第6章県において実施している主要な施策

1ごみの減量化・リサイクルに関する普及啓発活動

更なるごみ減量化・リサイクルを図るため、普及啓発の活動を行い、県民の意識啓発を図っています。

(1)「３Ｒの達人」派遣事業

３Ｒについて知識と経験を有する個人やＮＰＯ法人を「３Ｒの達人」として登録し、地域や職場、学校等で開催される学習会等に講師として派遣しています。

(2)「九州まちの修理屋さん」事業

九州7県共同で、ものの修理（リペア）を推奨し、廃棄物となることをできるだけ抑制するため、県内の修理店を「まちの修理屋さん」として紹介しています。

(3) 福岡県循環型社会形成推進功労者知事表彰

３Ｒ等の適切な推進に顕著な功績があった個人、団体又は企業を表彰し、その功績をたたえることにより、循環型社会の形成を図っています。

2産業廃棄物税を活用した３Ｒ等の推進

産業廃棄物税は、産業廃棄物の焼却施設又は最終処分場への搬入に対して課税するもので、排出事業者を産業廃棄物の排出抑制とリサイクルに向けた取組に誘導することを目的とし、平成17（2005）年度から導入しています（図表6－1）。

産業廃棄物の焼却施設への搬入量や最終処分場への搬入量は、小幅な増減がありますが産業廃棄物税導入当初に比べると減少しています（図表6－2）。

また、排出事業者に対して行った意識調査において、焼却施設及び最終処分場への搬出量は減少傾向にあると回答した事業者が多いとの結果が出ています。

このように、産業廃棄物税は、産業廃棄物の排出量削減や排出事業者のリサイクル等の取組促進など一定の効果を発揮しています。

更に、産業廃棄物税は、産業廃棄物の再資源化施設整備に対する補助やリサイクル製品の普及などの施策の財源となっており、引き続き、産業廃棄物税を財源として、産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進その他適正処理の推進に関する施策を実施していきます。

• ＊産業廃棄物のより高い排出抑制効果を図るため、排出事業者に税負担を求め、最終処分場への搬入とともに中間処理施設への搬入に課税
• ＊簡素な税制で幅広くリサイクルへ誘導するため、中間処理段階への搬入の課税に当たっては、焼却施設への搬入のみに課税

図表6-2　産業廃棄物税導入後の焼却施設・最終処分場への搬入量の推移

出典：「福岡県産業廃棄物税条例の施行後の状況と今後の方針等について」（令和6（2024）年10月）

• ＊各年度の課税標準量（課税対象施設への搬入量）は、暦年（1月〜12月）の産業廃棄物の搬入量。ただし、初年度の平成17（2005）年度は、4月から12月までの9か月分の搬入量。
• ＊県外から搬入され処理された量が含まれるため、図表2-14等で提示している本県の最終処分量（本県で排出され最終処分された量）と異なる。

3食品ロス削減推進事業

本県では、平成28（2016）年から、食品ロスの発生量を減らすために「福岡県食品ロス削減推進協議会」を設置し、食品関係事業者や有識者、消費者団体、行政が一体となって県民運動の促進を実施し、資源の有効利用を通じて循環型社会の推進を図ってきました。

このような中、食品ロスの削減を国民運動として推進するため、令和元（2019）年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。

県は、同法に基づき、令和3（2021）年度に「福岡県食品ロス削減推進計画」を策定し、計画に基づいた施策を実施しています。

(1) フードバンク活動等の普及・促進

食品関連事業者から提供された未利用食品を福祉施設等に無償提供する「フードバンク活動」を支援するため、事業者とフードバンク団体のネットワーク構築や、フードバンク活動を行ううえでの基準や条件等を示すガイドラインの作成などを通じて、団体の運営基盤の強化と活動支援を図ってきました。

また、平成31（2019）年4月には、食品寄贈企業の開拓などの県内フードバンク活動の推進を目的とする一般社団法人福岡県フードバンク協議会の設立を支援しました。

このほか、家庭で余った食品を持ち寄り、フードバンク団体などを通じて福祉施設等に無償提供する「フードドライブ活動」を支援するため、フードドライブに必要な資材の貸出し、県内のフードドライブ開催情報の発信、県庁フードドライブなどを実施しています。

今後も、こうした取組を通じて、フードバンク活動、フードドライブ活動を普及促進していきます。

(2) 福岡県食品ロス削減県民運動協力店（食べもの余らせん隊）の登録促進

食べ残しの持ち帰り対応や小分け販売、フードドライブ活動などの食品ロス削減に取り組む店舗・事業所を「食べもの余らせん隊」として登録し、県ホームページ等に掲載して紹介しています。

