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子宮頸がんワクチンについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月16日更新

子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ 

  

 子宮頸がん予防ワクチンの接種に当たっては、「効果」「リスク」を理解した上で受けてください。

 


子宮頸がんとは

病気の概要

 子宮頸がんは、女性の子宮の入り口部分(子宮頸部)にできる「がん」です。
 若い女性(20~39歳)がかかる「がん」の中では乳がんに次いで多く、女性の100人に1人が生涯のいずれかの時点で、子宮頸がんにかかると言われています。

 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染が原因で起こる「がん」です。

 ヒトパピローマウイルス(HPV)には、100種類以上のタイプ(型)があり、そのうち、子宮頸がんの発生に関わるタイプは「高リスク型HPV」とよばれています。主に性行為によって感染します。海外では、性活動を行う女性の50%以上が、生涯に一度は感染するといわれ、感染しても多くは自然に排出されます。子宮頸がんの患者さんは、年間10,000人程度(2008年)と報告されています。年代別にみた患者さんの数は、20代後半から増えていき、40代以降は概ね横ばいになります。しかし、最近では、特に若い年齢層(20~39歳)で患者さんが増えています。また、子宮頸がんで亡くなる方は、年間3,000人程度(2011年)と報告されています。年代別に見ると、30代後半から増えていく傾向にあります。

 

【病気について】

子宮頸がん予防ワクチン接種の「効果」

 子宮頸がんの約半分は、ワクチン接種によって予防できることが期待されています。
 ワクチンには、ヒトパピローマウイルス(HPV)の成分が含まれているため、接種することで免疫を作ることができ、HPVの感染を防ぐことができます。


 子宮頸がん予防ワクチンは世界保健機関(WHO)が接種を推奨し、多くの先進国では公的接種とされています。
  子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の50~70%の原因とされる2種類(16型・18型)のヒトパピローマウイルス(HPV)に予防効果があります。
 16型HPVと18型HPVの感染やがんになる過程の異常(異形成)を90%以上予防できたとの報告があり、これに引き続いて起こる子宮頸がんの予防効果が期待されています。

  • 子宮頸がんは数年~数十年にわたって、持続的にHPVに感染した後に起こるとされています。
  • 子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。

 

【子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&A】

子宮頸がん予防ワクチン接種の「リスク」

 ワクチン接種後に見られる主な副反応としては、発熱や接種した部位の痛み・腫れ、注射の痛み・恐怖・興奮などをきっかけとした失神があります。

【子宮頸がん予防ワクチンの主な副反応】

発生頻度サーバリックスガーダシル
50%以上注射部の痛み・発赤・腫れ、疲労感注射部の痛み
10~50%未満痒み、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛など注射部の腫れ、紅斑
1~10%未満じんま疹、めまい、発熱など注射部の痒み・出血・不快感、頭痛、発熱
1%未満注射部の知覚異常、しびれ感、全身の脱力注射部の硬結、手足の痛み、筋肉のこわばり、
腹痛・下痢
頻度不明手足の痛み、失神、リンパ節の炎症など疲労・倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐など

                                              (平成25年6月時点の添付文書に基づく)

 また、ワクチン接種後に見られる副反応については、接種との因果関係を問わず報告を収集しており、定期的に専門家が分析・評価しています。その中には、稀に、重い副反応の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。

病気の名前主な症状報告頻度※
アナフィラキシー呼吸困難、じんましんなどを症状とする重いアレルギー約96万接種に1回
ギラン・バレー症候群両手・足の力の入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気約430万接種に1回
急性散在性脳脊髄炎 (ADEM)頭痛、嘔吐、意識の低下などを症状とする脳などの神経の病気約430万接種に1回
複合性局所疼痛症候群 (CRPS)外傷をきっかけとして慢性の痛みを生ずる原因不明の病気約860万接種に1回
頻度不明手足の痛み、失神、リンパ節の炎症など疲労・倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐など

                  (※2013年3月までの報告のうちワクチンとの関係が否定できないとされた報告頻度)

*現在、国が、ワクチンと副反応の因果関係等について、調査を実施しているところです。

標準的なワクチン接種スケジュール

 2価ワクチン(サーバリックス):中学1年生の間に、1ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の接種を行います。
 4価ワクチン(ガーダシル):中学1年生の間に、2ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の接種を行います。

 定期の予防接種は、各市町村が実施主体となっていますので、お住まいの市町村での実施方法など、詳細については、市町村の予防接種担当課にお問い合わせください。

 

