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【企画提案公募】「福岡県児童相談所等研修業務」委託先事業者の募集について

更新日：2026年1月28日更新印刷

　本県では、研修開催業務だけなく、研修の効果測定や効果的な研修開催手法の提案及び実施等に対応する「福岡県児童相談所等研修業務」を実施予定です。

　本業務は、業務委託による実施を予定しており、委託先候補者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。
　※令和８年度契約については、県の令和８年度当初予算の成立（令和８年３月下旬見込み）を前提としており、予算の成立状況によっては事業の中止又は事業内容を変更して実施する場合があります。

１　概要

　（１）業務名称
　　　福岡県児童相談所等研修業務

　（２）業務内容
　　　「福岡県児童相談所等研修業務委託仕様書」のとおり

　（３）事業開始時期
　　　令和８年４月１日（水曜日）※予定

　（４）総事業費（予定額）
　　　11,011千円（消費税及び地方消費税を含む）以内

２　応募者の資格要件

　令和８年４月１日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。
　（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者の資
格）の規定に該当しないこと。
（２）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第
66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中ではないこと）。
（３）福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に定める暴力団員又は暴力団若し
くは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）、破産法
（平成16年法律第75号）、会社法(平成17年法律第86号)の規定に基づき、会社の更生、再
　生、破産又は清算の手続がなされていない者。

３　企画提案公募に係るスケジュール

　（１）公募の開始　　　　　　　　：令和８年１月２８日（水曜日）

　（２）質問受付期限　　　　　　　：令和８年２月２日（月曜日）１７時

　（３）企画提案書の提出期限　：令和８年２月１０日（火曜日）１７時

　（４）プレゼンテーション　　　：令和８年２月１７日（火曜日）

　（５）審査結果の通知　　　　　：令和８年２月下旬

　（６）事業開始　　　　　　　　　：令和８年４月１日（水曜日）予定

４　質問の受付及び回答

　（１）受付期間
　　　令和８年１月２８日（水曜日）９時から２月２日（月曜日）１７時まで

　（２）提出方法
　　　電子メールにより下記アドレスまで、質問書（様式１）を送信してください。

　　　送信先電子メールアドレス　kofuku-kofuku@pref.fukuoka.lg.jp

　　　※電話や口頭による質問、受付期間外の質問は受け付けません。

　（３）回答方法
　　　質問に対する回答は、令和８年２月６日（金曜日）までに福岡県ホームページに掲載しま
　　す。
　　　ただし、質問又は回答の内容が質問者の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対し
　　てのみ回答します。

５　企画提案書の提出について

　（１）提出書類

書類番号	提出書類名称	様式	提出部数
１	応募申込書	様式２	正本１部副本６部
２	誓約書	様式３
３	団体概要調書	様式４
４	団体役員名簿	様式５
５	企画提案書	任意様式
６	所要経費積算書	任意様式
７	団体の定款又は寄付行為	－
８	登記簿謄本の写し（発行から３か月以内のもの）	－
９	直近３事業年度の事業報告書	－
10	直近３事業年度の財務諸表（財産目録、貸借対照表、損益計算書、資金収支計算書、事業活動収支計算書等）	－

（２）提出書類作成に当たっての留意事項
ア原則として書類はＡ４版・縦綴とし、書類番号順にインデックスラベルを付し、上記の
　書類一式を１冊のファイルに綴じたものを１部として、必要部数を提出すること。
イ正本１部については、綴じる書類一式をホチキス留めしないこと。
ウ企画提案書は、委託仕様書、審査基準等に記載の内容を踏まえて作成すること。
エ所要経費積算書の作成に当たっては、可能な限り委託仕様書６（１）（２）（３）に記載
　　の委託業務の内容別に応じて項目を設け、所要経費について詳細に記載すること。なお、
　　契約に当たっては、候補者選定後に別途見積書の提出を求める。
（３）提出期限
　　　令和８年２月10日（火曜日）１７時（必着）
（４）提出先
　　　〒８１２－８５７７福岡市博多区東公園７番７号
　　　福岡県福祉労働部こども福祉課こども福祉係（福岡県庁行政棟南棟２階）
（５）提出方法
　　　郵送又は持参

６　審査及び委託先候補者の選定

（１）福岡県児童相談所等研修業務委託先候補者選定委員会において、提案書類及びプレゼン
　　テーション※の内容を審査し、委託先候補者を選定する。評価項目については別紙「審査
　　基準」を参照すること。
　　※プレゼンテーションによらず、書面審査とする場合がある。
（２）提案者が１者の場合であっても、委員会において審査を行い、委託先候補者として選定す
　　るか否かを決定する。また、提案者がいない場合は、公募内容を再検討の上で再度公募を
　　行う。
（３）審査の結果は、２月下旬に書面で通知するとともに、県ホームページで公表する。