第2章廃棄物処理の現状及び課題

第1　一般廃棄物処理の現状

1一般廃棄物（ごみ）の排出、処理及び最終処分

⑴ 総排出量

令和5(2023)年度の本県の一般廃棄物(ごみ)の総排出量は1,681千tであり、総資源化量が359千t(総排出量比21.4%)、最終処分量が149千t(同8.9%)となっています(図表2-1)。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査(福岡県)」

• ＊（　　）は総排出量比
• ＊災害廃棄物を除く。
• ＊端数処理により収支が合わない場合がある。
• ＊民間事業者によってリサイクルされたごみを総排出量に含めずに、直接資源化量に算入している市町村があるため、総資源化量、減量化量及び最終処分量の合計は、ごみ総排出量に一致しないことがある。

⑴ 総排出量

令和5（2023）年度の本県のごみの総排出量は、1,681千tであり、県民1人1日当たりのごみ排出量に換算すると892gとなっています。なお、令和5（2023）年度における本県の1人1日当たりのごみ排出量は、全国平均と比較すると41g多くなっています（図表2-2）。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査(福岡県)」

• ＊災害廃棄物を除く。
• ＊総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
• ＊1人1日当たりのごみ排出量＝ごみ総排出量÷人口÷365（うるう年は366）

平成30（2018）年度と比較すると、総排出量が約5%（8万8千t）減少しました。
1人1日当たりの排出量も約6%（54g）減少し、その内訳は、生活系ごみが約7%（44g）減少、事業系ごみが約3%（10g）減少しています（図表2-3）。

また、生活系ごみ（計画収集量＋直接搬入量）から資源ごみを控除した家庭系ごみ排出量も令和2（2019）年度以降減少傾向にあり、令和5（2023）年度の1人1日当たりの家庭系ごみ排出量は平成30（2018）年度比で約6%（34g）減少しています（図表2-4）。

図表2-3　ごみ総排出量及び１人１日当たりのごみ排出量の推移(福岡県)

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査（福岡県）」

• ＊災害廃棄物を除く。
• ＊生活系ごみ排出量には、集団回収量を含む。
• ＊1人1日当たりの排出量 ＝ 当該ごみの排出量÷人口÷365（うるう年は366）

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査（福岡県）」

• ＊災害廃棄物を除く。
• ＊家庭系ごみ排出量 ＝ 生活系ごみ（計画収集量＋直接搬入量）から資源ごみを控除した量

生活系ごみは、混合ごみ、可燃ごみ及び不燃ごみが減少している一方、資源ごみ及び粗大ごみは増加しています。事業系ごみも、粗大ごみを除き、生活系ごみとほぼ同様の傾向を示しています（図表2-5、2-6）。

図表2-5　品目別生活系ごみ排出量の推移（福岡県）（単位：t）

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査(福岡県)」

• ＊災害廃棄物を除く。
• ＊混合ごみとは、可燃または不燃を問わずに収集されるもの。
• ＊資源ごみとは、再資源化を目的とし収集されるもの。

図表2-6　品目別事業系ごみ排出量の推移（福岡県）（単位：t）

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査(福岡県)」

• ＊令和2年度以降、資源ごみ量の計上方法を変更した自治体があるため、数値が大きく変動している。
• ＊端数処理の都合上、合算した数値と合計値が異なる場合がある。

⑵ 再生利用

令和5（2023）年度の本県のごみの資源化（再生利用）の状況は、破砕や焼却等の中間処理後の資源化量が191千t、市町村により回収され資源化された直接資源化量が116千t、町内会や自治会などの地域の団体等により集団回収され資源化された集団回収量が52千t、合計359千tが資源化されており、総排出量で割った再生利用率は21.3%となっています。

平成30（2018）年度と比較すると、直接資源化量が若干増加している以外は、いずれも減少しています。なお、令和5（2023）年度における本県のごみの再生利用率は、全国平均と比較すると約2ポイント上回っています（図表2-7）。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査(福岡県)」

• ＊災害廃棄物を除く。
• ＊総資源化量 ＝直接資源化量＋中間処理後資源化量＋集団回収量
• ＊再生利用率 ＝総資源化量÷総排出量×100
• ＊数値については、端数処理のため、合算した数値と合計値が異なる場合がある。

