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一般競争入札の告示について（令和７年度福岡県立学校外壁及び非構造部材点検業務委託)
公告
下記業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年９月１６日 福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
(1)業務名
令和７年度福岡県立学校外壁及び非構造部材点検業務
(2)業務概要
令和７年度福岡県立学校外壁及び非構造部材点検業務（詳細は入札説明書のとおり）
(3)業務委託期間
契約締結の日から令和８年３月２７日（金）まで
(4)業務場所
仕様書のとおり
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成２８年３月福岡県公示第２１９号）」に定める資格を得ている者（令和７年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（委託）登載者）。
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和７年１０月７日（火）現在において、次の全ての要件を満たすこと。
（１）２の入札参加資格を有する者のうち、測量、設計等建設工事附帯業務の種類に「設計」又は「コンサルタント」がある者で、一級建築士事務所の登録があり、一級建築士の資格を有する者を配置できること。
（２）「福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日６２管行第４０号の２総務部長依命通達）」に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者（指名停止期間中でない者とは、入札参加申し込み受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう。）。
（３）福岡県内に本社又は営業所を有すること。
（４）当該業務委託を迅速かつ確実に実施できると認められる者。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。
（６）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１６７条の４に該当しない者。
（７）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。
４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県教育庁教育総務部施設課施設係
福岡市博多区東公園７番７号 県庁行政棟北棟４階
電話番号 ０９２－６４３－３９０１（直通）
Ｆａｘ番号 ０９２－６４１－２９３４
５ 入札説明書等の交付
(1)交付期間
令和７年９月１６日（火）から令和７年９月３０日（火）
までの県の休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。
(2)交付場所
４の部局において直接交付する。
６ 入札説明会
入札説明会は行わないものとする。
７ 入札参加申請書の提出期限
令和７年９月３０日（火）１５時００分
提出方法は持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。）
８ 仕様等に関する質問の期限
仕様等に関する質問は、必ず書面(ファックス、電子メール可）にて令和７年１０月１日（水）の１６時００分までに４の部局あて提出すること。
９ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
(1)提出場所
〒812-8575
福岡市博多区東公園７番７号 県庁行政棟北棟４階
福岡県教育庁教育総務部施設課施設係
(2)提出期限
令和７年１０月７日（火）１４時００分
(3)提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。
10 入札保証金
見積金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除されること。
(1)県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
(2)１１の(2)の開札の日から過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
11 開札の場所及び日時
(1)場所
福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁４階 教育委員会会議室
(2)日時
令和７年１０月７日（火）１４時３０分
12 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、15により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
(1)入札金額の記載がないもの、又は、入札金額を訂正した入札
(2)法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
(4)所定の場所及び日時に到達しない入札
(5)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
(6)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込金額）の１００分の５に達しない入札
(7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
(9)入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札
13 最低制限価格の有無
有り
14 落札者の決定の方法
(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3)落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。
15 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、直ちに、再度の入札を行う。
16 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されること。
(1)県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
(2)契約締結の日から過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面( 当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
17 契約条項を示す場所
４の部局とする。
18 その他
(1)契約書の作成を要する。なお、契約締結の条件となっているため、落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
(2)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(3)入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
(4)その他、詳細は入札説明書による。
電話番号 ０９２－６４３－３９０１（直通）
ＦＡＸ番号 ０９２－６４１－２９３４