、必ず入札前に係員に提出することとし、その確認を受けた後に入札に参加すること。

   エ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「12月24日開封《令和7年度確定申告書転写用複写機のリース契約》の入札書在中」と朱書きして提出すること。

   オ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札金額の訂正は認めない。

   カ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

   キ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

12 開札

 (1) 日時

   令和7年12月24日(水曜日) 入札後即時

 (2) 場所

   福岡市博多区東公園7番7号

   福岡県庁行政棟 10階 税務課別室

 (3) 開札に立ち会うことを認められる者

   開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

 (4) 落札者が無い場合の措置

   第1回の入札で落札者が決定しないときは、直ちにその場で再度の入札を行う。この場合、第2回目の入札に参加する意思が無いときは、入札書に辞退の旨を記入し係員に届け出ること。なお、再度の入札に付し落札者が無い場合は、再度入札で予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約を行う。

13 入札保証金及び契約保証金

 (1) 入札保証金

   見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

 (2) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供方法及び受領期限

   令和7年12月23日(火曜日)午後3時までに総務部税務課管理係へ「保証金等納付書」(総務部税務課管理係で入手すること。)を添えて納付又は提供すること。(入札説明書の「入札保証金について」を参照のこと。)

 (3) 入札保証金の納付の免除

   次の場合は入札保証金の納付が免除される。

  ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合。

  イ 過去2年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。

 (4) 入札保証金の還付

   入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。

   ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。

 (5) 契約保証金

   契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。

 (6) 契約保証金の納付の減免

   次の場合は契約保証金の納付が免除される。

   ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。

   イ 過去2年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。

14 入札の無効

  次の入札は無効とする。なお、無効入札をしたものは、再度の入札に加わることができない。

 (1) 入札金額の記載がないもの、または、入札金額を訂正した入札

 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札

 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札

 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札

 (5) 入札者又はその代理人の記名がない入札

 (6)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額(税込金額)の100分の5に達しない入札

 (7)金額の重複記載、誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

 (8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反したものを含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

  なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない

 (9)入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札

15 落札者の決定の方法

 (1) 予定価格の制限範囲内で最低価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。

 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係の無い職員にくじを引かせるものとする。

16 契約と予算措置について

  当該契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。

  契約締結日の属する年度の翌年度以降において、予算額について減額又は削除があった場合、

  県はこの契約を解除することができ、契約の解除により受託者に損害があるときは、受託者

は県に対し損害賠償を請求することができる。

17 契約締結時の誓約書の提出

  「福岡県暴力団排除条例」施行に伴い、誓約書を提出することを契約締結の条件とする。

18 その他

  (1)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

  (2)その他、詳細は入札説明書による。 

 

   「令和7年度確定申告書転写用複写機のリース契約」入札説明書 [PDFファイル/1.46MB]