本文
児童家庭支援センターの運営法人を募集します
本県では、こどもに関する家庭等からの相談や市町村からの求めに応じ、必要な援助を行うほか、児童相談所からの委託を受けて保護者等への指導を行う児童家庭支援センターを設置・運営する法人を募集します。
１ 概要
（１）事業名称
福岡県児童家庭支援センター設置運営事業
（２）業務内容
「仕様書」のとおり
（３）事業開始時期
令和７年１０月２０日（月）※予定
（４）事業実施区域及び設置予定数
|
事業実施区域 |
管轄地区 |
設置数 |
|
福岡児童相談所 宗像児童相談所 管轄地区 （福岡・宗像地区） |
筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、久山町、粕屋町 |
１施設 |
|
中間市、宗像市、古賀市、福津市、宮若市、新宮町、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、鞍手町 |
||
|
田川児童相談所 京築児童相談所 管轄地区 （田川・京築地区） |
直方市、飯塚市、田川市、嘉麻市、小竹町、桂川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町 |
１施設 |
|
行橋市、豊前市、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町 |
（５）総事業費（補助額）
（ア）令和７年度（１０月開所（６か月運営））の事業費
1．心理療法等を担当する職員が常勤の場合
下限額：６,３４６千円～上限額：１２,６０９千円（消費税及び地方消費税を含む。）
２．心理療法等を担当する職員が非常勤の場合
下限額：４,３４８千円～上限額：１０,６１１千円 （消費税及び地方消費税を含む。）
※1、2ともに開設経費（3,000千円）を除く
（イ）令和８年度以降、通年で実施した場合の事業費
1．心理療法等を担当する職員が常勤の場合
下限額：１２,３４２千円～上限額：１８,６０５千円 （消費税及び地方消費税を含む。）
２．心理療法等を担当する職員が非常勤の場合
下限額：８,３４０千円～上限額：１４,６０３千円 （消費税及び地方消費税を含む。）
※（ア）、（イ）ともに
・事業費は相談件数により変動するため、下限額と上限額を示している。（詳細は「（参考）福岡県児童家庭支援センター運営費補助金交付要綱」を参照。）
・件数に応じた指導委託費（1件当たり月額109千円）を除く。
２ 応募資格
児童福祉行政をよく理解し、児童虐待の未然防止と再発防止に熱意を持ち、児童家庭支援センターの事業を遂行できる十分な資力、信用、技術能力等を有し、継続的に運営できる社会福祉法人等で、以下の要件を満たす者。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。
（２）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中ではないこと。
（３）福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
（４）様々な課題（児童の発達障がい、親の養育能力の課題等）を抱えた家庭の課題解決のため支援した活動実績があること（施設入所児童と親との関係調整の支援等も含む）。
（５）福岡県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年10月12日施行)を遵守すること。
３ 企画提案公募に係るスケジュール
（１）公募の開始 ： 令和７年７月８日（火曜日）
（２）質問受付期限 ： 令和７年７月１６日（水曜日）
（３）説明会（オンライン） ： 令和７年７月１８日（金曜日）
（４）企画提案書の提出期限 ： 令和７年７月３１日（木曜日）
（５）プレゼンテーション ： 令和７年８月８日（金曜日）
（６）審査結果の通知 ： 令和７年８月２２日（金曜日）
（７）設置認可 ： 令和７年１０月１７日（金）まで
（８）開設・事業開始 ： 令和７年１０月２０日（月曜日）（予定）
４ 質問の受付及び回答
（１）受付期間
令和７年７月８日（火）から７月１６日（水）１７時まで
（２）提出方法
電子メールにより下記アドレスまで、質問書（様式１）を送信してください。
送信先電子メールアドレス kofuku-kofuku@pref.fukuoka.lg.jp
※電話や口頭による質問、受付期間外の質問は受け付けません。
（３）回答方法
質問に対する回答は、令和７年７月１８日（金）までに福岡県ホームページに掲載します。
ただし、質問又は回答の内容が質問者の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対してのみ回答します。
５ 説明会
（１）開催日時
令和７年７月１８日（金）１５時から（予定）
（２）開催場所
オンラインで開催します。（URL は説明会参加申込書提出者へ別途お知らせします。）
（３）説明会の参加申込みについて
令和７年７月１６日（水）17時までに、説明会参加申込書（様式２）を「9 問合せ先」へ電子メールで提出してください。
※説明会への参加は、公募への参加の必須条件ではありませんが、可能な限り説明会への参加をお願いします。
６ 企画提案書の提出について
（１）提出書類
|
インデックス |
提出書類名称 |
様式 |
部数 |
|
1 |
応募申込書 |
様式３ |
正本１部 |
|
2 |
暴排措置対象法人等ではないことの誓約書 |
様式４ |
正本１部 |
|
3 |
法人の概要 |
様式５ |
正本１部 +副本５部 |
|
4 |
法人役員名簿 |
様式６ |
|
|
5 |
児童家庭支援センター設置運営に関する事業計画書 |
様式７ |
|
|
6 |
相談支援事業の実績 |
様式８ |
|
|
7 |
直近３事業年度の法人の財務諸表（財産目録、貸借対照表、損益計算書、資金収支計算書、事業活動収支計算書等） |
任意様式 |
|
|
8 |
直近３事業年度の法人の事業報告書 |
任意様式 |
|
|
9 |
児童家庭支援センター設置運営事業収支予算書 |
任意様式 |
|
|
10 |
関連の添付資料 |
任意様式 |
※「公募実施要領」「仕様書」「審査のポイント」に基づき、書類を作成し、提出すること。
提出書類は、インデックス番号順にインデックスラベルを付けて、フラットファイルに閉じてから提出すること。また、ファイル内の書類はステープル等でとめないこと。
（２）提出期限
令和７年７月３１日（木）１７時（必着）
（３）提出先
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県福祉労働部こども福祉課こども福祉係（福岡県庁行政棟南棟２階）
（４）提出方法
郵送又は持参
（５）提出資料に係る留意事項
公募は福岡・宗像地区及び田川・京築地区それぞれ実施するため、応募申込書には必ず、応募する地区を記載（☑チェック）すること。
７ 受託候補者の選定
（１）選定方法
福岡県児童家庭支援センター設置運営法人候補者選定委員会において、提案書類及びプレゼンテーションの内容を審査し、候補事業者を選定します。評価項目については別紙「審査のポイント」を参照すること。
審査の結果は、８月２２日（金）に書面で通知するとともに、県ホームページで公表します。
（２）プレゼンテーションの日程
日時：令和７年８月８日（金曜日）
場所：吉塚合同庁舎７階 Y特５会議室
※時間及び場所の詳細については、企画提案書提出後にお知らせします。
８ 実施要領等
1_公募実施要領 [PDFファイル／326KB]
2_審査のポイント [PDFファイル／146KB]
3_仕様書 [PDFファイル／217KB]
4_質問書（様式１） [Wordファイル／16KB]
5_説明会参加申込書（様式２） [Wordファイル／17KB]
6_応募申込書（様式３） [Wordファイル／21KB]
7_誓約書（様式４） [Wordファイル／18KB]
8_提出資料一式（様式５～８） [Wordファイル／36KB]
9_（参考）福岡県児童家庭支援センター運営費補助金交付要綱 [PDFファイル／169KB]
９ 問合せ先
福岡県福祉労働部こども福祉課こども福祉係（担当：松吉、大石）
電話 092-643-3256
E-mail kofuku-kofuku@pref.fukuoka.lg.jp