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賃金と物価の好循環の実現を目指し官民労１３団体の代表による街頭啓発活動を実施しました

更新日：2025年11月27日更新 印刷

　１１月２７日、適切な価格転嫁を進めていく必要性を広く県民の皆さまにご理解いただくため、「価格転嫁の円滑化に関する協定」締結団体の代表が一堂に会し、福岡市で街頭啓発活動を実施しました。​

　啓発活動では、「物価高に負けない賃上げで暮らしを豊かに！そのためには適切な価格転嫁を！」のキャッチコピーのもと、協定締結団体の代表が各団体の立場から価格転嫁の必要性を訴えました。

　知事は、「きちんと価格転嫁ができて、企業が収益を確保することによって、従業員の皆さんに安心して働いていただき、適正な賃金を提供することができます。そして、生活者の皆さんの購買力が上がることで物が売れ、企業が収益を上げ、働いている皆さんに還元される。このような賃金と物価の好循環を生み出していきましょう」と呼びかけました。

発言する知事
（写真）発言する知事

集合写真
（前列左から）福岡県商工会連合会 花田稔之 会長、福岡県経営者協会 倉富純男 会長、福岡商工会議所 眞鍋博俊 副会頭、知事、日本労働組合総連合会福岡県連合会 吉村淳治 会長、福岡県中小企業団体中央会 山田登三雄 会長
（後列左から）国土交通省九州運輸局 日向弘基 局長、公益社団法人福岡県トラック協会 二又茂明 会長、一般社団法人福岡県中小企業経営者協会連合会 大野祐子 副会長、一般社団法人福岡県中小企業家同友会 高谷幸一 代表理事(※)、経済産業省九州経済産業局 星野光明 局長、厚生労働省福岡労働局 鈴木一光 局長

(※)「高」ははしごだか

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