第3章廃棄物処理計画の基本的事項
第２章で整理した廃棄物処理の現状及び課題を踏まえ、これらの課題を解決するための今後の基本方針として、次の３つを定めます。
基本方針Ⅰ 資源循環の促進
資源を有効に利用するためには、廃棄物の発生抑制〔Reduce(リデュース)〕、再使用〔Reuse(リユース)〕、再生利用〔Recycle(リサイクル)〕(3R)を進める必要があります。特に、再生利用〔Recycle(リサイクル)〕に比べて、環境負荷削減効果が大きい廃棄物の発生抑制〔Reduce(リデュース)〕と再使用〔Reuse(リユース)〕の2Rの取組を優先的に進める必要があります。
また、容器包装、家電、食品などの個別リサイクル法、食品ロス削減推進法、プラスチック資源循環法などの各種法制度に基づき3Rを推進するとともに、リサイクル製品やバイオマスの利活用を促進していきます。
さらに、福岡県リサイクル総合研究事業化センターと連携し、廃棄物の特性に応じたリサイクル技術や分別回収等の社会システムの開発及び実用化を産学官民の連携により推進していきます。
1廃棄物の減量化
(1) 県民・事業者への啓発と行動変容の促進
食品ロス削減県民運動やワンウェイプラスチックの使用削減、プラスチック代替品の利用促進への支援等を通じて、県民・事業者の意識啓発及び行動様式の変容を促していきます。
(2) 産業廃棄物排出事業者への指導・支援
産業廃棄物を多量に排出する事業者への指導や農業用廃プラスチックの処理に関する啓発を行い、廃棄物の発生抑制、再使用の取組みを優先的に進めていきます。
2再生利用の促進
(1) 各種リサイクル法に基づくリサイクルの推進
自動車や建設廃棄物等、個別の法令によりリサイクルが義務付けられているものについては、その処理が円滑に行われるよう法の適正な執行に努めていきます。
(2) 産学官民の連携による取組の推進
福岡県リサイクル総合研究事業化センターを中核として、産学官民の交流を活性化し、各機関の連携による新たなリサイクルシステムの構築や事業化を支援することで、循環型社会構築に向けた課題解決に努めていきます。
(3) 資源循環型社会の構築
今後大きな課題となることが予想される太陽光発電パネルや電気自動車用バッテリー等のリサイクルについて、県主導でシステム構築を進めていきます。
3資源を大切にする取組への参加促進
(1) 県民、ＮＰＯ、事業者等の各主体が行う自主的な取組への支援
地域の学校やＮＰＯ等が行う３Ｒの推進等の活動支援を行うとともに、環境分野における功労者への県知事表彰等を通じて、環境意識の醸成及び人づくりの推進を図っていきます。
(2) 市町村との連携
市町村が担う一般廃棄物処理事業への技術的助言を行うとともに、市民向け啓発イベントを市町村と連携して開催する等、県と市町村が一体となって廃棄物処理行政の推進に取り組んでいきます。
(3) 環境教育・学習の推進
県内の学校において、環境問題に関する学習の時間を通して、環境教育の推進に取り組んでいきます。
(4) 廃棄物に関する県民意識の向上
県主催の環境月間イベントや各種キャンペーン活動等の啓発事業の実施や、県ホームページによる情報発信を通じて、県民一人一人の廃棄物に関する意識の向上に取り組んでいきます。
基本方針Ⅱ 廃棄物の適正処理の確保
一般廃棄物については、市町村に処理責任があります。県では市町村の責務が十分果たされるように技術的助言を実施していきます。
産業廃棄物については、排出事業者がその責任において適正に処理することが原則であり、県ではその適正処理の徹底のため、必要な指導監督を実施し、厳格に法を執行していきます。
また、海洋ごみ問題の解決に向け、沿岸市町村との連携強化、清掃活動の一層の促進等を実施していきます。
1一般廃棄物の適正処理の確保
(1) 一般廃棄物処理体制の整備
一般廃棄物処理施設の整備及び維持管理が適正に実施されるように情報提供や技術的助言を行っていきます。
また、ごみの収集車両や処理施設において多発しているリチウムイオン電池由来の火災に対し、市町村の取組みを支援してリチウムイオン電池の危険性や適切な処理方法の県民への周知を図るとともに、必要に応じて県から国へ必要な措置を要望していきます。
