第5章計画の推進

第1　県民

• 県民は、日常の生活（商品・食品等の購入・使用・廃棄）において、ごみ(廃棄物)の発生の抑制（リデュース）をはじめ、いったん使用された製品等の再使用（リユース）や、再生利用（リサイクル）のための分別収集の取組み（３Ｒ）への協力に努めなければなりません。
  例えば、大量消費型のライフスタイルから循環を基調としたライフスタイルへの転換に伴い、過剰包装の辞退や詰替用製品の購入等が求められます。
• 製品の購入に際し、環境に配慮して、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入（グリーン購入）するよう努めるほか、食品の購入に当たっては、賞味期限に関する正しい理解を深め、適量の購入等により食品ロスの削減に努めなければなりません。
• ごみを決められた場所に捨てる（ポイ捨てしない）、ごみ袋はしっかりと封をして捨てるなど、適正な処理や新型コロナウイルス感染症等感染拡大防止を考慮した処理に努めなければなりません。
• 行政機関が行う調査や施策に協力するとともに、ごみに関する地域の課題に関心を持ち、地域における環境美化やリサイクル活動等の実施、参加に努めなければなりません。

第2　事業者(排出事業者)

• 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する責任を自覚し、廃棄物の発生抑制と資源の循環利用に留意しながら、廃棄物処理法等の法令に基づいて適正な処理を行わなければなりません。
• 製品の製造や販売等、事業活動を行うに当たっては、持続的発展に不可欠な自らの社会的責任を認識し、資源の消費をできる限り抑制し、資源生産性を向上させるよう、特に２Ｒ（発生抑制・再使用）に留意しなければなりません。
• また、製品の製造や販売に際して、その製品や容器等が消費された後に、廃棄物の発生抑制、分別排出、適正な循環的利用及び処分が円滑に実施できるよう、容量の適正化、容器包装の減量・簡素化、再生利用・処分への配慮、修繕体制の整備、消費者への必要な情報提供等に努めなければなりません。
• 特に、プラスチックについては、海洋プラスチックなどによる環境汚染が懸念されていることから、3Rに加え、製品の製造等における再生素材や再生可能資源(紙、バイオマスプラスチック等)への切り替えといった、「3R+Renewable（再生可能資源への代替）」の基本原則に沿った取組みを進めるよう努めなければなりません。
• 行政機関が行う調査や施策、ごみの分別回収に協力するとともに、地域における環境美化やリサイクル活動等の実施、参加に努めなければなりません。

第3　廃棄物等処理業者

• 静脈産業（製品が廃棄物等となった後にその適正な処分やリサイクルを行う産業）である廃棄物処理業や再生資源の回収業等に携わる者は、廃棄物の処理または資源回収の体制を強化し、処理や資源回収方法を高度化するなど、持続可能な社会の構築の重要な担い手としての責任を認識し事業を行うとともに、行政機関や地域の資源循環の取組みに協力するよう努めなければなりません。
• また、廃棄物処理業や再生資源の回収業等に携わる者は、廃棄物や再生資源を適正に取り扱うとともに、含まれる有用資源を積極的に回収し、循環利用することに努めなければなりません。
• 一般廃棄物の処理に携わる者は、廃棄物処理法等の法令を遵守し、市町村の一般廃棄物処理計画及び市町村の指導監督に沿った適正な処理の実施をしなければなりません。
• 産業廃棄物の処理に携わる者は、排出者の理解を求め、法令に従った適正な処理を行うとともに、処理施設の設置及び運営に当たっては、情報公開を進め、住民の理解を得て、適正に行わなければなりません。

第4　市町村

• 市町村は、区域内における一般廃棄物の状況を適切に把握した上で、法令の遵守と適正な執行を原則に、本計画と連携した一般廃棄物処理計画を作成し、住民、事業者、廃棄物等処理業者の理解と協力、適切な役割分担や関係行政機関との連携のもと、特に２Ｒ（発生抑制・再使用）を推進し、それぞれの資源に応じた適正な循環利用を計画的・広域的に行うよう努め、地域循環圏の形成を図っていくものとします。
• 発生抑制や分別回収に努めてもなお処分しなければならない一般廃棄物が生じる場合、適正な中間処理及び最終処分を行うものとします。
• 廃棄物の発生抑制や減量化に関して、適切に普及啓発や情報提供、環境教育等を行うことにより、住民の自主的な取組みを促進するものとします。
  また、廃棄物の発生抑制や減量化を図る取組みを進めるとともに、発生した廃棄物の再資源化を推進し、最終処分される廃棄物の削減を図っていくものとします。
• 産業廃棄物については、一般の市町村においては県の施策への協力に努めるとともに、保健所設置市においては、県等と連携して広域的な視点から整合性のある施策を実施し、産業廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用、適正処分等が図られるよう努めるものとします。
• 災害廃棄物の処理に当たっては、被災地の迅速な復興と生活環境の保全を図るため、県、他市町村等と連携して、迅速かつ適正な処理に努めるものとします。

第5　県

• 本計画に基づき、廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理に係る諸施策を県民、事業者、廃棄物等処理業者、市町村、国等との連携を図りつつ、円滑かつ着実に実施します。
• 特に、プラスチックについては、バイオマスプラスチック等の代替品の適切な利用促進など、「３Ｒ＋Ｒenewable（再生可能資源への代替）」の基本原則に基づく取組みを進めるとともに、「ふくおかプラスチック資源循環憲章」に基づく事業者、県民、行政など各主体の取組みを促します。
• 一般廃棄物の処理に関する市町村の責務が十分果たされるよう、市町村へ有効な情報提供や助言を行います。
• 環境美化に熱心に取り組む個人や団体を表彰するとともに、海岸漂着物対策や海洋プラスチックごみの発生抑制に向けた県民の普及啓発など廃棄物処理に関する県民の理解・協力に資する取組みを進めます。
• 地域における廃棄物の排出実態や地域資源の特性などを踏まえ、県内全域で地域循環圏の形成が進むよう、広域的な視点から市町村間の調整を行うなど、支援に努めます。
• また、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化に当たり、広域的かつ計画的にごみ処理施設の整備が進むよう、市町村の総合調整に努めます。
• 産業廃棄物の適正な処分が確保されるよう事業者及び廃棄物処理業者に対して必要な指導監督を実施し、厳格に廃棄物処理法等の法令を執行します。
• 県の関係部局間の緊密な連携を図りながら、総合的に施策を実施します。
• 災害廃棄物の処理に当たっては、福岡県災害廃棄物処理計画に基づき、市町村、近隣県、国、関連団体等と連携しながら、被災地の迅速な復興と生活環境の保全を図るため、迅速かつ適切な処理に努めます。

前節で整理した各主体による連携した取組を推進し、一体的な廃棄物施策を実施するため、県では取組内容に応じた連携組織を構築しています。

（県の附属機関等）

（県廃棄物対策課と市町村等による連携組織）

一般廃棄物については、毎年度の市町村等への一般廃棄物処理実態調査において実態を把握し、産業廃棄物については、毎年度の産業廃棄物処理事業者への産業廃棄物処理計画実施状況報告書等を通じて実態の把握を行っています。

本計画に基づく目標の進捗及び主要な施策の実施状況については、福岡県総合計画及び福岡県環境総合基本計画の進捗管理の中で評価・公表を行っていきます。