総資源化量は、令和元（2019）年度から概ね減少傾向にあり、これはごみの総排出量の減少による影響の他、県内の一部市町村において令和5年度より可燃ごみの処理方式の変更（ごみの固形燃料化施設を廃止し清掃工場での直接焼却へ切替え）があり固形燃料への資源化量が大きく減少したことが要因と考えられます（図表2－8）。

なお、再生利用率の算出基礎は、市町村等が収集しているごみ、住民・事業者によって市町村管理・委託の処理施設に直接搬入されるごみ、及び市民団体等により回収され、市町村に報告されるごみです。

古紙などのリサイクルしやすい廃棄物は統計調査の対象外である民間事業者による回収量が多いことを踏まえ、前計画では、目標設定において、この民間事業者による回収状況を加味した再生利用率（推計値）を参考目標値として設定していました。

（平成30（2018）年度推計値約40%、令和7（2025）年度目標値40%）

＊民間事業者による回収状況を加味した再生利用率（推計値）
環境省実施の「一般廃棄物処理実態調査」における本県のごみの総資源化量に、古紙回収などの民間回収量（全国）から算出した本県における民間回収量（推計値）を加えた上で再生利用率を算出したもの。

令和4（2022）年度において、民間事業者による回収状況を加味した再生利用率（推計値）は、約41%となっています（図表2－9、10）。

図表2-8　ごみの品目別総資源化量の推移（福岡県）（単位：t）

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査（福岡県）」

• ＊災害廃棄物を除く。
• ＊山元(やまもと)還元(かんげん)：廃棄物の飛灰等を鉱山（製錬所）へ持ち込み、鉱石と同様に非鉄金属の原料（精錬の対象物）として利用すること。

図表2-9　民間における再生利用量（全国）

出典：環境省「廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書」等

図表2-10　民間における再生利用を加味した再生利用率

根拠資料：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」
環境省「廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書」を基に算出

• ＊民間事業者による回収状況を加味した再生利用率（推計値）
  環境省実施の「廃棄物等循環利用量実態調査」より、民事業者間における循環利用量（全国）を把握したのち、対応する品目の「一般廃棄物処理実態調査」における本県のごみの総資源化量の割合（本県の資源化量÷全国の資源化量）を算出した後、民間循環利用量（全国）に当該割合を乗じ、本県における民間循環利用量（推計値）を算出。
  「一般廃棄物処理実態調査」における本県の総資源化量に本県における民間循環利用量（推計値）を加えた上で再生利用率を算出したもの。
• ＊環境省「廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書」における民間循環利用量のデータは令和4年度が最新のため、令和4年度における再生利用率を推計した。

⑶ 最終処分

令和5（2023）年度の本県のごみの最終処分の状況は、焼却後埋め立てられる焼却残さ量が117千t、焼却以外の中間処理後に埋め立てられる中間処理後最終処分量が22千t、中間処理されずそのまま埋め立てられる直接最終処分量が10千tの合計149千tです（図表2-11）。

平成30（2018）年度と比較すると、33千t、約18%の減少となっています。なお、令和5（2023）年度における本県のごみの最終処分率（最終処分量を総排出量で割った割合）は8.9%となり、全国平均と比較すると約1ポイント高くなっています。

ごみの最終処分量の減少は、一般廃棄物の排出量の減少によるほか、焼却等の中間処理を経ずに直接資源化されるごみの量の割合が増加したことにより焼却残さが減少したことによるものです。最終処分量のうち焼却残さ量は、平成30（2018）年度において139千tであったのに対し、令和5（2023）年度においては117千tと、22千t減少しています。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査(福岡県)」

• ＊災害廃棄物を除く。
• ＊直接最終処分量とは、中間処理をされずそのまま埋め立てられる量
• ＊中間処理後最終処分量とは、焼却以外の中間処理後に埋め立てられる量
• ＊焼却残さ量とは、焼却後埋め立てられる量
• ＊最終処分率＝最終処分量÷総排出量×100
• ＊数値については、端数処理のため、合算した数値と合計値が異なる場合がある。

2し尿等の排出、処理等

令和5（2023）年度の本県の処理人口5,146千人のうち、水洗化人口は94.0%、下水道人口が81.7%、浄化槽人口が12.3%、非水洗化のくみ取りし尿の計画収集人口が6.0%となっています（図表2-12）。

