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福岡県が所管している、統計データ一覧（各公表ページにリンク）
公表スケジュール（２０１９年３月～２０１９年５月） [PDFファイル／27KB]
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2019年3月22日
平成31年2月分の総合指数は、平成27年を100として、福岡市は101.7、北九州市は102.3となりました。前年同月比は、福岡市は0.2％の下落、北九州市は0.1％の下落となりました。
2019年3月15日
前年比で、きまって支給する給与は2.7％減、所定外労働時間は9.2％減となりました。
2019年3月8日
福岡県の創業率は5.40％、廃業率は2.92％となっていま す。詳細は「福岡県の創業率と廃業率（平成２９年）」をご覧ください。
2019年3月5日 事業所数は5,185事業所で、従業者数は約21万８千人、製造品出荷額等は約９兆７千億円となりました。
労働力調査平成３１年１月（全国結果）の公表（詳細は総務省統計局H．Pへ）
2019年3月1日
平成３１年１月の全国完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月に比べ０．１ポイントの上昇。男性は２．５％、女性は２．５％でした。
2019年2月28日
本県の総人口は５，１１１，２０２人で、前月に比べて１，９７１人減少しました。また、世帯数は２，２８２，４８０世帯で、前月に比べて４８０世帯減少しました。
2019年2月28日
福岡県の生産は、高水準で推移しています。詳細は「県内経済の動向―平成３１年２月―」をご覧ください。
2019年2月28日
平成３０年１２月の福岡県景気動向一致指数は134.0となり、前月と比較して4.6ポイント上昇しました。
2019年2月28日
本日公表した平成30年12月の鉱工業指数から、指数の基準を平成22年基準から平成27年基準へ改定しました。
平成30年12月の鉱工業生産指数（季節調整済）は、輸送機械工業、食料品・たばこ工業などが低下したため、前月比5.1%低下（２か月連続の低下）し、103.1となりました。
2019年2月26日
前年同月比で、きまって支給する給与は3.1％減、所定外労働時間は10.8％減となりました。
2019年2月13日
疾病・異常の被患率等は、前年度調査結果と同様に幼稚園、小学校はむし歯が最も高く、中学校、高等学校は裸眼視力１．０未満の者が最も高くなっている。
平成３０年度学校基本調査結果確報（福岡県分） [PDFファイル／528KB]
2019年１月25日
中学校、高等学校の生徒数は前年度より減少していますが、小学校の児童数は増加しています。高校卒業後の大学等進学率は前年度より低下しました。
2019年1月18日
平成30年平均の総合指数は、平成27年を100として、福岡市は101.6、北九州市は102.2となりました。前年比は、福岡市は0.8％の上昇、北九州市は1.0％の上昇となりました。
2018年11月2日
前年比で、１人平均賞与支給額は０．４％増、前年差で、１人平均賞与支給月数は前年と同水準となりました。
「平成２９年就業構造基本調査結果の概要（福岡県）」（平成２９年１０月１日現在）
2018年10月11日
平成２９年就業構造基本調査結果の概要（福岡県分）を公表します。
2018年9月27日
事業所数は、5,348事業所で、従業者数は、約21万６千人、製造品出荷額等は、約９兆２千５百億円となりました。
2018年9月3日
平成３０年１１月１日現在で、漁業を営む個人及び団体を対象に漁業センサスを実施します。皆様の御理解と御協力をお願いします。
平成２８年経済センサスー活動調査（確報） 産業横断的集計(福岡県分）
2018年8月７日
平成２８年経済センサスー活動調査（確報） 産業横断的集計(福岡県分）を公表します。
平成２８年経済センサスー活動調査 産業別集計（卸売業、小売業に関する集計）(福岡県分）
2018年8月3日
平成２８年経済センサスー活動調査 産業別集計（卸売業、小売業に関する集計）(福岡県分）を公表します。
2018年5月1日
５月５日の「こどもの日」にちなんで、平成３０年４月１日現在における「こどもの数（１５歳未満人口）」を推計しました。
2018年4月20日
平成29年度平均の総合指数は、平成27年を100として、福岡市は101.1、北九州市は101.6となりました。 前年度比は、福岡市は0.6％の上昇となり、 北九州市は1.0％の上昇となりました。
2018年4月1日
平成30年6月1日現在で、従業者4人以上のすべての製造事業所を対象として工業統計調査が実施されますので、ご回答をよろしくお願いいたします。
平成２９年福岡県の人口と世帯年報（平成２８年１０月～平成２９年９月）
2018年3月30日
平成２９年１０月１日現在の福岡県の人口は5,110,338人となり、前年に比べ3,631人（0.07%）増加しました。