(2) 浄化槽の整備促進
下水道が未整備又は整備困難な地域における生活排水対策のため、市町村による浄化槽整備事業を支援していきます。
(3) ごみ散乱防止対策の推進
県条例に基づき設定した「環境美化の日」を中心に、市町村に一斉美化活動を呼びかける等、ごみ散乱防止対策に取り組みます。
(4) 海洋ごみに関する対策の推進
県主体で海岸清掃イベントや海岸漂着ごみの組成調査を行うとともに、県と関係市町村で連絡会議を開催し、連携して海岸環境保全に取り組んでいきます。
(5) ごみ処理広域化・集約化の推進
ごみ処理施設の老朽化に対応し持続可能なごみ処理体制を構築するため、県が主導して県内市町村におけるごみ処理の広域化・集約化を進めていきます。
2産業廃棄物の適正処理の確保
(1) 適正処理に向けた啓発・研修
県主催の産業廃棄物処理業者講習会や、排出事業者が開催する研修会への講師派遣を行うことにより、関係者へ法令の周知徹底を図ります。
(2) 廃棄物の不法投棄・不適正処理の防止
排出事業者や処理業者への立入検査・監視指導を効率的・効果的に行うことにより、不適正処理の早期発見・早期対応に努めます。
(3) 産業廃棄物処理体制の整備
産業廃棄物処理施設の設置に際し、県条例の手続きを通じて周辺住民との合意形成を図り紛争を予防するとともに、先導性を有し、リサイクル効果の高い施設の導入への補助事業を行うことで、産業廃棄物の適正な処理体制の整備を図ります。
(4) 優良な産廃処理業者の育成
遵法性や事業の透明性、財務体質の健全性などが高い処理業者を優良産廃処理業者として認定する制度の運用を通じ、優良業者への処理を促し産業廃棄物の処理の適正化を図ります。
3ＰＣＢ廃棄物の適正処理の確保
県内に保管されているＰＣＢ廃棄物について、確実かつ適正な処分がなされるよう保管事業者に対して指導していきます。
4有害物質を含む廃棄物等の適正処理の確保
(1) 有害物質を含む廃棄物の適正処理の確保
アスベスト、水銀等の有害物質を含む廃棄物や、感染性を有する廃棄物については、国が定めるガイドライン等に沿って環境負荷を生じないよう適正な処理を指導していきます。
(2) 有害使用済機器の適正保管等の確保
法令で規定されている有害使用済機器を保管・処理する事業者については、法の定める手続きの実施や適正保管等について指導していきます。
(3) 不適正ヤード問題への対応
雑品スクラップを有価で取り扱う事業者について苦情や相談等があった場合には、現地調査を行って廃棄物の取扱いの有無を確認し、廃棄物があった場合は取扱いの中止や適正処理等を指導していきます。
基本方針Ⅲ 災害廃棄物対策
災害の規模・状況に応じて的確に対応し、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理を確保するため、福岡県災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物処理体制の整備を進めるとともに、関係者間の連携強化や人材育成に努めます。
1災害廃棄物処理体制の整備
(1) 市町村への支援
市町村が原則として処理責任を負う災害廃棄物を、適正迅速に処理する体制を整備するため、市町村の災害廃棄物処理計画策定・改定の支援や、担当職員に対する研修等の人材育成に対する支援を行います。
(2) 産業廃棄物処理施設の活用
民間の処理施設の情報把握と最大限の活用、必要に応じた仮設施設の設置などにより、災害時の廃棄物処理のための迅速かつ円滑な処理体制を確保します。
2災害廃棄物処理に係る関係者間の連携の強化
(1) 処理支援体制の整備
民間事業者団体との間で災害廃棄物処理等の協力に関する協定を締結し、協力支援体制を構築し、平常時にも協力体制整備のため、情報共有や連携に努めます。
(2) 広域的な処理体制の整備
九州・山口の9県と災害廃棄物処理の相互支援協定を締結し、県内外の災害時に発生する廃棄物の広域処理を支援・協力する体制を構築し、連携を強化します。