下水道処理分及び自家処理分を除いた、市町村による令和5（2023）年度の収集総量は1,056千klであり、内訳は、浄化槽汚泥が543千klで51.4%、くみ取りし尿が513千klで48.6%となっています。

平成30（2018）年度と比較すると、下水道人口の増加に伴い、非水洗化人口が減少したため、くみ取りし尿の収集量は減少しています。
収集後の浄化槽汚泥及びくみ取りし尿は、し尿処理施設などで処理されます。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査(福岡県)」

• ＊端数処理により収支が合わない場合がある。
• ＊浄化槽人口には、コミュニティ・プラント利用者、農業集落・漁業集落排水処理施設利用者を含む。

本県の水洗化人口は年々増加しており、令和5（2023）年度においては、4,837千人、水洗化率94.0%となっています。

なお、令和5（2023）年度における本県の水洗化率は、全国平均と比較すると約2ポイント下回っています（図表2-13）。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」

3一般廃棄物処理施設

⑴ ごみ処理施設

令和6（2024）年3月31日時点における市町村のごみ処理施設は、可燃ごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設等を合計すると69施設が稼働しており、全施設を合計した処理能力は9,211t/日となっています。

また、令和6（2024）年3月31日時点において20年以上稼動している施設は49施設あります。

⑵ 最終処分場

令和6（2024）年3月31日時点における最終処分場は27施設あり、残余容量の合計は4,480千m3となっており、残余容量は令和2（2020）年と比べて約20%（1,143m3）減少しています。

各施設について、同日現在の残余容量を令和5（2023）年度の埋立実績量で今後も埋め立てると仮定した場合、残余年数が20年以上の施設は20施設あります。

⑶ し尿処理施設

令和6（2024）年3月31日時点における市町村のし尿処理施設（地域し尿処理施設（コミュニティ・プラント）を除く）は、29施設が稼働しており、全施設を合計した処理能力は3,638kl/日となっています。

また、令和6（2024）年3月31日時点において20年以上稼動している施設は20施設あります。

4一般廃棄物の適正処理

• 一般廃棄物（ごみ）は各市町村が策定する一般廃棄物処理計画に沿って処理が進められていますが、県内の一部地域において、ポイ捨てや不適正処理により散乱し、道路や河川敷へ飛散している箇所が確認されています(図表2-14)。

  

  出典：福岡県「福岡県散乱ごみ対策事例集」

• みなし浄化槽（単独処理浄化槽）やくみ取りにより汚水処理を行っている地域においては、生活排水が公共用水域に流れこんで水質汚濁の要因の一つとなっています。
• また、近年、プラスチックに係る問題として、海洋プラスチックが国際的な問題となっています。
  特に、海洋プラスチックのうち、波や日光により細分化されたマイクロプラスチック（5mm以下の微細なプラスチックごみ）は、生態系や海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

第2　一般廃棄物処理に関する前計画の目標の進捗状況

令和3（2021）年に策定した前回の廃棄物処理計画においては、令和7（2025）年度を目標年度として、一般廃棄物（ごみ）に関する目標を定めました。

前計画で定めた目標の進捗状況は以下のとおりです（図表2-15）。

図表2-15 前計画の目標の進捗状況（一般廃棄物（ごみ）

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査（福岡県）」

＊災害廃棄物を除く。

1総排出量

令和5（2023）年度の一般廃棄物（ごみ）の総排出量は1,681千tで、令和7（2025）年度目標である1,681千t以内となっています。

21人1日当たりの家庭系ごみ排出量

令和5（2023）年度の本県の一般廃棄物（ごみ）の1人1日当たりの家庭系ごみ排出量は494gで、令和7（2025）年度目標である516g以内となっています。

3再生利用率

令和5（2023）年度の本県の一般廃棄物（ごみ）の再生利用率は21.3%で、令和7（2025）年度目標である22%に達していません。

4最終処分量

令和5（2023）年度の本県の一般廃棄物（ごみ）の最終処分量は149千tで、令和7（2025）年度目標である171千t以内となっています。

第3　一般廃棄物処理の課題

第2で整理した廃棄物処理の現状及び前計画の目標の進捗状況を踏まえ、本県の廃棄物処理の課題の整理を行います。

• 本県の一般廃棄物（ごみ）の総排出量は、近年、減少しています。
  しかし、県民1人1日当たりに換算した場合、本県の1人1日当たりのごみ排出量は全国平均より多く、特に事業系ごみについて、令和5（2023）年度で325gと、全国平均の259gより多い状況にあります（図表2-16）。
  このため、飲食店や小売店における食品ロス削減や、プラスチックの使用削減などのごみの発生を抑制する取組みや、そのまま使用できるものは、再使用していくといった取組みを一層進めていく必要があります。