(3) 食品ロス削減マイスターの養成・派遣等による啓発活動

食品ロス削減に関して専門的・実践的な内容を教えることができる人材「食品ロス削減マイスター」を職場、学校等において開催される食品ロス削減に関する学習会等に派遣するほか、宴会時の開始30分と終了前10分を離席せずに食べ残しを減らす「食べ残しをなくそう30・10運動」を県広報で呼びかけるなど、啓発活動を実施しています。

4プラスチック資源循環の促進

本県では、プラスチックごみ削減を県全体で進めるため、令和2（2020）年7月に業界団体、消費者団体、学識経験者、市町村等で構成する「ふくおかプラスチック資源循環ネットワーク」を設置し、プラスチックごみ削減に向けた取組の方向性を定めた「ふくおかプラスチック資源循環憲章」を策定しました。

「ふくおかプラスチック資源循環憲章」では、「ワンウェイプラスチックの使用削減」、「効果的・効率的で持続可能なリサイクルの推進」及び「バイオプラスチック等の代替品の適切な利用促進」を施策の柱として定め、県全体でプラスチック資源循環の促進に取り組んでいます。

(1) ワンウェイプラスチックの使用削減

プラスチックごみ削減の取組を実践している県内のスーパーや飲食店などの事業所を「ふくおかプラごみ削減協力店」として登録し、プラスチックごみ削減に取り組む環境に優しい事業所として、取組内容等をプラスチックごみ削減に係る情報を一元的に発信・提供できる機能を付加したポータルサイト「プラごみ削減応援サイト」等で紹介しています。

更に、協力店の協力のもと、毎年10月をプラスチックごみ削減の強化月間として「ふくおかプラごみ削減キャンペーン」を実施し、協力店において、プラスチック代替品の利用や従業員に対するマイバッグ・マイボトルの使用促進などの取組を行うほか、ポスターの掲示を行うこと等により、県民のプラスチックごみ削減に係る意識啓発を図っています。

(2) 効果的・効率的で持続可能なリサイクルの推進

使用済みプラスチックの再利用・再資源化に向けた新技術及び社会システムの開発に係る産学官民の共同研究を、福岡県リサイクル総合研究事業化センターで取り組んでいます。

また、市町村におけるプラスチック分別収集・再資源化の取組を促すため、市町村が行う分別収集・再資源化の実証や、複数市町村が連携した再資源化体制構築のための検討を支援しています。

(3) バイオプラスチック等の代替品の適切な利用促進

石油由来プラスチックからプラスチック代替素材への転換を進めるため、バイオマスプラスチック等を活用した先進的で新しいプラスチック代替製品の開発支援等により、プラスチック代替製品の適切な利用促進を図っています。

5農業用廃プラスチックの適正処理の推進

本県と関係団体で構成する福岡県農業用廃プラスチック適正処理推進協議会は、市町村や農協等で構成する各地域の協議会と連携し、研修会の開催、チラシの配布等を行い、農業用廃プラスチックの適正処理を推進しています。

6多量排出事業者に関する指導・助言

(1) 一般廃棄物多量排出事業者に対して指示を行う市町村への技術的助言

市町村は、一般廃棄物の多量排出事業者に対し、一般廃棄物の減量に関する計画の作成・運搬等の事項を指示することができます（廃棄物処理法第6条の2第5項）。県は、多量排出事業者に対して指示を行う市町村の取組に必要な技術的助言を行っています。

(2) 産業廃棄物多量排出事業者に対する指導

産業廃棄物の多量排出事業者に対し、産業廃棄物の減量・循環利用に関する指導を行っています。

7一般廃棄物の排出削減等の取組

(1) 家庭系ごみの排出削減、リサイクルの促進

家庭における食品の買いすぎ・作りすぎの防止や、家庭ごみで最も多い割合を占め、その大部分が水分である生ごみの水切りの徹底など、家庭から出る食品廃棄物の発生抑制に向けた取組を市町村に呼びかけ、連携して取り組んでいます。

市町村における食品廃棄物などの利活用を推進するための取組に対して、新技術や各種支援制度の情報の提供を行うなど、必要な支援を行っています。

可燃ごみの中に含まれている資源の循環利用を更に進めるため、可燃ごみの中にはリサイクル可能な紙類が多く含まれている実態を踏まえ、紙類の分別排出・分別収集について、市町村に対し情報提供や助言を行うなど、市町村の取組を促進していきます。

