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一般競争入札の公告について（組立式トイレ）
公告
政府調達に関する協定の適用を受ける物件の調達契約について、下記のとおり一般競争入札に付します。
令和７年４月１８日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
(1) 物件名
災害時用組立式トイレ一式
(2) 物件の仕様
入札説明書による。
(3) 契約履行期限
契約締結日から令和７年６月３０日まで
(4) 契約履行場所
入札説明書による。
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者
３ 入札参加資格を得るための申請の方法
２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。
・申請書の提出場所及び入手方法並びに申請に関する問合せ先
福岡県総務部総務事務厚生課調達班
〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 092－643－3092（ダイヤルイン）
申請書は、福岡県庁ホームページ（外部サイトへのリンク）からダウンロードすることにより入手することができる。
４ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。）
（１） 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。
（２） ２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされているもの。
|
大分類 |
中分類 |
業種品目 |
等級 |
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05 |
07 |
機械器具（防災機器） |
ＡＡ |
| 12 | 01 |
雑類（百貨） |
AA |
| 12 | 06 |
雑類（その他） |
AA |
（３） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、当該手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査により入札参加資格者名簿に登載されている者を除く。）。
（４） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者であること。
５ 入札参加申請書の提出
入札に参加しようとするものは、以下の方法により、「入札参加申請書」を提出しなければならない。
(1) 提出場所
６の部局とする。
(2) 提出期限
令和７年５月２日（金）午前１１時００分
(3) 提出方法
持参（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。
(4) その他
ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。
イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。
ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、「入札辞退届」を６の部局に提出すること。
６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
福岡県総務部防災危機管理局防災企画課防災企画係（行政北棟３階）
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 ０９２－６４３－３１１２（ダイヤルイン）
Ｆ Ａ Ｘ ０９２－６４３－３１１７
７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
８ 入札説明書の交付
本公告上において、令和７年４月２４日（木）午前１１時００分まで掲載する。
また、県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで６の部局で配布する。
入札説明書（R7.4.23修正） [PDFファイル／1.74MB]
９ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
（1） 提出場所
６の部局とする。
（2） 提出期限
令和７年５月８日（木）午後３時００分
（3） 提出方法
直接持参すること（ただし、県の休日には受領しない。）。
10 開札の日時及び場所
(1) 日時
令和７年５月９日（金）午前１０時３０分
(2) 場所
福岡県総務部防災危機管理局災害対策本部室（行政北棟３階）
※ただし、災害発生などの事情で災害対策本部会議室が使用できない場合は、別途県が指示する日時・場所にて実施
11 入札保証金
（1） 入札保証金
見積金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約（見積金額の２割超に相当する金額）を全て履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
（2） 納付期日
ア 小切手等にて納付する場合
令和７年５月８日（木）午後３時００分
※納付期日までに、６の部局へ小切手等にて納付する旨連絡すること。
イ (1)ア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合
令和７年５月８日（木）午後３時００分
※郵送で提出する場合も期間内必着とする。
12 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、１４により、再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
(1) 入札金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札
(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札
(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札
(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札
(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額の１００分の５に達しない入札
(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
13 落札者の決定の方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。
14 落札者がない場合
開札した場合において落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。
15 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
(1) 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
(2) 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
16 契約条項を示す場所
６の部局とする。
17 その他
(1) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(2) この調達契約は、世界貿易機構（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（外部サイトへのリンク）に掲載している。
(3) 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。
(4) 契約締結時の条件として暴力団排除条項に係る誓約書を提出すること。
(5) その他詳細は、入札説明書による。
18 Summary
(1) The name of contract matter
Business procurement contract of the Assembly type Emergency Toilet.
－ The details are described in the manual of this tender.
(2) Contract Period
From the date of contract conclusion to 30 June, 2025
(3) Delivery Location
Please find attached information for public tender
(4) Time Limit of Tender
３ P.M. 8 May, 2025
(5) Contact Point for Notice
Disastar Prevention and Planning Section , Disastar Prevention and Planning Division , Disaster Prevention and Crisis Management Bureau , General Affairs Department , Fukuoka Prefectural Government Office ,７－７, Higashikoen , Hakata-ku , Fukuoka City , 812－8577 , Japan
TEL 092－643－3112
E-mail bouki@pref.fukuoka.lg.jp