  

  出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」

• 本県の資源ごみの排出量を県民1人1日当たりに換算した場合、令和5（2023）年度で96gと、全国平均の101gより少ない状況です（図表2-17）。
  また本県のごみの再生利用率は、国の令和5（2023）年度の実績値（19.6%）を上回っているものの、近年は21〜22%程度の横ばいで推移しています。
  県内で排出されている混合ごみや可燃ごみ等の中にも資源として扱われるごみが未だ含まれている可能性があり、資源回収の取組みを更に進める必要があります。

  

  出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」

• みなし浄化槽（単独処理浄化槽）やくみ取りにより汚水処理を行っている地域においては、生活排水が公共用水域に流れこんで水質汚濁の要因の一つとなっているため、合併処理浄化槽への転換等を着実に進めることが課題となっています。
• 県内市町村の一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設）は、稼働年数20年以上の施設が70%以上となっており、施設の更新に向けた検討が必要となっています。
  更新にあたっては、持続可能な適正処理の確保、気候変動対策の推進、災害対策の強化等の観点から、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化に向け、更に検討を進め、中長期的な視点で安定的かつ効率的な一般廃棄物処理体制の構築を推進していく必要があります。またその検討にあたっては、既存施設の廃止や移転、住民の理解形成、自治体の費用負担の公平性といった課題があり、丁寧な議論と合意形成が求められます（新規課題）。
• 一般廃棄物（ごみ）のポイ捨てや不適正処理（ごみステーションからの散乱、不法投棄等）は、散乱ごみとなって景観を損ねるだけでなく、河川を流れて海域へ至り海洋プラスチック汚染の一因となるなど、大きな課題となっています。
  散乱ごみの発生防止には、ごみ処理に対する県民の意識の向上を図るとともに、看板による注意喚起や監視強化等、取組みの一層の充実が必要となっています。
• 海洋プラスチックなどの海岸漂着ごみは、家庭から排出される生活系ごみなどの身近なごみに起因するものが多く含まれているため、沿岸地域だけではなく、陸域を含めた県民一人一人が海岸漂着ごみの問題への理解を深め、ごみのポイ捨てをしない、清掃活動に参加するなどといった行動変容につなげていくことが重要です。
• 使用済リチウムイオン電池を廃棄物として処理する際に、発火して火災となる事故等が多発しています。リチウムイオン電池は多くの小型家庭用電気機器に使用されていますが、破損・変形により発熱・発火する危険性が高いことから、適切な方法で廃棄されるよう注意喚起していく必要があります（新規課題）。

第1　災害廃棄物処理の現状

• 本県では「平成29年7月九州北部豪雨」の発生以降、毎年のように大雨による災害が発生しており、発災の度に多量の災害廃棄物が発生しています（図表2-33）。
• 県内市町村においては、概ね災害廃棄物処理計画が策定されておりますが、その計画を実際に運用する人材育成のための研修の実施率は、約17%に留まっています。

図表2-33　本県における災害廃棄物の排出状況

図表2-33　本県における災害廃棄物の排出状況

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」

第2　災害廃棄物処理の課題

• 発災の度に多量の災害廃棄物が発生している現状から、引き続き市町村や関係団体等との連携を図るとともに、市町村においては、災害廃棄物が発生した場合に対応できるよう人材の育成やマニュアル整備を進めることが必要です（新規課題）。
• 災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、地域の核となる一般廃棄物処理施設において、地震や水害等によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等により、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保することが必要です。
• 災害廃棄物の迅速な処理のためには災害廃棄物の広域処理が重要となることから、災害時の広域的な廃棄物処理体制を確保することが重要です。