(2) 事業系ごみの排出削減、リサイクルの促進

食品廃棄物や紙類など、市町村が実施する事業系一般廃棄物の削減対策について、市町村と連携して排出量の削減及び分別の徹底等の啓発等に努めています。

食品廃棄物について、飼料や堆肥の原材料などとして再生利用するために、情報収集・提供や関係者と連携して食品リサイクルの取組を進めています。

8各種リサイクル法に基づく取組の推進

循環型社会の形成に向け、循環型社会形成推進基本法を踏まえ、国、他の地方公共団体、事業者及び県民と連携して、各種リサイクル法の施行に取り組んでいます。

(1) 容器包装リサイクル法

福岡県分別収集促進計画に基づき、県民や事業者への啓発や市町村分別収集対象品目拡大に向けた市町村への助言などを行っています。

＊県では、福岡県第11期分別収集促進計画（令和8（2026）〜令和12（2030）年度）を策定し、市町村の分別収集が円滑に実施されるよう下記のような取組を実施

• (ア) パンフレットやイベント等による県民や事業者への啓発
• (イ) 分別収集対象品目拡大に向けた市町村への助言
• (ウ) 市町村分別収集計画の進行管理
• (エ) 容器包装リサイクルに関する市町村への情報提供等

(2) 家電リサイクル法

対象家電（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）について、小売店による回収、メーカーによるリサイクルが適正に行われるよう制度の普及・啓発に努めています。

＊家電リサイクル法は、市町村による処理が困難な大型家電について、自ら過去に販売した製品又は買い替え時に引き取りを求められた製品の小売業者による引取りを義務とし、更に、製品知識を最も有しているメーカー等に引取り・再商品化・適正処理を義務付けることで、効率的かつ高水準のリサイクルを実現するもの。排出者（消費者及び事業者）が収集運搬及び再商品化等に要する費用を排出時に負担。

(3) 小型家電リサイクル法

市町村への制度参加の呼びかけや情報提供により、携帯電話やデジタルカメラ等小型家電のリサイクルが促進するよう制度の普及・啓発に努めています（図表6-3）。

(4) 自動車リサイクル法

自動車リサイクル法に基づく許可や登録制度の適正な運用、事業者の指導等により同法の適正な執行に努め、使用済自動車のリサイクルと適正な処理を進めています。

＊自動車リサイクル法は、エアコンの冷媒として使用され、大気に放出されるとオゾン層を破壊する「フロン類」や自動車解体時に専門的技術が必要な「エアバック類」の回収処理、使用済自動車から有用資源を回収した後に残る「シュレッダーダスト」の適正なリサイクル・処理を推進するもの。なお、これらリサイクル等に必要な費用については、自動車所有者が負担。

(5) 食品リサイクル法

食品廃棄物の発生抑制・減量化のため、また、飼料や肥料の原材料などとして再生利用するために、情報収集・提供や関係者と連携した食品リサイクルの取組を進めています。

(6) 建設リサイクル法

建設廃棄物の分別解体及び再資源化を促進するため、特定建設資材（①コンクリート、②コンクリート及び鉄から成る建設資材、③木材、④アスファルト・コンクリート）を用いた建築物等の解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等の受注者等に対し、分別解体・再資源化等の指導を行っています。

9リサイクル製品の利用促進

(1) 福岡県リサイクル製品認定制度

品質、安全性等について一定の基準を満たすリサイクル製品（建設資材）の認定を県が行い、県が発注する公共工事において優先利用するほか、認定リサイクル製品の情報を県のホームページに掲載するなど事業者や県民等への積極的な広報を行うことで、利用促進を図っています。

＊認定対象品目：再生資源を原材料として製造された建設資材

(2) 福岡県県産リサイクル製品（愛称：ふくくる）認定制度

一定の基準を満たす県内で製造されたリサイクル製品（生活関連用品）の認定を県が行い、福岡県環境物品調達方針により、県において率先して利用するとともに、市町村、事業者、関係団体、県民等に対する積極的な広報を行うことで、利用促進を図っています（図表6-4）。

＊認定対象品目：再生資源を原材料として県内で製造等された生活関連用品

10プラスチック資源循環の促進（抜粋再掲）

使用済みプラスチックの再利用・再資源化に向けた新技術及び社会システムの開発に係る産学官民の共同研究を、福岡県リサイクル総合研究事業化センターで取り組んでいます。

また、市町村におけるプラスチック分別収集・再資源化の取組を促すため、市町村が行う分別収集・再資源化の実証や、複数市町村が連携した再資源化体制構築のための検討を支援しています。

11資源循環型まちづくりの推進

県内全域で、地域の規模や資源の特性に応じた様々な地域循環圏の形成を目指し、地域から発生する未利用資源を活用する資源循環型のまちづくりを支援しています。

12各種バイオマスの利用促進

バイオマス(biomass)とは、バイオ(生物)とマス(量)を合わせた言葉であり、「再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの」とされています。

