第4章目標の設定

第1 廃棄物の再生利用の促進

1現状

• 一般廃棄物の総排出量については、近年は概ね減少傾向にあり、1人1日当たりの排出量についても、それに伴い減少傾向が見られます。
• 一般廃棄物の再生利用率(排出量比)については、概ね21%前後で推移しており、全国平均を上回っている状況が続いています。
• 産業廃棄物については、令和元年度以降、国内外で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の自粛が求められる状況となったことから、産業廃棄物の総排出量も減少傾向にありましたが、令和3(2021)年度以降の経済活動の再開に伴い増加に転じており、近年は増加傾向にあります。
• 産業廃棄物の再生利用率(排出量比)については45%前後で推移しており、概ね全国平均を下回っている状況です。再生利用率は年度により多少の変動が見られますが、これは本県の再生利用量の約50%を占めているがれき類の排出量の増減の影響を受け、再生利用量が変動することによるものです。
• なお、県が前計画において目標値として設定していた再生利用率と別に、国の廃棄物処理法基本方針(令和7年2月改正)においては、産業廃棄物の出口側の循環利用率が指標として用いられています。本指標については、全国平均を上回っている状況が続いています。

2設定する目標

廃棄物の再生利用の取組みについて、全国平均を上回る水準を維持するとともに、更なる再生利用率向上に向け、新たなリサイクル技術開発の支援を行うことを推進するため、以下の目標を設定します。

• 一般廃棄物の出口側の循環利用率が国の目標水準を上回ること
• 産業廃棄物の出口側の循環利用率が県の現状の水準を上回ること

3評価の方針

2の目標について、以下により達成状況を評価することとします(図表4-2、4-3)。

• 目標年度(令和12年度)の一般廃棄物の出口側の循環利用率が、国の目標値以上となること(目標値:26%)
• 目標年度(令和12年度)の産業廃棄物の出口側の循環利用率が、県の基準年度(令和7年度)の数値以上となること(目標値:46%)

4参考となる指標

• 産業廃棄物の再生利用率(排出量比)

※一般廃棄物の再生利用率(排出量比)については、理論上出口側循環利用率と同値となります。

第2 資源の循環利用による廃棄物の最終処分の抑制

1現状

• 一般廃棄物の最終処分量については、近年は概ね減少傾向にあります。
• 減少要因としては、一般廃棄物の総排出量の減少によるほか、分別収集等の成果により焼却等の中間処理を経ずに直接資源化されるごみの量の割合が増加したことによって、焼却残さが減少したことによるものです。
• 一般廃棄物の最終処分率(最終処分量を総排出量で割った割合)も近年低下傾向にありますが、全国平均と比較すると高い状況が続いています。
• 産業廃棄物の最終処分量は、令和元年(2019)年度以降増加傾向にあり、令和5(2023)年度には平成30(2018)年度比で約12.7%増加しています。
• 令和5(2023)年度は、特がれき類の最終処分量が増加しており、これは県内における大規模工事(大規模建設工事や駅・鉄道関係工事等)の増加の影響によるものと推定されます。
• なお、本県における産業廃棄物の最終処分率(最終処分量を総排出量で割った割合)は、近年概ね横ばいとなっていますが、全国平均と比較すると高い状況が続いています。

2設定する目標

資源の循環利用の更なる促進のため、廃棄物の処理について、最終処分から再生利用への転換を図る必要があります。ただし最終処分量の推移は総排出量の増減と相関関係があることを鑑み、以下の目標を設定します。

• 一般廃棄物の最終処分量の増減率が、総排出量の増減率を下回ること
• 産業廃棄物の最終処分量の増減率が、総排出量の増減率を下回ること

3評価の方針

2の目標について、以下により達成状況を評価することとします(図表4-4、4-5)。

• 一般廃棄物(産業廃棄物)の総排出量の増減率について、基準年度(令和7年度)の翌年以降の総排出量の平均値を、基準年度の総排出量と比較して算出
• 一般廃棄物(産業廃棄物)の最終処分量の増減率について、基準年度(令和7年度)の翌年以降の最終処分量の平均値を、基準年度の最終処分量と比較して算出
• 最終処分量の増減率の数値が、総排出量の増減率の数値を下回っていれば、目標達成と評価する。

図表4-4 排出量と最終処分量の増減率比較例(目標達成となる例)

本例では、排出量の増減率＞最終処分量の増減率 であり、目標達成と評価される。

図表4-5 排出量と最終処分量の増減率比較例(目標不達成となる例)

本例では、排出量の増減率＜最終処分量の増減率 であり、目標不達成と評価される。

4参考となる指標

• 一般廃棄物・産業廃棄物の総排出量
• 一般廃棄物・産業廃棄物の最終処分量

第3 廃棄物に関する県民意識の向上

1現状

• 廃棄物の発生抑制や再生利用の推進に向けた分別回収への協力、ポイ捨て等の不適正処理の抑制には、県民一人一人の意識を向上させることが不可欠です。
• 県民意識向上のため、本県では、廃棄物やリサイクルに関する啓発イベント等を実施していますが、これまで廃棄物に関する県民意識については、環境全般に係る広範なアンケート調査や、イベント参加者数等の客観的数値で評価するにとどまり、廃棄物による環境負荷や排出抑制等に関する県民意識を直接的には把握していませんでした。

2設定する目標

行政の施策や啓発活動を通じて、県民一人一人の廃棄物に関する意識を向上させることを推進するため、以下の目標を設定します。

• ごみ処理に関する意識調査(県政モニターアンケート)において、興味・関心に関する指標を改善させること

3評価の方針

2の目標について、以下により達成状況を評価することとします。

• ごみ処理に関する意識調査(県政モニターアンケート)において、下記の指標の値を基準年度(令和7年度)と比較し、数値が向上していれば目標達成とする。
  ・家庭ごみ排出量を減らすことを意識していると回答した人数の割合
  ・ごみが地球環境に与える影響について関心があると回答した人数の割合
  ・地域のごみ減量や美化活動に参加してみたい、参加したことがあると回答した人数の割合

4参考となる指標

• 廃棄物の適正処理に係る県民意識調査(県政モニターアンケート)
• 1人1日当たりの家庭系ごみ排出量

第4 災害への備えの強化

1現状

• 近年、集中豪雨や台風等による大雨災害が多発しており、本県においても災害に伴って大量の廃棄物が発生しています。また、地震や津波等によっても、一度に大量の廃棄物が発生することが想定されています。
• こうした災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するためには、平時よりその処理を想定した備えをしておくことが重要です。
• 県、各市町村などの自治体では、国の定める災害廃棄物対策指針に沿って、災害廃棄物処理計画の策定・見直しを行っています。
• 一方で、災害発生時の対応については、対応にあたる人員が事前に必要な知識や経験を身に着けていることが肝要であり、災害廃棄物対応にあたる人員に対して適切な教育や訓練を行うことが重要です。

2設定する目標

発生が想定される災害に対し、事前の体制整備を整え発生に備えること。

• 県内市町村における教育・訓練の実施率を向上させること

3評価の方針

2の目標について、以下により達成状況を評価することとします。

• 目標年度(令和12年度)の県内市町村における災害廃棄物に係る教育・訓練の実施率が、国の目標値(60%)を上回ること

4参考となる指標

• 県内市町村における災害廃棄物処理計画の策定率
• 県内市町村における災害廃棄物に係る教育・訓練の実施率

図表4-6 本計画において設定する目標一覧