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個人の事業税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月12日更新

事業税は、道路、港湾などの県の施設を利用し、又は行政サービスを受けて収益活動を行っている事業に対し、その事業を行っている人に、これらの施設や行政サービスに必要な経費を分担していただくもので、個人に対するものと法人に対するものがあります。

納める人

次の事業をしている人で県内に事務所または事業所のある人

納める額

 

事業の種類

納める額

第1種事業

物品販売業保険業金銭貸付業物品貸付業

課税所得の
5%

不動産貸付業(注記1参照)製造業電気供給業土石採取業
案内業運送業運送取扱業船舶ていけい場業
倉庫業駐車場業(注記1参照)請負業印刷業
出版業写真業席貸業旅館業
料理店業飲食店業周旋業代理業
仲立業問屋業両替業冠婚葬祭業
演劇興行業遊技場業遊覧所業商品取引業
不動産売買業広告業興信所業 
電気通信業(放送事業を含む)
公衆浴場業(温泉・むし風呂等特殊な浴場)

第2種事業

畜産業水産業薪炭製造業 

課税所得の
4%

第3種事業

医業歯科医業薬剤師業獣医業

課税所得の
5%

弁護士業司法書士業行政書士業公証人業
弁理士業税理士業公認会計士業計理士業
社会保険労務士業コンサルタント業設計監督者業不動産鑑定業
デザイン業諸芸師匠業理容業美容業
クリーニング業印刷製版業歯科衛生士業歯科技工士業
測量士業土地家屋調査士業海事代理士業 
公衆浴場業(第1種以外のもの)
装蹄師業

課税所得の
3%

あん摩・マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業

税額の計算

前年の事業の総収入金額-必要経費-青色事業専従者控除又は事業専従者控除=所得金額

所得金額-その他の控除-事業主控除=課税所得

課税所得×税率=税額

  • 所得金額の計算は、原則として所得税における事業所得及び不動産所得の計算と同じです。
    ただし、個人事業税では所得税における「青色申告特別控除」の適用はありません。
  • 年の途中で事業を廃止した場合は、事業を廃止した年の1月1日から事業を廃止した日までの事業の所得が対象となります。

〈医業等を営む方について〉

医業、歯科医業、薬剤師業、あん摩・マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復業を営む方の社会保険診療報酬にかかる所得は、個人事業税では非課税所得とされています。

 「社会保険診療」とは、地方税法第72条の23第3項に規定する給付又は医療、介護、助産もしくはサービスをいいます。

 医業等を営む方の所得計算についてはこちらをご覧ください。 [PDFファイル/193KB]

 医業・歯科医業の事業報告書(様式) [PDFファイル/63KB]

控除の種類

控除の種類

控除の内容

事業主控除

290万円
事業期間が1年に満たない場合は月割額(1月に満たない端数が生じた場合は1月として計算)とし、月割額で千円未満の端数がある時は千円未満を切り上げます。

事業税控除額の月割額早見表

専従者控除青色事業専従者給与
 (青色申告者)
事業主と生計を一にする15歳以上の親族が、専らその事業に従事するときは、その給与支払額を必要経費として控除できます。
事業専従者控除
 (白色申告者)    
事業主と生計を一にする15歳以上の親族が、専らその事業に従事するときは、次の金額を必要経費として控除できます。
 ※事業専従者1人について次のいずれか低い方の金額
    (1)50万円(配偶者である事業専従者は86万円)
    (2)事業専従者控除前の所得金額÷(事業専従者数+1)
その他の控除損失の繰越控除
(青色申告者のみ)
事業所得の損失は、その生じた翌年から3年間にわたって控除できます。
被災事業用資産の損失の繰越控除震災・風水害・火災などの災害により事業用資産に損害を受けた場合には、損失が生じた年の翌年から3年間にわたって控除できます。

事業用資産の譲渡損失の控除

事業に使っていた機械・工具・車両などを譲渡したために生じた損失額についても控除できます。

事業用資産の譲渡損失の繰越控除             (青色申告者のみ)

事業に使っていた機械・工具・車両などを譲渡したために生じた損失額について、損失が生じた年に控除しきれなかった場合には、損失が生じた翌年から3年間にわたって控除できます。

申告と納税

申告

3月15日までに前年中の所得を県税事務所に申告しなければなりませんが、次に該当する方は、個人の事業税の申告書を提出する必要はありません。

  • 「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」
  • 「県民税・市町村民税の申告書を市役所または町村役場に提出した人」

ただし、年の中途で事業をやめた人は、やめた日から1ヶ月以内(死亡により事業をやめたときは4ヶ月以内)に県税事務所に申告することになっています。
新たに事業をはじめた人は、翌月の10日までに開業届を県税事務所に提出することになっています。

納税

県税事務所が送付する納税通知書により、8月31日まで(第1期分)、11月30日まで(第2期分)の2回に分けて(年税額が1万円以下の場合は、8月31日までに全額)納めることになっています。

 

減免

下記の場合には、申請により、個人事業税の減免が認められることがあります。詳しくは県税事務所にお問い合わせください。

  • 天災等により事業用資産等を滅失、損壊した人(市町村又は消防署の罹災証明書が必要です。)
  • 生活保護法の生活扶助を受ける人(福祉事務所長の証明が必要です。)
  • 生活保護法の生活扶助以外の扶助を受ける人その他特別の事情がある人(身体障害等級が1から4等級など)で前年の合計所得金額が300万円以下の人(福祉事務所長の証明書等が必要です。)

個人事業税の納税には
便利な口座振替制度があります!!

 個人の事業税(定期賦課分)の納税には、金融機関の預金口座から、納期限に自動的に振り替える便利で安全な口座振替制度があります。

 口座振替による納税をご希望の方は、お近くの県税事務所に備え付けの口座振替申込書に必要事項を御記入の上、取引されている金融機関へお申し出ください。

 なお、口座振替ができる金融機関には限りがありますので、県税事務所にお問い合わせください。

個人番号の利用について

 マイナンバー制度の開始により、平成28年1月1日より、個人番号の利用が開始されました。

 個人番号は、平成28年1月1日以降に提出する申請・届出書に記載する必要があります。

個人番号を記載した書類を提出する際、個人番号カード等の提示による番号確認及び身元確認が必要となります。

 

 

 

番号確認及び身元確認についてはこちら

 個人番号を記載した書類の提出について

 

 

各種申告、申請・届出様式はこちら

   ふくおか電子申請サービス(新しいウインドウで開きます)

 マイナンバー対応様式については、平成28年1月4日以降順次掲載されました。

 

 

 マイナンバー制度についてはこちら

  社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

 

ホームページリニューアルに関するアンケートにご協力ください。

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