生活や産業活動から排出される生ごみや製材所残材などの廃棄物系バイオマスの活用を図っています。

(1) 下水汚泥の活用

下水汚泥は下水の処理過程にて発生するバイオマスであり、発生量は下水道の普及に伴って年々増加しています。

汚泥資源化施設を計画的に安定して稼働させることにより、下水汚泥の減量化及び資源化を図り、その生成物を燃料、肥料の原料等に活用する取組を行っています。

(2)「地域循環圏」づくりの普及・啓発

エネルギー源としての廃棄物の有効利用等を含め、循環型の地域社会の構築に向けた取組を促進します。

• ＊大木町の循環施設（「おおき循環センターくるるん」）において、町内から排出される生ごみ・し尿・浄化槽汚泥をバイオガスプラントでメタン発酵させ、発生したバイオガスを発電などエネルギーとして利用、発酵後の有機肥料（液肥）を使って菜の花を栽培し、菜種油を製造しています。
• ＊みやま市では、市内から排出される調理くずや食べ残しなどの生ごみを無料で収集し、循環施設（みやま市バイオマスセンター「ルフラン」）において、収集した生ごみをし尿・浄化槽汚泥と混ぜ合わせメタン発酵させ、発生したバイオガスを発電などエネルギーとして利用しています。更に、発酵後の液体は液体肥料として市内の農地や家庭菜園で利用されています。

13産学官民連携による取組の推進

(1) 福岡県リサイクル総合研究事業化センター

資源循環型社会の構築に向けて新たなリサイクルシステムを社会に定着させるためには、技術開発と併せて、新たな社会システムづくりの課題を同時に検討していく必要があります。

福岡県リサイクル総合研究事業化センター（以下「センター」という）は、産学官民の連携と協力のもとに、廃棄物の特性に応じたリサイクル技術及び社会システムを一体的に研究開発するとともに、事業化の支援を行う中核的な拠点として、リサイクルの実用化及び地域定着を図っています（図表6-5）。

• ＊主な研究成果

• 使用済小型家電の広域回収システムの構築／産業用電子機器からのタンタルリサイクルシステムの確立
• ポリエステル不織布端材を自動車床下吸音材等とする技術の確立
• 紙おむつリサイクルシステムの事業化／回収システムの構築
• 廃棄人工大理石を活用したフォーミング抑制剤の製造
• AIによる廃棄小型充電式電池の仕分け自動化システムの開発

(2) 使用済ＥＶバッテリー資源循環モデル構築事業

EV(電気自動車)の普及に伴い、今後、バッテリーの廃棄量も加速度的に増えていくことが予測されます。我が国では、EVバッテリーに含まれるレアメタルの調達を海外に依存しており、経済安全保障上の懸念があることから、国内におけるバッテリーのリサイクルシステムの確立が喫緊の課題となっています。

県では、国家的課題である使用済EVバッテリーの資源循環システムを全国に先駆けて構築するため、令和6年7月に「グリーンEVバッテリーネットワーク福岡(愛称:GBNet(ジービーネット)福岡)」(事務局:県、福岡県リサイクル総合研究事業化センター)を設立しました。

GBNet福岡は、自動車メーカー、金属リサイクル業者等の企業・団体で構成され、使用済EVバッテリーの「回収」「リユース」「リサイクル」「再製造」の一連の工程に取り組み、資源循環の「福岡モデル」構築を目指しています(図表6-6)。

(3) 太陽光発電パネルリユース及びリサイクル推進事業

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行後、太陽光発電の普及が急速に進んでおり、今後、廃棄物としての排出が増加することが予想されます。太陽光発電パネルは、鉛等の有害物質を含むことがあるため、不適切な処理が行われないよう、適正処理されるような社会システムが必要です。

使用済みの太陽光発電パネルを効率的に回収・リユース・リサイクルできる社会システムを構築するために、「福岡県太陽光発電(PV)保守・リサイクル推進協議会」を立ち上げ、県とセンターが関連事業者等と協同して実証実験を実施するなど、今後も、リサイクル事業者、収集運搬事業者、メンテナンス事業者、行政が一体となって太陽光発電パネルの３Ｒ推進に取り組んでいきます。

(4) 紙おむつリサイクル推進事業

今後の排出量増加が予想される紙おむつのリサイクルについて、県内リサイクル事業者とセンターとの共同事業により、使用済み紙おむつを水溶化処理してパルプなどを分離回収し、建築資材の原料等として再利用する技術を確立しました（図表6-7）。

この技術を用いて、大木町においては、平成23（2011）年10月から全国で初めて家庭からの紙おむつの分別回収とリサイクルが開始され、その後も県内ではみやま市、筑前町が取り組みを開始しています。今後も、更なる市町村への展開を目指し、紙おむつリサイクルを推進していきます。