平成 ２７（２０１５）年度福岡県民経済計算の概要 および統計表
2018年3月26日
福岡県を取り巻く経済の構造と循環を包括的に取りまとめた「福岡県民経済計算」の平成１８ （２００６）年度から平成２７（２０１５） 年度までのデータを更新しました。
2018年3月26日
県内市町村経済の実態を包括的に取りまとめた「市町村民経済計算」の平成１８（２００６）年度から平成２７（２０１５）年度までのデータを更新しました。
2018年3月15日 事業所数は5,310事業所で、従業者数は約21万５千人、製造品出荷額等は約９兆２千億円となりました。
平成28年経済センサス-活動調査 産業別集計（製造業）に関する集計（福岡県分）
2018年3月9日 「平成28年経済センサス-活動調査 産業別集計（製造業）に関する集計（福岡県分）」を公表します。
2018年1月31日
「雇用情勢が着実に改善 - 交流人口増→消費好調に伴う求人増が背景に - 」を掲載しました。
2018年1月5日
中学校、高等学校の生徒数は前年度より減少していますが、小学校の児童数は増加しています。高校卒業後の大学等進学率は前年度より低下し、専修学校等入学率は前年度より上昇しました。
平成28年経済センサス-活動調査 産業別集計（製造業・従業者４人以上）に関する集計（概要版・福岡県分）
2017年11月17日
事業所数は6,172事業所で、従業者数は約21万７千人、製造品出荷額等は約９兆２千億円となりました。
平成28年社会生活基本調査 生活時間に関する結果（福岡県分）
2017年11月14日
平成28年社会生活基本調査「生活時間に関する結果」について、福岡県分の結果の概要を公表します。
2017年9月29日
平成28年の鉱工業生産指数（原指数）は、輸送機械工業などが上昇したため、前年比0.5％上昇（３年連続の上昇）し、109.8となりました。
平成２９年毎月勤労統計調査を実施します [PDFファイル／114KB]
2017年7月28日
常用労働者１～４人の事業所を対象に、賃金・労働時間・雇用形態等の調査を８月１日～９月１０日に実施します。調査員がお伺いしますのでみなさまの御理解と御回答をお願いします。
平成28年社会生活基本調査 生活行動に関する結果（福岡県分）
2017年7月26日
平成28年社会生活基本調査「生活行動に関する結果」について、福岡県分の結果の概要を公表します。
2017年6月1日
平成28年6月1日現在で実施した調査の結果（速報）が公表されました。
民営の事業所数は22万5,455事業所で、従業者数は約226万人となりました。
2017年4月28日
平成２８年度平均の総合指数は、平成２７年を100として、福岡市は100.5、北九州市は100.7となりました。 前年度比は、福岡市は0.2％の上昇となり、 北九州市は0.4％の上昇となりました。
平成27年国勢調査就業状態等基本集計結果 結果の要約（福岡県）の公表
2017年4月27日
４月２６日に平成27年国勢調査就業状態等基本集計結果が公表されました。福岡県の労働力人口（就業者及び完全失業者）は2,379,910人でした。
2017年3月31日
平成２８年度学校保健統計調査結果（確報）を公表します。
2017年3月31日
前年比で、１人平均賞与支給額は2.9％増、前年差で、１人平均賞与支給月数は0.02ヵ月減となりました。
2017年3月15日
前年比で、きまって支給する給与は2.5％増、所定外労働時間は5.4％増となりました。
福岡県の農林業（2015年農林業センサス（確報）～平成27年２月１日現在～)
2017年1月26日
農林業経営体数は、36,567経営体（前回比16.9％減）となりました。販売農家数は、34,659戸（前回比16.9％減）、農業就業人口は、56,950人（前回比16.4％減）となりました。
平成27年国勢調査人口等基本集計結果 結果の要約（福岡県）の公表
2016年10月27日
10月26日に平成27年国勢調査人口等基本集計結果が公表されました。平成27年10月１日現在の福岡県の人口は5,101,556人でした。
2016年4月28日
平成２６年商業統計調査の結果、事業所数は4万3,427事業所で、うち卸売業は1万2,263事業所、小売業は3万1,164事業所となっています。
2016年3月31日
民営の事業所数は22万8,345事業所で、従業者数は約223万7千人となりました。
2016年3月31日
福岡県経済の平成23年（2011年）における財・サービスの流れ、産業相互の依存関係、生産波及の大きさなどを取りまとめた「平成23年（2011年）福岡県産業連関表」を公表しました。
2015年11月30日
福岡県の第１５循環の景気の山を平成２４年５月、谷を平成２５年１月と確定し ました。
平成28年経済センサス‐活動調査を実施します（詳細は総務省統計局HPへ）
平成28年6月1日現在で、全産業分野における事業所・企業を対象として、経済センサス‐活動調査を実施します。