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令和7年度福岡県IT活用による女性活躍推進補助金公募のお知らせ(募集期間:令和7年6月9日から7月7日まで)
福岡県では、企業等における女性をはじめとする多様な人材の活用を推進するため、就業環境を整備する上で必要な「業務のデジタル化に要する経費」を支援する「福岡県IT活用による女性活躍推進補助金」を交付します。
中小企業診断士等の専門家が、補助金の申請支援や事業実施の伴走支援などを無料で行います。 (詳細は、後述の公募要領6ページ「(2)申請に関する事前相談」及び、10ページ「【参考】企業等における女性活躍推進事業「専門家派遣」の支援の流れ」をご確認ください。) |
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補助金の交付事業者を、下記のとおり募集します。
1.補助対象者
下記(1)~(4)の全てを満たし、補助の対象となる事業を自らの費用負担で実施する者が対象となります。
(1)福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること
(2)福岡県女性IT人材育成事業において育成した人材を雇用※すること
(3)女性をはじめとする多様な人材の活躍推進に高い意欲を有すること
(4)福岡県IT×女性×企業応援ネットワークに参加登録すること
※雇用期間の定めのない雇用又は1年以上の有期雇用
ただし、以下に該当する場合は補助対象となりません。
(1)暴力団又は暴力団員 (2)暴力団員が事業主又は役員であるもの (3)暴力団と密接な関係を有するもの |
2.補助対象事業
女性をはじめとする多様な人材の活躍推進を目的に、就業環境の整備に必要な業務のデジタル化に取り組む効果的な事業を支援する事業であって、知事が必要かつ適当と認める事業が対象となります。
ただし、以下に該当する場合は、補助対象となりません。
(1)補助事業と同一内容の事業について、県又は他の公的機関から過去に補助金の交付を受けて いる又は将来補助金の交付を受けることが確定しているもの (2)他の事業者の委託を受けて行う事業 |
3.補助率、補助限度額及び採択予定件数
補助率 |
補助限度額 |
採択予定件数 ※ |
1/2以内 |
100万円 |
5件程度 |
※審査の結果、件数は予算の範囲内で変動する可能性があります。
4.補助対象経費
補助事業を実施するために必要となる経費のうち、以下の経費が対象となります。
補助対象経費 |
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(1)ハードウェア(PC、サーバー、タブレット端末、スマートフォン等)の購入費及びリース料 (2)ソフトウェアの購入費及びリース料 (3)ネットワーク機器の購入費及びリース料 (4)クラウドサービスの使用料・ライセンス料 (5)(1)~(4)の導入に付随する以下の経費 ・導入設定費、設置工事費 ・社員向け導入研修費、教育訓練費 ・保守・サポート費 ・ネットワーク通信費 ・セキュリティ対策費 |
※本事業は補助対象企業の業務のデジタル化と就業環境の整備を支援するものであり、「1.補助対象者」で示す人材が使用する機材等の整備のみを対象とするものではありません。
※リース料、クラウドサービスの使用料・ライセンス料及びネットワーク通信費については、補助金の交付決定の時期に関わらず、交付決定のあった日の属する年度の交付決定日から3月10日までの間に係る経費に限ります。
なお、以下の経費は補助対象外となります。
ア 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、又は事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
イ 収入印紙代、銀行振込手数料(先方負担とした場合を含む)、代金引換手数料
ウ 交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租
エ 光熱水費、自社の従業員の人件費及び旅費。ただし、導入・研修等に係る直接人件費及び旅費は対象とする。
オ 補助対象の各種保険料
カ 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
キ 上記のほか、知事が本事業の目的として適当でないと認める経費
5.申請方法
補助金交付要綱、公募要領、記入例、申請書類等様式を必ず熟読のうえ、下記によりご応募ください。
福岡県IT活用による女性活躍推進補助金交付要綱 [PDFファイル/252KB]
記入例(※申請の際は、必ず確認してください)[PDFファイル/467KB]
※様式Word版は、「6.申請書類等」からダウンロードできます。
(1)申請の流れ
公募要領5ページをご確認ください。
(2)申請期限
令和7年7月7日(月)17時 ※必着 (郵送又は持参により、提出書類一式を提出)
(3)申請に関する事前相談<任意>
中小企業診断士等の専門家が、補助金申請に係る支援(書類作成にあたっての助言)を無料で
行います。ご利用の際は、下記までご連絡をお願いします。
助言内容:ITツール導入計画への助言、導入研修計画への助言、申請書の作成方法への助言等
詳細は、公募要領P10「【参考】企業等における女性活躍推進事業「専門家派遣」の支援の流れ」