(5) 産学官連携の推進・促進

センターが従来から有するネットワークを拡大し、異業種間交流を促進することで互いに連携して３Ｒの促進に取り組むため、令和2（2020）年1月、「ふくおか３Ｒメンバーズ」を設立しました。
今後もこの「ふくおか３Ｒメンバーズ」を活用し、３Ｒに係る新規事業の創出、共同研究やビジネスパートナー探しを支援していきます。

14エコタウン事業

エコタウン事業は、地域の産業蓄積などを活かし、環境産業の振興を通じた地域振興を図りつつ、地域の独自性を踏まえた廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進を通じた資源循環型経済社会を構築することを目的として、国において平成9（1997）年度に創設された制度です。

また、既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型まちづくりを実現するために、地方公共団体が主体となり、地域住民、地域産業と連携して取り組むものであり、これまでに全国で26地域が承認されています。
本県内では、北九州市及び大牟田市が承認を受けています（図表6-8）。

それぞれのエコタウンにおいて、地域の持つポテンシャルを生かしながら、環境・リサイクル産業の集積促進を支援します。

図表6－8　エコタウン事業概要

15県民、ＮＰＯ、事業者等の各主体が行う自主的な取組への支援

(1) 地域環境協議会

県内の各保健福祉環境事務所において、地域の学校やＮＰＯ等と連携して、地域の実情に応じた３Ｒの推進等の事業を実施し、環境意識の醸成を図るとともに、人づくりの取組を推進しています。

(2) 環境関連福岡県知事表彰

環境保全活動や循環型社会形成へ向けた取組に顕著な功績のあった個人、団体、企業又は地区について、環境保全功労者知事表彰、循環型社会形成推進功労者知事表彰、環境美化推進功労者等知事表彰及びゼロエミッション推進処理事業者表彰を実施しています。

16各主体の情報提供や連携等のネットワーク構築

(1) 環境情報の整備・提供

環境の総合的なホームページ「ふくおか環境ひろば」において、県が保有する環境に関する情報、イベント情報等を公開することで、各主体の環境保全活動の促進を図っています。

(2) 環境月間

環境省では、環境の日（6月5日）を中心とする6月の1か月間を環境月間と定めています。
本県においても、環境月間に合わせて、各地において、広く環境保全についての関心と理解を深め、意欲を高めるような事業や啓発活動を実施しています。

(3) 環境教育ガイドの掲載

学校等における環境教育の取組を支援するため、本県の各担当部局が保有する環境教育関連の事業、教材、人材等の情報を取りまとめ、「環境教育ガイド」として県ホームページに掲載しています。

17「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」の推進

(1) 義務教育における取組

次世代を担うこどもたちに地球環境問題をはじめとする環境問題を紹介するとともに、これらの環境問題が私たちの日常生活と深く関わっていることを明らかにし、その解決のために自らできることを学んでもらうため、環境教育副読本「みんなの環境」を作成し、県内の小学校5年生の児童に配布しています。

また、県内の小中学校において、生活の基盤となる環境の役割や大切さの理解、環境保全のための実践的な態度や能力等を育成することを目的に、総合的な学習の時間等において環境教育を行っています。

(2) 高等学校における取組

義務教育段階までの環境教育に関する学習や体験活動を基礎に、生徒自らが環境教育の振興・広報・環境保全活動への意欲を増進させる取組や主体的な探究活動を進めています。

教科の学習として、地理歴史科・公民科・理科などにおいて「環境・資源・エネルギー問題」や「私たちと社会」、「環境倫理」、「日本の自然環境」、「生態系とその保全」などを学習し、環境問題について理解させ、主体的に環境に配慮し、行動できる生徒の育成を行います。

18人づくりを支える拠点・場の整備

(1) 福岡県環境県民会議

本県では、本県の望ましい環境を創出し、地域における環境への取組を通じて地球環境の保全に貢献することを目的とし、平成8（1996）年2月から福岡県環境県民会議を設置しています。

福岡県環境県民会議においては、県民・事業者・行政が一体となって、福岡県環境総合基本計画の推進を図っています。

(2) こどもエコクラブ

自主的な環境保全活動に取り組むこどもエコクラブ活動を支援し、こどもたちが環境問題に対する正しい認識を深め、自ら環境保全活動に取り組むことを促しています。

19一般廃棄物処理体制に関する広域連携への技術的助言

市町村が、一般廃棄物の減量、適正処理等に広域的、計画的に取り組むことができるよう、市町村の一般廃棄物の処理状況や先進的な取組、発生抑制等の推進のための経済的手法に係る情報などを収集・提供するとともに、必要な技術的助言を行っています。

