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介護人材確保・定着促進に係る取組
更新日：2024年4月9日更新
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福岡県における介護人材確保・定着促進に係る取組
福岡県では、介護人材確保・定着促進に向け、「福岡県介護人材確保・定着促進協議会」を設置し、福岡県内の関係機関や関係団体間の情報交換を図りながら、介護職員の現状と課題を把握するとともに、その課題の改善に向けた具体的な対策の検討、介護現場の事業者等の支援を行うなど、介護人材の確保・定着・資質の向上に取り組んでいます。
以下に掲載する事業の実施時期の目安として、令和５年度の実績の一覧表を作成いたしました。各事業の取組の目安としてご活用ください。
基盤整備
- 福岡県介護情報ひろば
福岡県介護人材確保・定着促進協議会や協議会参加機関・団体が、介護のしごとへの正しい理解を促すとともに、介護の仕事に就きたい方などへの情報発信のため、ホームページ「福岡県介護情報ひろば」を開設しています。
参入の促進
- 働きやすい介護職場認証事業
介護事業者の労働環境改善や人材育成の取組に認証を付与し、「見える化」を図ることで、求職者が事業者を選ぶ際に判断しやすくなります。これにより、働きやすい職場環境の整備を促し、更なる介護人材の確保、離職防止・定着を図る事業です。 - 介護人材養成・就職支援事業
【１．就職支援専門員、人材開拓員の配置】
福岡県福祉人材センター（福岡県社会福祉協議会に設置）に就職を支援する専門員を配置し、介護の仕事を希望する人への相談対応、求人事業所とのマッチング、採用面談への同行などの支援を実施する事業です。
【２．介護に関する入門的研修】
介護に関する入門的研修（以下「入門的研修」という。）は、これまで介護との関わりがなかった者など、介護未経験者が介護に関する基本的な知識を身につけるとともに、介護の業務に携わる上で知っておくべき基本的な技術を学ぶことができる研修です。 - 介護の仕事理解促進事業
小学生、中学生、高校生等を対象として、「介護の仕事」を正しく理解してもらうための高齢者ふれあい体験や施設見学、就業体験を実施する事業です。 - 外国人留学生奨学金等支援事業
介護施設等が、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生の修学期間中の支援を図るため、当該留学生に対し、奨学金等を支給した場合にかかる経費の一部について助成する事業です。 - 外国人留学生等の参入促進事業
介護福祉士養成施設が、将来の介護現場を担う世代に対する介護の専門性や意義を伝達する取り組みや、留学生への日本語学習支援等による質の高い人材の養成・確保に係る取組を実施した場合にかかる経費の一部を助成する事業です。 - 介護福祉士を目指す留学生マッチング事業
介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生を招聘し、県内介護施設等に就職してもらうことを目的として、国外からの留学生候補者を選定し、介護福祉士養成施設等在学期間中の支援を行う介護施設等とマッチングを行う事業です。
資質の向上
- 介護職員技術向上研修
介護技術を向上し、医療と介護の連携などの課題に対応できるようにするための、介護職場でのキャリアに応じた、「技術向上研修１」（実務経験1年未満）、「技術向上研修２」（実務経験２年から３年程度）、「技術向上研修３」（実務経験４年から８年程度）の３段階の研修です。 - 介護事業所の各種研修に係る代替職員派遣事業
職員の研修機会の確保及び資格取得を促進するため、介護サービス事業所に従事する職員が研修を受ける場合に代替職員を派遣する事業です。 - 小規模事業所連携体制の構築支援事業
個人の成長と事業所の課題解決を図るとともに、事業所間で日常的に情報交換や相談ができるネットワークを構築することを目的とした研修です。 - 介護職員等喀痰吸引等研修事業
介護職員等喀痰吸引等研修の講師を養成するための研修です。 - 外国人介護福祉士候補者支援事業
EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者を受け入れた施設に対し、介護分野の専門知識や日本語を学ぶ研修費用を助成する事業です。 - 外国人介護職員介護技能等向上事業
県内で就労する介護の技能実習生及び特定技能外国人を対象として、介護技能等の向上を図るための研修です。
労働環境・処遇改善
- 介護職員処遇改善加算の届出受付審査等業務
介護職員処遇改善加算は加算を算定するために、毎年度、届出が必要であり、県が指定権者となっている介護施設・介護サービス事業所からの届出を受け付けています。 - 介護職員処遇改善加算取得促進支援事業
処遇改善加算を取得していない事業所を対象として、職位・職責・職務内容に応じた任用要件や賃金体系の整備、加算に係る届出書の作成指導等について、きめ細かく助言等を行う勉強会の開催やアドバイザーの派遣を実施する事業です。 - 介護職員処遇改善支援補助金
介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和６年２月分から５月分の収入を２％程度（月額平均 6,000 円相当）引き上げる処遇改善に必要な経費への補助を行います。 - 介護職員管理能力向上事業
職場環境を改善し、介護職員の働きがいを生み出す組織マネジメントや、人材育成に必要なリーダーシップ等を学んでいただき、職場で実践していただくことを目的とした研修です。また、アドバイザー派遣による助言など、研修参加者や研修参加事業所等に対する支援も行います。 - ノーリフティングケア普及促進事業
持ち上げ・抱え上げ・引きずり等のケアを廃止し、リフト等の福祉用具を積極的に使用するとともに、職員の身体に負担のかかる作業を見直すノーリフティングケアに取り組む施設に対し、マネジメント（取組体制の整備）研修を実施するとともに、県内４地域の地域連絡会による普及促進活動を支援する事業です。 - 介護業務効率化支援センター事業
業務効率化に関する様々な施策を総合的に取り扱い、介護事業者を適切な支援につなぐワンストップ型の総合相談窓口を設置します。また、介護ロボットやＩＣＴ機器の展示、試用貸出、業務効率化に関する研修会の開催や伴走型の支援を実施します。 - 介護ロボット導入支援事業
介護ロボットの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して助成する事業です。 - ICT導入支援事業
介護分野におけるICTの導入を促進するため、介護ソフト及びタブレット端末等を購入する事業所に対して助成する事業です。 - チームケア導入のための研修動画
チームケア導入の手順やポイント、有用なツールとその使い方を説明した動画を作成しました。「チームケアへの取り組みを検討しているがやり方がわからない」「ハードルが高そう」など、今現在抱いている不安の解消や課題解決を目的とした動画です。是非、ご活用ください。 - 在宅医療・介護現場における利用者等からのハラスメント対策事業
在宅医療・介護サービス利用者等からの暴力・ハラスメントに適切に対応するため、マニュアルの作成や研修を実施するとともに相談窓口を開設します。
暴力・ハラスメントのおそれがある利用者宅への訪問介護・看護同行者の費用を支援します。
利用者宅にて身の危険を感じた際に、外部にSOSを発信するために必要な機器導入を支援します。 - 外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業
外国人介護職員が円滑に就労・定着することを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取り組みを行った事業所や、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組を行った介護福祉士養成施設に対して助成する事業です。
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