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一般競争入札の公告「水産海洋技術センター有明海研究所樹木剪定及び除草業務委託」
公告
下記業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年５月１２日
福岡県水産海洋技術センター有明海研究所長 藤井 直幹
１ 業務名
水産海洋技術センター有明海研究所樹木剪定及び除草業務
２ 業務場所
福岡県柳川市吉富町728番の5
３ 業務内容
仕様書による
４ 契約期間
令和７年５月２９日から令和８年３月３１日まで
５ 入札参加資格
（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
次の（１）または（２）の資格を有すること。
（１）「造園工事」について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（平成28年3月11日福岡県告示第219号）に定める資格を得ている者（令和６年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿登載者）
（２）「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和4年4月12日福岡県告示第３７１号）」に定める資格を得ている者（令和６年度競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
６ 入札参加条件
（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
次の全ての条件を満たすこと。
(１) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。
(２) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成２２年３月１８日２１総セ第２８４８２号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者
(３) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
(４) 次のアまたはイのいずれかの条件を満たすこと
ア 「造園工事」について、令和６年度福岡県建設工事入札参加資格者名簿登載者のうち格付がA ,Ｂ,Ｃのいずれかであること
イ 令和６年度競争入札参加資格者名簿（物品）登載者について、業種品目区分が大分類「サービス業その他」、中分類「その他」であり、明細情報に「森林整備工事」、「森林整備」、「立木伐採業務」、「除草作業」、「除草」、「下刈」又は「草刈」と記入している者のうち格付がAA又はAであること
(５)福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること
７ 当該入札に関する事務を担当する部局の名称
福岡県水産海洋技術センター有明海研究所 のり養殖課
〒832－0055 福岡県柳川市吉富町728番の5
電話番号 0944－72－5338 ＦＡＸ 0944－72－6170
８ 入札説明書の交付
７の部局で直接交付、またはこの公告上で令和７年５月２２日（木曜日）まで掲載する。
９ 仕様等に関する質問の期限
仕様に関する質問は、必ず書面(ファックスでも可）にて令和７年５月２３日（金曜日）の正午までに提出すること。
なお、簡易な質問はこの限りでない。
10 入札参加申請書の提出期限
令和７年５月２２日（木曜日） 午後３時００分
提出方法は持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。）
なお、入札参加の確認結果は後日通知する。
11 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(１) 提出場所
福岡県柳川市吉富町728番の5
福岡県水産海洋技術センター有明海研究所 のり養殖課
(２) 提出期限
令和７年５月２８日（水曜日）午後３時００分
(３) 提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。）
12 開札の場所及び日時
(１) 場所
福岡県柳川市吉富町728番の5
福岡県水産海洋技術センター有明海研究所 ２階 大会議室
(２) 日時
令和７年５月２９日（木曜日）午前１０時００分
13 契約条項を示す場所
７の部局とする。
14 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。ただし、入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で行う。
15 入札保証金及び契約保証金
(１) 入札保証金
見積金額に消費税を加えた額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額に消費税を加えた額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
(２) 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
16 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、１４により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
(１) 入札金額の記載がないもの。または、入札金額を訂正した入札
(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札
(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
(４) 所定の場所及び日時に到達しない入札
(５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
(６) 入札保証金またはこれに代わる担保の納付が１５の（１）に規定する金額に達しない入札
(７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
（９）入札書の日付のないもの、または日付に記載誤りがある入札
17 落札者の決定の方法
(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
18 その他
(１) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
(２) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(３) その他、詳細は入札説明書による。
添付資料
03 入札保証金・契約保証金についての注意事項 [PDFファイル／116KB]
のり養殖課
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