20海洋プラスチック対策

近年、ポリ袋やマイクロプラスチック（5mm以下の微細なプラスチックごみ）などの海洋プラスチックによる生態系や海洋環境への影響が懸念されています。

本県では、海洋プラスチックに関する対策として、以下の事業を実施しています。

(1) 啓発事業の実施

海岸清掃イベントなどの啓発事業を通じて海岸環境の改善を図るとともに、海岸漂着ごみの状況を参加者等に周知し発生抑制に向けた啓発を行っています。

(2) 海岸漂着ごみの回収・処理、組成調査の実施

県が管理する海岸において、海岸漂着ごみの回収・処理を実施しています。

また、長期的に継続して、漂着ごみの組成や存在量を把握し、それらの経年変化を把握することで、海岸漂着ごみ対策を検討するための指標を得ることを目的とした海岸漂着ごみの組成調査を実施しています。

(3) 海岸漂着物等対策推進連絡会議

令和元（2019）年度、県と海岸を有する全ての市町で構成する「海岸漂着物等対策推進連絡会議」を立ち上げ、海岸漂着物の回収に係る課題や対策について協議を行うなど、県と市町と連携し海岸環境保全に取り組んでいきます。

21一般廃棄物処理施設の維持管理の指導

市町村等の処理施設の維持管理が適正に行われるよう、適宜、立入検査を行うほか、施設の排ガス、排水の検査等の定期的な報告を求め、実態把握を行い、必要に応じ改善指導を行っています。

22浄化槽の整備促進

下水道が未整備又は整備が困難な地域における生活排水対策のため、県費補助制度により市町村が実施する計画的かつ効率的な浄化槽整備事業を支援しています。

23ごみ散乱防止対策

福岡県ごみ散乱防止条例に基づき設定した環境美化の日を中心に、市町村に県内一斉美化活動を実施するよう呼びかけるなど、県、市町村、県民、事業者等が一体となって、ごみ散乱防止対策に取り組んでいます。

24海岸漂着物対策

本県の海岸漂着ごみは、河川を経由した流れ込みや現地でのポイ捨て等による国内由来によるものも多く、特に、プラスチック類や発泡スチロールなどの海洋プラスチックは、海岸漂着ごみのうち個数で90%、重量で30%を占めています。

本県では、平成24（2012）年3月に策定した「海岸漂着物対策地域計画」（平成28（2016）年改訂）に基づき、海岸環境の保全についての普及啓発や海岸漂着物の回収などに取り組んでいます。

25法令の周知徹底

産業廃棄物処理業者に対し、県ホームページに資料を掲載する等により、産業廃棄物の適正処理に必要な知識の周知を図っています。

また、公益社団法人福岡県産業資源循環協会と連携し、産業廃棄物処理業者の実務担当者に対する研修を実施しています。

産業廃棄物の排出事業者に対し、同様に県ホームページを活用して、排出事業者責任や産業廃棄物の適正処理について啓発するとともに、排出事業者で構成される団体の研修会などに職員を講師として派遣し、その周知徹底を図っています。更に、政令市等や公益社団法人福岡県産業資源循環協会と連携し、県民向けの啓発活動を実施しています。

26電子マニフェストの利用促進

法令の遵守を促すとともに、廃棄物処理に係るデータの透明性を確保するため、産業廃棄物処理業者や産業廃棄物の排出事業者に対し、電子マニフェストの利用を働きかけてまいります。

27排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対する監視指導

排出事業者については、その処理責任を明確にし、産業廃棄物の適正処理を一層徹底するため、有害物質関連の事業場や処理施設を有する事業場、更には排出量の多い事業場等の立入検査及び処理実績報告の徴収を行い、法令の遵守、処理体制の整備及び処理施設の適正管理を指導しています。

産業廃棄物処理業者については、その性格上社会的な責任が大きいこと、また、取り扱う産業廃棄物が多量かつ多種類に及ぶことから、立入検査及び処理実績報告の徴収を行い、許可事業範囲の徹底、処理に関する基準の遵守及び処理施設の適切な管理による産業廃棄物の適正処理を指導しています。

28県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する事前届出制度

平成25（2013）年に制定した「福岡県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する要綱」に基づき、県外から搬入される産業廃棄物の種類等を事前に把握し、効率的な監視・指導の実施、不適正処理の早期発見・早期対応に努めています。

29安定型最終処分場の掘削調査

産業廃棄物の不適正処理の「早期発見・早期対応」を図るため、県内の安定型最終処分場の掘削調査を行い、必要な指導を実施しています。

30立入検査の強化、効率化

指導の累積している産業廃棄物処理業者等に対し、本庁及び保健福祉環境事務所が合同で立入検査を実施し、的確かつ速やかな行政指導を行うなど不適正処理の是正に努めています。