をご確認ください。
※書類作成については事業者(申請者)にて行っていただきます。
※事業実施の伴走支援等についても無料で行っています。
申請の事前相談先(事前相談は任意です)※事業実施の伴走支援相談等も行っています |
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福岡県 企業等における女性活躍推進事業「専門家派遣」運営事務局 (LEC東京リーガルマインド福岡支社内) 電 話: 092―715-4383 E-mail: kyushu@lec-jp.com 受付時間: 9時00分~18時00分 ※土、日、祝日を除く |
(4)申請書提出先・問い合わせ先
福岡県人づくり・県民生活部 女性活躍推進課 社会環境整備係 |
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住 所: 〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7 福岡県庁行政棟 5階南棟 電 話: 092-643-3399 E-mail:josei-skatsuyaku@pref.fukuoka.lg.jp 受付時間: 9時00分~17時00分 ※土、日、祝日を除く。 |
6.申請書類等
(1)交付申請書類
下記の書類を提出してください。
下記のほか、事業内容の確認ができる書類を求めることがあります。
※自社の控え分として、提出書類の控え(コピー)の保管をお願いします。
※行政書士等、代理人により手続きを進める場合は、委任状を添付してください。
提出する書類 | 部数 | 備考(紙ファイル等による製本は不要です) |
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提出書類のチェックリストの正本 | 1部 | |
下記1~11の正本 | 1部 | 順番に並べてクリップ止めしてください |
下記1,2,4~6,10の写し | 6部 | 順番に並べてクリップ止めした6部を提出してください |
【提出書類のチェックリスト】
【申請書】
1 交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/26KB]
2 申請者調書(様式第1号の2) [Wordファイル/27KB]
3 役員名簿(様式第1号の3) [Wordファイル/25KB]
4 事業計画書(様式第1号の4) [Wordファイル/27KB]
5 事業スケジュール(様式第1号の4別表) [Wordファイル/27KB]
6 補助対象経費収支予算書(様式第1号の5) [Wordファイル/27KB]
7 暴力団排除に係る誓約書(様式第1号の6) [Wordファイル/26KB]
8 承諾書(様式第1号の7) [Wordファイル/26KB]
【添付書類】
9 補助事業内容が確認できる書類
・本事業により購入等を行うソフトウェア、機器等の規格が分かるカタログ等
10 見積書
・2社以上から取得し、補助対象額が最安値の業者を採用してください。
・右上に様式第1号の5「補助対象経費収支予算書」の「支出の部」に対応する名称を
記入してください。
・「一式」等の見積書では補助対象経費が確認できませんので、補助対象経費が特定できる
よう、内訳書を添付してください。また、「雑費」、「その他」、「諸経費」、「○○費等」
などの経費の内容が具体的でない費目は補助対象外になります。
※社員向け導入研修や教育訓練に要する経費のうち、価格が明示されている図書類
については、定価がわかるもの(HPやカタログの写し等)を提出してください。
(2)交付決定以降の手続きについて
●補助事業を変更、中止または廃止する場合(公募要領P5「6.申請の流れについて」【注1】参照)
変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号) [Wordファイル/25KB]
変更承認申請の提出がない場合、補助金を受け取れないことがありますので、ご注意ください
●補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が
困難となった場合
補助事業遅延等報告書(様式第5号) [Wordファイル/25KB]
●補助金の概算払を請求する場合
概算払請求書(様式第8号) [Wordファイル/27KB]
補助対象経費支出計画書(様式第8号別紙) [Wordファイル/26KB]
●事業完了にあたって、実績報告を行う場合
※下記の書類と実績等が確認できる書類(領収書等の写し等)を添付書類として提出して
ください
実績報告書(様式第6号) [Wordファイル/25KB]
事業報告書(様式第6号の2)[Wordファイル/26KB]
補助対象経費収支決算書(様式第6号の3) [Wordファイル/27KB]
●補助金の請求を行う場合(「額の確定通知書」受領後)
精算払請求書(様式第8号) [Wordファイル/27KB]
(3)補助事業完了後の手続きについて
●補助事業の成果に関する報告書の提出
※補助事業終了年度の翌年度から2年間において提出する必要があります
補助事業成果報告書(様式第10号) [Wordファイル/26KB]
●交付対象物を「他の用途に使用」、「譲渡」、「交換」、「貸付」、「担保に供する」こととなった場合
財産処分承認申請書(様式第11号) [Wordファイル/26KB]