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予防接種について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月30日更新

予防接種

 予防接種とは、感染症の原因となるウイルスや細菌などの病原性を無くしたり弱めたりした「ワクチン」を体に接種して、その病気に対する抵抗力(免疫)を獲得する(高める)ための予防手段です。
 予防接種を受けることにより、抵抗力を身につければ、一般にその病気にかかりにくくなり、また病気にかかってしまっても重症となることを防ぐことができます。

 また、予防接種を受けることで、自分が病気にかかることを防ぐだけでなく、周囲の人への感染を防ぎ、その病気が流行することを防ぐことにもつながる場合があります。


 なお、予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、接種を受けた後にきわめて稀ではありますが、重い副反応が生じることがあります。

 予防接種の効果や副反応等については、厚生労働省のホームページで確認できるほか、接種を受ける医療機関の医師、お住まいの市町村の予防接種担当窓口、最寄りの保健所にお問い合わせください。

 厚生労働省の予防接種に関するホームページ(別ウインドウで開きます)
 

予防接種制度

 乳幼児や高齢者をはじめとして国民の健康を感染症から守るため、予防接種法という法律により、公的なしくみとして実施される予防接種の制度が定められています。
 予防接種法には、感染症の発生やまん延を防止するために公的に実施される予防接種の種類や実施の方法、接種により健康被害が生じた場合の救済制度等が定められています

定期予防接種

 予防接種法に基づく「定期予防接種」は、行政の費用負担により接種が行われており、その対象疾病は、以下のとおりです。  

 定期予防接種は、市町村が実施主体となるため、市町村が委託した医療機関(地域の診療所やクリニック)で行われることが一般的です。具体的な委託医療機関は、お住まいの市町村の予防接種担当窓口にお問い合わせください。

 

予防接種法に基づく定期予防接種の対象疾病(平成28年10月1日現在)

 【A類疾病】(感染症の流行を抑え、重症化を予防するために接種が推奨される。努力義務有り)
  (1)ジフテリア、(2)百日せき、(3)破傷風、(4)急性灰白髄炎(ポリオ)、(5)麻しん、(6)風しん、(7)日本脳炎、
(8)結核(BCG)、(9)Hib感染症、(10)小児の肺炎球菌感染症、(11)ヒトパピローマウイルス感染症、(12)水痘、(13)B型肝炎

 【B類疾病】(接種を受ける方の個人の予防を目的とする。努力義務無し)
  (14)インフルエンザ、(15)高齢者の肺炎球菌感染症

 (注)定期予防接種では、接種の対象となる年齢と、標準的接種期間、接種の回数、接種の間隔などが定められています。

 予防接種法に基づく定期予防接種のスケジュール(国立感染症研究所ホームページ)について(別ウインドウで開きます)
 

任意の予防接種

 任意の予防接種とは、予防接種法に基づかない予防接種のことです。医師の十分な説明に基づく本人の意思(同意)により接種が行われるもので、接種費用は、原則、自己負担となります。

  (注)市町村によっては、任意の予防接種に対し、公費負担制度を設けている場合がありますので、お住まいの市町村予防接種担当課にお問い合わせください。

副反応報告制度

 予防接種後副反応報告制度は、予防接種法の規定に基づき、医師等が予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に厚生労働省に報告しなければならない制度です。この制度は、予防接種後に生じる種々の身体的反応や副反応について情報を収集し、ワクチンの安全性について管理・検討を行い、広く皆様に情報を提供すること、また、今後の予防接種行政の推進に資することを目的としています。  

【報告対象】

  • 医師等が予防接種法施行規則第5条に規定する症状(「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取り扱いについて」(最終改正平成29年9月25日)の別紙様式1 [PDFファイル/216KB]報告基準 [PDFファイル/278KB]を参照)を診断した場合
  • 定期の予防接種以外の予防接種による健康被害について、薬局開設者、病院若しくは診療所の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師その他医薬関係者が、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止する観点から報告の必要があると認める場合

(注)副反応報告は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく報告としても取り扱うこととしております。そのため、医療機関から重ねて医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく報告を行う必要はありません。

 副反応報告制度(厚生労働省ホームページ)について(別ウインドウで開きます)

予防接種健康被害救済制度

 予防接種法に基づく定期予防接種により、万一入院治療が必要となったり、障害が残るなど健康被害が生じた場合、医療費等の補償が受けられる健康被害救済制度があります。

 健康被害救済制度は、健康被害を受けた本人又はその保護者等から市町村を通じて申請をすることができます。(詳しくは、接種を受けた市町村の予防接種担当窓口へお問い合わせください。)
 

 予防接種健康被害救済制度(厚生労働省ホームページ)について(別ウインドウで開きます)

任意の予防接種による健康被害の救済措置

 予防接種法に基づかない予防接種(任意の予防接種)により、万一入院が必要な疾病や日常生活が著しく制限される程の健康被害が生じた場合、医療費等の補償が支払われる健康被害救済制度があります。

 この制度は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による「医薬品副作用被害救済制度」「生物由来製品感染等被害救済制度」に基づき医療費等の給付が支払われる制度であり、健康被害を受けた本人又はその遺族が、直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA]という。)に対し、請求を行うこととなっています。(詳しくは、PMDAに直接お問い合わせいただくかPMDAのホームページでご確認ください。)

 【PMDA救済制度相談窓口】 

  ・電話番号:0120-149-931(フリーダイヤル)

  ・受付時間:月から金 9時から17時まで(祝日、年末年始を除く。)

 健康被害救済措置(PMDAホームページ)について(別ウインドウで開きます)

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