また、効率的・効果的な監視指導を行うため、産業廃棄物処理業者の許可情報、指導実績等を一元的に管理するシステムや赤外線カメラ搭載ドローンを活用しています。

更に、ウェアラブルカメラや遠隔操作対応監視カメラを活用することにより、立入する職員の後方支援や事業者の改善状況等のオンライン監視を行っています。

31産業廃棄物処理体制の整備

産業廃棄物を処理するためには、適正な処理施設の確保が不可欠ですが、産業廃棄物処理施設に対する住民の理解は得られにくく、処理施設の設置が困難な状況にあります。
本県では、「福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に係る条例」に基づき、同条例の対象となる施設を設置する場合の諸手続を確実に履行させ、産業廃棄物処理施設の設置に係る合意形成を図ることにより、産業廃棄物処理施設の適正な施設設置計画の決定に資するとともに、周辺住民との紛争を予防し、公正な処理を図っています。

また、産業廃棄物処理施設のうち最終処分場については、民間による最終処分場の整備状況や残余容量を見極めながら、公共関与による整備についても引き続き検討していきます。

更に、産業廃棄物税の税収を財源とした福岡県リサイクル施設整備費補助事業を実施し、先導性が高く、リサイクル・減量化効果が高い産業廃棄物処理施設の設置を補助することにより、産業廃棄物の適正な処理体制の整備を図ります。

32優良産廃処理業者認定制度

従前の許可期間において特定不利益処分を受けておらず、取得した許可の内容や産業廃棄物の処理状況等の情報をインターネットで公表するなど、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する優良な産業廃棄物処理業者の認定を行っています。
遵法性や事業の透明性、財務体質の健全性などが高い優良認定業者への処理を促す優良産廃処理業者認定制度を運用することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ります。

33ＰＣＢ廃棄物の適正処理の確保

本県では、平成17(2005)年12月に、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)」第7条に基づいて、「福岡県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画(福岡県PCB廃棄物処理計画)」(令和2(2020)年4月改訂)を策定し、福岡県内(北九州市を除く。)のPCB廃棄物の確実かつ適正な処理の体制等について定めており、当該計画に基づいて、関係機関と連携して、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理の確保に努めています。

高濃度PCB廃棄物については、処分期間の終了以降も新たに発見されており、保管事業者に対し、保管・処分状況の届出を徹底するとともに、関係機関と連携して確実かつ適正に処分されるよう指導を行ってきました。今後発見される高濃度PCB廃棄物についても、新たな処理方針が示されるまでの間、事業者に適正な保管を指導し、適正処理の確保に努めています。

低濃度PCB廃棄物については、令和9(2027)年3月31日までが処分期間とされているため、保管事業者に対し、処分期間中に確実かつ適正に処分するよう指導しています。

34有害使用済機器の適正保管等の確保

近年、使用済家電製品等の雑品スクラップを多量に保管する事業者が増加しています。雑品スクラップは、有価で取り引きされ廃棄物に該当しないケースも多くありますが、環境保全措置が十分に講じられないまま保管や処分が行われた場合、火災の発生や騒音、振動、油の流出などの生活環境保全上の支障が生じるおそれがあります。現に、県内の雑品スクラップ事業場において、火災の発生や油の流出等が確認されており、重要な課題となっています。

法令で規定されている有害使用済機器を保管・処理する事業者については、法の定める手続きの実施や適正保管等について指導しています。

雑品スクラップを有価で取り扱う事業者について苦情や相談等があった場合には、現地調査を行って廃棄物取扱い有無を確認し、廃棄物があった場合は取扱いの中止や適正処理等を指導していきます。

35監視体制の構築

県、国、警察本部、政令市等で構成される「福岡県廃棄物不法処理防止連絡協議会」、また、政令市や本県保健福祉環境事務所を中心とし、各管内の警察署、市町村等で構成される「地域連絡協議会」において、廃棄物の不適正処理防止に向けた情報交換や連携した取組を進めています。

また、県内の市町村に設置されている地域住民から不法投棄等に関する情報収集を行う不法処理防止推進員制度の整備を進めています。

これらの取組を通じ、県内全域を網羅する監視体制づくりを進めます。

36休日・夜間パトロール

民間警備会社への委託による休日及び夜間の監視パトロールの実施等により、廃棄物の不法投棄等の不適正処理の未然防止及び早期発見・早期対応に努めています。

37スカイパトロール

警察本部の協力により、ヘリコプターを使用した空からのパトロールを実施し、廃棄物の不法投棄等の不適正処理の早期発見・早期対応に努めています。

38不法投棄マッピングシステム・監視用小型カメラの活用

不法投棄の監視体制を強化するため、カメラのＧＰＳ機能を活用して不法投棄場所を電子地図にマッピングすることで、投棄場所、投棄物を迅速に特定するとともに、不法投棄情報を蓄積・分析し市町村等と情報共有できるシステムを活用し、不法投棄の未然防止に努めています。