子宮頸がん予防ワクチン接種の一時的な「積極的勧奨の差し控え」について

 現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていませんが、接種を希望される方は、定期接種として接種を受けることが可能です。

 子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン)については、平成25年度から予防接種法による定期の予防接種となりましたが、ワクチン接種後に,ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが特異的に見られたことから,厚生労働省は、平成25年6月14日「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」を通知し、子宮頸がんワクチンの接種の積極的な勧奨を、一時的に差し控えることとしました。

  •  これは、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が本ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないというものです。

  ※ 詳しくは、以下のリンクをご覧いただくか、お住まいの市町村又は最寄りの保健福祉(環境)事務所にお尋ねください。

 

【子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」に関するQ&A】

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について

 平成27年11月16日から厚生労働省ホームページに「子宮頚がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」が公表されました。

  •  協力医療機関とは

 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者(以下「患者」という。)に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で選定した医療機関です。

 

【協力医療機関について】

「HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン相談窓口」について

【HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン相談窓口】   

 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しました。

 (参考)厚生労働省ホームページ

 「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について」(新しいウインドウで開きます)

 

※各種相談窓口

 1 県内の医療、予防接種後健康被害救済制度等の概要に関する一般的なご相談

     ・福岡県保健医療介護部保健衛生課  電話番号 092-643-3268

     受付日時 月曜日~金曜日午前9時~午後5時(土日、祝日、年末年始を除く。)

   ※【参考】政令市等相談窓口

   ・北九州市保健福祉局保健医療部生活衛生課(電話番号093-582-2430)

   ・福岡市保健福祉局健康医療部保健予防課(電話番号092-711-4270)

   ・久留米市健康福祉部保健所保健予防課(電話番号0942-30-9730)

2 県内での学校生活に関するご相談

     ・福岡県教育振興部体育スポーツ健康課  電話番号 092-643-3922

    受付日時 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(土日、祝日、年末年始を除く。)

   ※【参考】政令市等相談窓口

   ・北九州市教育委員会学務部学校保健課(電話番号093-582-2381)

   ・福岡市教育委員会教育支援部健康教育課(電話番号092-711-4643)

 3 予防接種の実施に関すること

  •  お住まいの市町村の予防接種担当課

 4 予防接種の基礎知識や子宮頸がん、HPVワクチンの基礎知識、予防接種後健康被害救済制度等の体系全般に関するご相談

  • 厚生労働省HPVワクチン相談窓口 電話番号 03-5524-8137

   受付日時 月曜日~金曜日 午前9時~午後9時(土日、祝日、年末年始を除く。)

※ 問い合わせ先がご不明な場合は、上記 1 の福岡県保健医療介護部保健衛生課までお問い合わせください。

 

救済制度について

 予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

   ア)平成25年4月1日以降に接種した方(定期接種)

【予防接種後健康被害救済制度】

 予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。

 申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた市町村にご相談ください。(厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。)

    (参考)厚生労働省 予防接種健康被害救済制度 (厚生労働省ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

  イ)平成25年3月31日までに接種した方及び平成25年4月1日以降に接種した定期接種対象年齢以外の方

【医薬品副作用被害救済制度】 

 PMDAは、給付の請求があった健康被害について、その健康被害が医薬品等の副作用によるものかどうか、医薬品等が適正に使用されたかどうか等の医学・薬学的な判定の申し出を厚生労働大臣に行い、厚生労働大臣はPMDAからの判定の申し出に応じ、薬事・食品衛生審議会(副作用・感染等被害判定部会)に意見を聴いて判定することとされています。
 

  • 医薬品医療機器総合機構(PMDA) 救済制度相談窓口  電話番号 0120-149-931

    受付日時 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(土日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く。)

    (参考)PMDA 医薬品副作用被害救済制度 (新しいウインドウで開きます)

市町村が実施した「ヒトパピローマウイルスワクチン・ヒブワクチン ・小児用肺炎球菌ワクチン」を平成25 年3 月31 日までに受けた方へのお知らせ

 ワクチン接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。
 認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、至急請求いただきますようお願いいたします。
 具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等については、以下のPMDAの相談窓口にお問い合わせください。


【相談窓口】
 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度 相談窓口  0120-149-931(フリーダイヤル)
 ※IP 電話等の方でフリーダイヤルが御利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)を御利用ください。
 <受付時間>
  月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時から午後5時

リーフレットについて

 リーフレット(被接種者向け) [PDFファイル/2.75MB]

 リーフレット(保護者向け) [PDFファイル/2.13MB]

 リーフレット(医療従事者向け) [PDFファイル/102KB]

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