福岡県だより　2011年7月号

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このシステムは、震災により全国各地に避難された皆さんの居住地等の情報を、避難先の市町村や県を通じて、避難される前にお住まいの市町村や県に情報提供する仕組みです。

① 避難先の市町村へ、ご自身の情報（氏名、生年月日、避難前の住所など）を届け出てください。

② 避難前にお住まいの県や市町村から、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免、見舞金などの各種給付の連絡が届くようになります。

問い合わせ
避難者支援調整窓口（市町村支援課）

092-643-3302　ファクス 092-643-3078
調整窓口では、避難者の皆さんの住宅、就労、保健・医療、福祉、教育など専門の相談窓口を案内します。

震災により影響を受けた県内中小企業者を支援するため、県制度融資の「緊急経済対策資金」に、別枠で1,000億円の「震災関連特別枠」を創設しました。工場、営業所等が被災した企業のほか、取引先の被災などにより経営に支障がある企業に対して、従来より低い金利での融資を行います。

問い合わせ
中小企業経営金融課

092-643-3424　ファクス 092-643-3427

震災により影響を受けた企業を支援するための相談窓口を設置しています。工業団地や空きオフィスなどの情報のほか、取引先となる県内中小企業の紹介・あっせんなど、企業活動に必要な情報を提供しています。

問い合わせ
福岡県「日本復興」企業応援ワンストップセンター（企業立地課内）

092-643-3441　ファクス 092-643-3443


	被災された方の税金の特例に関する情報や被災地への県の支援状況を「情報のひろば」7ページに掲載しています。そのほか、震災への支援情報は、県ホームページをご覧ください。

県では、小型家電を回収し、レアメタルを取り出して再利用する仕組みづくりに取り組んでいます。
地域に合った効率的な回収方法を検討するため、今年度から、新たに久留米市、田川市、新宮町がモデル事業に参加します。
今後、さらに、九州各県の自治体とも連携して、広域的な回収システムの構築を目指します。

レアメタルって何？
地球上にわずかにしか存在しない金属や、多く存在しても取り出すことが技術的に難しい金属のこと。自動車や家電製品など、ハイテク製品の製造に欠かせず、産業を支える上でも安定的に確保することが必要。

		どうやって回収しているの？ ①ボックス回収（大牟田市、田川市）店舗や公共施設に、専用の回収ボックスを設置		回収対象の小型家電は？デジタルカメラビデオカメラ携帯電話リモコン電子辞書電卓　など
		②ステーション回収（筑後市、新宮町、大木町）新聞紙等の資源物の回収に合わせて住民が持ち込み
		③ピックアップ回収（久留米市）地域から収集した不燃ごみの中から、作業員が手作業で選別して回収

●問い合わせ　循環型社会推進課　092-643-3381　ファクス092-643-3377
レアメタルリサイクルの情報は http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/reametaru-kaisyu.html

福岡の元気をつくるリーダー　第5回　自動車産業を担う人材を育成　自動車先端人材育成センター　センター長　　許斐　敏明さん

　「北部九州は、自動車生産の一大拠点に成長した。これからは、生産を伸ばしているアジア諸国に先端の技術で対抗していくことが重要」と許斐さん。自動車メーカーでエンジンや燃料電池の研究・開発を手掛けた後、九州大学大学院の教授を務め、自動車の発展とともに歩んできました。
　燃費向上や事故防止のための電子制御など、技術革新が進む中で、企業のニーズに沿った技術者を育成しようと、今年４月に県が設置したセンターの責任者に就任。「自動車産業は、大きな可能性を秘めた分野。先端技術を駆使して、企業の即戦力となって活躍できる人材を育てたい」と産業の未来を担う人材育成に意欲を見せています。

　県では、犯罪のない、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、地域、企業と連携した取り組みを進めています。
　一人一人が防犯意識を高め、みんなで防犯活動に取り組むことが、犯罪の発生を防ぎ、安全・安心な社会につながります。
　皆さんの地域・企業でも活動を始めてみませんか。

"子どもの安全は地域全体で守ろう"と、校区や地域での取り組みが広がっています（平成22年12月末現在１７２５団体）

登下校時の見守り
放課後の防犯パトロール
地域防犯マップの作成
地域の危険場所を掲載したマップを作成し、犯罪の予防・啓発に役立てる

地域の一員として、防犯活動に積極的に取り組む企業が増えています

「子ども１１０番の店」活動
営業車での防犯パトロール
「女性と子どもの安全みまもり企業」活動
犯罪から女性や子どもを守るため、女性従業員への研修、顧客への啓発、地域防犯活動への協力などを実施（3月末現在１５７事業所）

地域や企業の防犯活動を支援しています

安全・安心まちづくりアドバイザーの派遣
町内会や老人会、企業などが主催する勉強会に専門家を派遣し、地域での防犯活動をサポート
営業車での防犯パトロール
地域で活動している人を対象に講座を行い、活動の強化や防犯意識の向上を図る
「女性と子どもの安全みまもり企業」活動の推進
企業への参加の呼びかけや、防犯に関する情報の提供　など

「女性と子どもの安全みまもり企業」ステッカー「女性と子どもの安全みまもり企業」募集中！
従業員の防犯教育や顧客への啓発、地域での防犯活動などに取り組む企業を募集しています。
参加企業にはこのステッカーを配布します。

問い合わせ
生活安全課 092-643-3124　ファクス092-643-3169
福岡県の安全・安心まちづくりホームページ　http://www.anzen-fukuoka.jp/

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