また、不法投棄実行者の特定や新たな不法投棄を抑止するため、不法投棄が疑われる現場等に監視用小型カメラを活用しています。

39産業廃棄物運搬車両検問

県警と連携して運搬車両の検問を行い、車両に積載している産廃の種類・量の確認や、産業廃棄物管理票（マニフェスト）との照合を実施し、記載内容等に不備が認められた場合は指導を行っています。

40災害廃棄物処理体制の整備、災害廃棄物処理に係る関係者間の連携

大規模な災害が発生した場合には、被災地において膨大な災害廃棄物が発生し、被災地の復旧・復興に大きな障害となります。災害廃棄物は、原則、一般廃棄物であることから、一義的には市町村が処理の責任を負います。

本県では、災害廃棄物の処理を迅速かつ適切に進めるため、平成28（2016）年3月に「福岡県災害廃棄物処理計画」を策定、当該計画に基づき、災害廃棄物処理体制の整備等を進めています。

県は、市町村の災害廃棄物処理体制の整備の支援、災害廃棄物の広域処理を目的とした民間事業者等との協力体制の整備などを行っています。

(1) 市町村災害廃棄物処理計画の策定支援

各市町村の災害廃棄物処理体制の整備を進めるため、各市町村の災害廃棄物処理計画策定の促進を図る必要があることから、市町村の計画策定・改定に係る支援を行っています。

(2) 災害に対して強靭かつ安全な一般廃棄物処理システムの構築

地域によっては、老朽化した廃棄物処理施設が増加し、一般廃棄物処理システムがぜい弱化しているところがあり、大規模災害が発生した場合、大量の災害廃棄物の発生や災害廃棄物を処理する廃棄物処理施設自体の被災により、適正かつ迅速な処理が困難となるおそれがあります。

老朽化した廃棄物処理施設の更新・改良の適切な時機を考慮した上で、今後、本県におけるごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化の検討を行い、強靭かつ安全な一般廃棄物処理システムの構築を進めます。

更に、広域化・集約化の検討に際しては、災害発生時に各処理区域や県境を越えた広域的な廃棄物処理が生じることを考慮し、処理区域外の災害廃棄物を受け入れた場合であっても安定的な廃棄物処理が可能となる一般廃棄物処理システムの構築を進めます。

• ＊「廃棄物処理施設整備計画」（平成30（2018）年6月19日閣議決定）では、「大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、広域圏ごとに一定程度の余裕をもった焼却施設及び最終処分場の能力を維持するなど、代替性及び多重性を確保しておくことが重要」である旨示されています。また、本県でも、「福岡県災害廃棄物処理計画」において、地域の核となる施設を中心に、一定程度の余裕を持った一般廃棄物処理施設の能力を維持するなど、代替性及び多重性の確保をしておくことが重要である旨を示しています。

(3) 災害廃棄物処理に携わる人材育成

災害廃棄物処理の適正かつ迅速な処理のためには、災害廃棄物処理に係るマネジメント能力の維持・向上を図ることが必要であることから、平常時から、市町村や一部事務組合などの災害廃棄物処理担当職員に対する研修等を実施し、人材の育成に努めています。

41災害における産業廃棄物処理施設の活用

県内における災害廃棄物処理が可能な産業廃棄物の処理施設や処理業者等の情報把握に努め、災害時においては、一般廃棄物処理施設とともに、協力の得られる民間の処理施設を最大限活用し、処理を円滑かつ迅速に行い、併せて、必要に応じて適切な仮設施設の設置も含め、処理体制を確保します。

42処理支援体制の整備

本県では、民間事業者団体（公益社団法人福岡県産業資源循環協会、福岡県環境整備事業協同組合連合会、一般社団法人福岡県解体工事業協会、福岡県清掃事業協同組合連合会）との間で災害廃棄物処理等の協力に関する協定を締結し、協力支援体制を構築しています。
平常時から広域的な相互協力体制を整備するため、今後も、関係団体との情報共有や連携に努めます。

43広域的な処理体制の整備

本県では、九州各県及び山口県と「九州・山口9県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」を締結しており、県境を越えた広域的な処理体制を構築しています。

災害が発生した場合においては、県内の災害廃棄物発生量等を把握し県内での処理が困難な場合には協定に基づき支援を要請するほか、本県以外の九州各県及び山口県で単独処理が困難となった場合には、災害廃棄物の処理支援など、協定等に基づいた必要な支援を行います。

また、平常時から広域的な処理体制を整備するため、今後も、九州・山口各県との情報共有や連携に努めます。