本文
一般競争入札の公告について（土木情報システムに係る大判プリンタの賃貸借及び保守業務契約）
公告
福岡県が調達する賃貸借及び保守業務契約について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年８月４日（月）
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
(1) 契約事項の名称
土木情報システムに係る大判プリンタの賃貸借及び保守業務契約
(2) 契約内容及び仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間
契約締結の日から令和12年10月15日（火）まで
(4) 賃貸借及び保守の期間
令和７年10月16日（木）から令和12年10月15日（火）まで
※契約締結から賃貸借期間開始までの期間で機器の設置等を行う。
(5) 納入期限
令和７年10月15日（水）
(6) 履行場所
入札説明書及び仕様書による。
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）
３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和７年８月29日（金）現在において、次の条件を満たすこと。
(1) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。
(2) ２の入札参加資格を有する者のうち、次のいずれかの等級に格付けされている者
|
大分類 |
中分類 |
業種名 |
等級 |
| 13 | 08 | サービス業種その他（リース・レンタル） | AA又はA |
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）。
(4) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者
(5) 納入しようとする物品が、１の(2)に示した物品であることを申し立てる仕様申立書を９(4)エのとおり提出し、令和７年８月27日（水）までに書面で承認を受けている者であること。
４ 当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県県土整備部県土整備企画課指導係（県庁行政棟６階）
〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 092-643-3645
５ 契約条項を示す場所
４の部局とする。
６ 契約書作成の要否
要
７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
８ 入札説明書の交付期間及び交付場所
公告日から令和７年８月25日（月）午後５時00分まで、本ページからダウンロードすることにより交付する。
９ 入札参加申請書の提出
入札に参加しようとする者は、以下の方法により、「競争入札参加申請書」を提出しなければならない。
⑴ 提出期限
令和７年８月25日（月）午後５時00分
⑵ 提出部局
４の部局とする。
⑶ 提出方法
持参（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）には受領しない。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）
⑷ その他
ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。
イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。
ウ 入札参加申請後入札参加を辞退する場合は「入札辞退届」を４の部局に提出すること。
エ 入札参加申請書と併せ、調達仕様を満たすことを証明するため、様式４「仕様申立書」を提出すること。
オ 令和７年８月27日（水）までに５の部局の承認を得られない場合には、入札に参加できないものとする。
10 入札書
⑴ 提出期限
令和７年８月29日（金）午後５時00分
⑵ 提出場所
４の部局とする。
⑶ 提出方法
入札に参加する者は、入札書を持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）により、次のとおり提出しなければならない。その他の方法による入札は認めず、また、県の休日には受領しない。
ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「９月１日開封＜土木情報システムに係る大判プリンタの賃貸借及び保守業務契約に係る入札書在中＞」と朱書きすること。
イ 郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「９月１日開封＜土木情報システムに係る大判プリンタの賃貸借及び保守業務契約に係る入札書在中＞」と朱書きすること。
⑷ 注意事項
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
イ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の名前を記載すること。
なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の名前を記載すること。
ウ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
エ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。
11 開札
⑴ 日時
令和７年９月１日（月）午前10時00分
⑵ 場所
福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁行政棟６階 入札室
⑶ 開札に立ち会うことを認められる者
開札は、入札者又はその代理人の立ち会いの下に行う。この場合、入札者又はその代理人は名刺を持参すること。なお、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
⑷ 落札者がない場合
開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時に再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。
12 入札保証金及び契約保証金
⑴ 入札保証金
契約希望金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約希望金額の２割超に相当する金額）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
⑵ 契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（契約金額の２割超に相当する金額）を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
13 入札の無効
次の入札は無効とする。なお、11⑷により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
⑴ 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札
⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
⑷ 所定の場所及び日時に到達しない入札
⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
⑹ 入札保証金が12⑴に規定する金額に達しない入札
⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
⑻ 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
⑼ 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
14 落札者の決定
⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
15 予定価格の事前公表
無
16 その他
⑴ 落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を契約締結時までに提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。
⑵ 落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに課税（免税）事業者届出書を提出すること。
⑶ 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
⑷ その他、詳細は入札説明書による。