第1章廃棄物処理計画の基本的事項
第1節 計画の趣旨
近年、我が国における2050年カーボンニュートラルの達成や循環経済の実現に向けて、廃棄物処理は単なるごみの処分に留まらず、資源循環の核となる重要な役割を担っています。
県では、2022年3月に策定した第五次福岡県環境総合基本計画(福岡県環境総合ビジョン)に沿って各種施策を実施しているところですが、同計画が目指す「環境と経済の好循環を実現する持続可能な社会」の構築のためには、経済社会システムそのものを循環型に変えていくことが必要です。具体的には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済・社会様式につながる一方通行型の線形経済から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用することで、資源投入量・消費量を抑えつつ、廃棄物の発生の最小化につながる循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を推進することが鍵となります。
このような状況の変化を踏まえ、今回、5年ぶりに廃棄物処理計画を改正し、一般廃棄物及び産業廃棄物(図表1-1)の3R(発生抑制・再使用・再生利用)を更に促進していくとともに、それでもなお循環的利用が行われないものについては、適正な処理を確保していきます。また、最近の災害の頻発化・激甚化に鑑み、災害により生じた廃棄物についても、より一層、適正かつ迅速な処理体制の確保を目指します。
こうした基本方針に則り、本県が目指す循環型社会を形成してまいります。
- *表中の「法令で定められた20種類」とは、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず(★)、木くず(★)、繊維くず(★)、動植物性残さ(★)、動物系固形不要物(★)、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿(★)、動物の死体(★)、ばいじん、産業廃棄物処理物をいう。
- *「生活系ごみ」、「事業系ごみ」は排出元による分類で、一般家庭から排出されるごみを生活系ごみ、事業所から排出されるごみを事業系ごみという。
- *災害廃棄物は、一般廃棄物に位置づけられる。
第2節 計画の位置づけ
本計画は、廃棄物処理法第5条の5第1項の規定による法定計画です。
また、環境分野における本県の基本計画である福岡県環境総合基本計画(福岡県環境総合ビジョン)を支える計画として、廃棄物の減量化等に係る内容を具体化した個別計画として位置づけられるものです。
各計画との関係は図表1-2のとおりです。
第3節 計画の期間
本計画の期間は、2026(令和8)~2030(令和12)年度までの5年間とします。
第4節 SDGsのゴールとターゲット
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は先進国を含む国際社会全体の開発目標として、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、環境・経済・社会をめぐる広範な課題について、17のゴールと169のターゲットが示されています。
本計画と関連する主なゴール・ターゲットは図表1-3のとおりです。
図表1-3 本計画と関連する主なSDGsのゴール・ターゲット等
SDGsの目標と関連するターゲット及び県の施策
| ゴール | ターゲット | 関連する県の施策 | |
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飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する |
2.1
2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。 |
○食品ロス削減推進事業 等 |
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すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する |
4.7
2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 |
○「持続可能な開発のための教育(ESD)」の推進 等 |
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すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する |
6.3
2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。 |
○浄化槽の整備促進 等 |
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都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする |
11.6
2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
○災害廃棄物処理体制の整備 等 |
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持続可能な消費と生産のパターンを確保する |
12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.5
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.8
2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
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○ごみの減量化・リサイクルに関する普及啓発活動 ○食品ロス削減推進事業 ○廃棄物の適正処理の推進 等 |
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気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る |
13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 |
○ごみの減量化・リサイクルに関する普及啓発活動 等 |
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海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する |
14.1
2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 |
○海岸漂着物対策の実施 等 |
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持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する |
17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 |
○3Rに関する産学官連携の推進・促進 等 |
- *ゴールは、「第五次福岡県環境総合基本計画」126頁から抜粋
- *包摂的:誰1人取り残されることなく、世界の構成員の一人ひとりが社会のシステムに参画できること。
- *レジリエント(レジリエンス):強靭さ、抵抗力、耐久力、回復力、復元力などと訳され、災害などの外的なストレスに対してしなやかに対応し得る能力を指す。