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低炭素建築物新築等計画の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

都市の低炭素化の促進に関する法律の概要

 この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とするものです。
 

 

低炭素建築物新築等計画の認定について

 この法律では、市街化区域等内(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第4条第2項に規定する都市計画区域のうち同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域)において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁(※)の認定を申請することができます。申請を受けた所管行政庁は、低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するときは、計画を認定することとしております。
 認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないことや、一定の新築住宅の場合は税制優遇措置の対象となります。また、建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける必要のある建築物の場合、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けたものとみなされます。

  (※) 当該建築物の所在地が、福岡市、北九州市、久留米市又は大牟田市であれば、それぞれの市が特定行政庁です。それ以外の区域であれば、福岡県が所管行政庁となります。

  【参考】建築物省エネ法に係る手続きについて(新しいウィンドウで開きます)

低炭素建築物新築等計画の認定基準

項目概要
1.定量的評価項目

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、「建築物省エネ法」という。)に基づく基準一次エネルギー消費量に比べ、設計一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。また、外皮の断熱性能について建築物省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。

2.選択的項目

節水対策、エネルギーマネジメントシステムの導入その他の低炭素化に資する措置を一定以上講じていること。

3.基本方針法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。
4.資金計画低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。

  法文、政省令、認定のメリット、認定基準の詳細等については、国交省HPをご参照ください。

  低炭素建築物認定制度(国交省ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

  建築物省エネ法のページ(国土交通省ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

低炭素建築物新築等計画の認定手続き

  • 市街化区域等内において、低炭素化のための建築物の新築、増改築、修繕若しくは模様替をしようとする方は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁(福岡県)へ認定の申請をすることができます。
  • 申請の窓口は、福岡県庁の建築指導課です。
  • 認定を受けるには、工事に着手する前に認定申請手続きをする必要があります。
  • 認定申請時等には手数料(下記参照)が必要です。
  • 標準的な申請手続きは、事前に審査機関(※)の技術的審査を受けた後に所管行政庁へ申請する手続きとなります。
  • 事前に技術的審査を受けない場合の手続き等については、お問合せください。

  (※) 審査機関:住宅又は複合建築物における住宅部分の技術的審査は登録住宅性能評価機関、非住宅建築物又は複合建築物における非住宅部分の技術的審査は登録建築物エネルギー消費性能判定機関

   福岡県低炭素建築物新築等計画の認定等に関する実施要綱 [PDFファイル/133KB]

認定申請手数料

 審査機関の技術的審査を受け、審査機関の発行する適合証を添付して福岡県へ申請する場合の手数料は、以下の適合書有の場合の金額となります。

区分新規認定手数料
(円)
変更認定手数料
(円)
適合書有住宅部分住戸部分1戸5,0002,500
2戸~5戸11,0005,500
6戸~10戸18,0009,000
11戸~25戸31,00015,500
26戸~50戸52,00026,000
51戸~100戸94,00047,000
101戸~200戸149,00074,500
201戸~300戸189,00094,500
301戸~201,000100,500
共同住宅の共用部分
(加算額)
300平方メートル以内11,0005,500
300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内
31,00015,500
2,000平方メートルを超え
5,000平方メートル以内
94,00047,000
5,000平方メートルを超え
10,000平方メートル以内
149,00074,500
10,000平方メートルを超え
25,000平方メートル以内
189,00094,500
25,000平方メートル超236,000118,000
非住宅部分300平方メートル以内11,0005,500
300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内
31,00015,500
2,000平方メートルを超え
5,000平方メートル以内
94,00047,000
5,000平方メートルを超え
10,000平方メートル以内
149,00074,500
10,000平方メートルを超え
25,000平方メートル以内
189,00094,500
25,000平方メートル超236,000118,000
適合書無住宅部分住戸部分1戸40,00020,000
2戸~5戸81,00040,500
6戸~10戸114,00057,000
11戸~25戸160,00080,000
26戸~50戸231,000115,500
51戸~100戸331,000165,500
101戸~200戸448,000224,000
201戸~300戸588,000294,000
301戸~691,000345,500
共同住宅の共用部分
(加算額)
300平方メートル以内128,00064,000
300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内
212,000106,000
2,000平方メートルを超え
5,000平方メートル以内
330,000165,000
5,000平方メートルを超え
10,000平方メートル以内
424,000212,000
10,000平方メートルを超え
25,000平方メートル以内
507,000253,500
25,000平方メートル超590,000295,000
非住宅部分300平方メートル以内284,000142,000
300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内
452,000226,000
2,000平方メートルを超え
5,000平方メートル以内
644,000322,000
5,000平方メートルを超え
10,000平方メートル以内
790,000395,000
10,000平方メートルを超え
25,000平方メートル以内
931,000465,500
25,000平方メートル超1,063,000531,500

(手数料の考え方)

  1. 住戸の認定を申請する場合は、認定を申請する住戸数に対応する「住戸部分」の金額となります。
  2. 共同住宅の建築物全体の認定を申請する場合は、全住戸数に対応する「住戸部分」の金額に、共用部分の床面積に対応する「共同住宅の共用部分」の金額を加算した金額となります。
  3. 住戸を含む複合建築物の建築物全体の認定を申請する場合、2.の金額に、非住宅部分の床面積に対応する「非住宅部分」の金額を加算した金額となります。なお、非住宅部分の床面積には対象外となる部分があり、その部分は建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料算定の場合と同じです。
  4. 非住宅建築物の場合、床面積(上記の非住宅部分の床面積と同様に対象外となる部分があります)に対応する「非住宅部分」の金額となります。

  ※ 確認の申し出がある場合、認定手数料に、棟全体の延床面積に対する建築確認申請手数料及び昇降機確認手数料(該当する場合)を加算します。なお、申し出のあった建築物が構造計算適合性判定の対象となる場合は、指定構造計算適合性判定機関に別途判定を依頼する必要があります。

   【参考】建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料算定方法のページ(新しいウィンドウで開きます)

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