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平成26年全国消費実態調査

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年5月14日更新

全国消費実態調査について

 全国消費実態調査は、国民の暮らし向きを家計の面から総合的にとらえることを目的としており、国や地方公共団体などの適切な施策判断や研究機関での調査・分析を行うための基礎資料となる重要な調査です。昭和34年以降、5年ごとに行われており、最近では平成26年に実施しました。

1 調査の目的

 この調査は、世帯の収入や支出などの「動き」と貯蓄・負債、住宅・土地、耐久消費財などの「保有額」の両面からどのような世帯が、どのような生活を送っているのかを調べることを目的としています。

2 調査の時期

 平成26年の9月から11月まで3か月間実施

3 調査の地域及び対象世帯 

 平成26年全国消費実態調査では、総務省統計局が指定した調査単位区内から抽出した世帯を対象に、全国で約56,000世帯、福岡県内では、53市区町の約1,700世帯において調査を実施しました。

 調査事項

(1)世帯の状況に関する事項(世帯票)

 家族構成、家族の年齢、就業状況、職業、住居、住宅及び土地等についての状況

(2) 家計に関する事項(家計簿)

 日々の収入、支出、預貯金の出し入れなどについて、二人以上の世帯は9月~11月の3か月間、単身世帯は10月~11月の2か月間の状況

(3) 耐久財等に関する事項

 家電品や自動車等、耐久消費財の所有数及び取得時期などの状況

(4) 年収・貯蓄等に関する事項

 年間収入及び貯蓄・負債の状況

5 公表の方法

 調査結果は、全国のほか、都道府県、大都市圏などの地域にまとめられ、集計の完了したものから、総務省統計局のホームページ及び報告書で公表されます。調査結果については、総務省統計局のホームページをご覧ください。

  平成26年全国消費実態調査結果(総務省統計局のページへ)            

6 結果の利用 

 年金や福祉、税制から住宅問題などの施策のほか、経済財政白書や国民生活白書、高齢社会白書、厚生労働白書など様々な機会に分析・利用されます。