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建築物省エネ法に係る手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月2日更新

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の概要

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について、平成28年4月1日から認定制度が、平成29年4月1日からその他の制度が施行開始されました。

 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化等に関する法律と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とするものです。

 この法律による主な制度は以下のとおりです。

 (1) 大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
 大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保する。
 (2) 中規模以上の建築物に対する届出義務
 中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができる。
 (3) 認定制度

  ア 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(容積率特例)
   建築物の新築、改修時等において、所管行政庁から誘導基準への適合認定を受けて、容積率の特例を受けることができる。
  イ 建築物のエネルギー消費性能に係る認定(エネルギー消費性能の表示)
   エネルギー消費性能基準に適合している既存の建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができる。

 

 法文、政省令、エネルギー消費性能基準、認定基準の詳細等については、国土交通省ホームページをご参照ください。

 建築物省エネ法のページ(国土交通省ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

 手続き等に関して福岡県で定めた内容は、以下の要綱で規定しております。

 福岡県建築物エネルギー消費性能適合性判定等に関する実施要綱 [PDFファイル/209KB]


建築物エネルギー消費性能適合性判定について

 建築主は、適合義務の対象となる特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準(以降、「省エネ基準」という。)に適合していることを判定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける必要があります。

 建築物エネルギー消費性能適合性判定は、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が行うことができます。なお、対象となる建築物の計画について、建築確認と建築物エネルギー消費性能適合性判定を同一機関に申請することも可能となっています。

建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築確認・検査の流れ

建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築確認・検査のフロー図です

対象となる建築行為

 (1) 外気に対して高い開放性を有する部分(※1)を除いた非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上の場合の新築

 (2) 法施行以降に竣工した建築物(平成29年4月1日以降竣工)の増改築において、外気に対して高い開放性を有する部分を除いた非住宅部分の増改築面積が300平方メートル以上、外気に対して高い開放性を有する部分を除いた増改築後の全体の床面積が2,000平方メートル以上の場合の増改築

 (3) 法施行の前に竣工した建築物(平成29年3月31日以前竣工)の増改築において、外気に対して高い開放性を有する部分を除いた非住宅部分の増改築面積が300平方メートル以上、外気に対して高い開放性を有する部分を除いた増改築後の全体の床面積が2,000平方メートル以上で、かつ増改築面積が増改築後の全体の床面積の二分の一を超える場合(※2)の増改築

 ※1 外気に対して高い開放性を有する部分:壁や間仕切り等を有しないこと、又は、その部分の床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の割合が1/20以上であること。(「常時外気に開放された開口部」は建具の有無により判断し、通常時に開放される場合を含め、シャッター等の建具があれば開口部とはならない。)

 ※2 二分の一を超える場合の判定は、下図のAが(A+A’)の二分の一を超えるかを判定する。なお、「外気に対して高い開放性を有する部分を除いた非住宅部分の増改築面積」は(A-a)、「外気に対して高い開放性を有する部分を除いた増改築後の全体の床面積」は(A-a+A’-a’)で判定する。

二分の一を超える場合の判定

申請手続き等

1 申請窓口

 福岡県(福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市以外での建築行為)に申請される場合は、各所管県土整備事務所の建築指導課となります。

 各県土整備事務所の連絡先や所管区域について(新しいウィンドウで開きます)

2 申請図書等

 (1) 建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請

  申請書に図面等の設計図書と省エネ性能の計算書を添えて、正、副の2部を提出してください。省エネ基準への適合性が確認できると、適合性判定通知書の交付と共に副本が返却されます。

 (2) 建築主事等への適合性判定通知書の提出

  適合性判定通知書に副本の計算書を添えて提出してください。建築基準法関係規定の適合が確認できると、副本の計算書は返却されます。

 (3) 計画変更の申請、軽微変更該当証明申請

  申請書に図面等の設計図書と省エネ性能の計算書、並びに変更前の設計図書と計算書の変更部分の写しを添えて、正、副の2部を提出してください。省エネ基準への適合性が確認できると、適合性判定通知書又は軽微変更該当証明書の交付と共に副本が返却されます。

 (4) 完了検査申請

  申請書に直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定で返却された設計図書と計算書、省エネ基準工事監理報告書を添えて申請してください。建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた計画から変更がある場合は、必要に応じて変更後の適合性判定通知書、軽微な変更説明書、軽微変更該当証明書を添えて申請してください。完了検査を終えると添付された書類は返却されます。

3 計画変更

 計画の根本的な変更がある場合は、着工前に計画変更が必要です。申請窓口は当初計画の窓口と同じです。

4 軽微な変更

 (1) 変更の範囲

   計画変更に満たない軽微な変更の範囲は以下のとおりです。

  • 省エネ性能が向上する変更、省エネ性能の評価に影響しない記載事項等の変更(ルートA)
  • 一定以上の省エネ性能を有する計画において、一定範囲内の省エネ性能が低下する変更(ルートB)
  • 上記を除き省エネ性能の再計算により、省エネ基準に適合することが明らかな変更(ルートC)

 (2) 軽微変更該当証明書

   建築主は、軽微な変更に該当していることの証明書の発行を申請することができます。申請窓口は当初計画の窓口と同じです。なお、申請は完了検査の前であるならば着工や竣工の時期に関わらず可能です。

対象外となる部分

 (1) 建築物全体が対象外となる場合

    建築物全体の用途が以下のいずれかに該当する場合、一部に管理人室等の居室があったとしても、全体が対象外となります。

  ア 居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要のない用途

  • 物品の保管庫等で内部空間の気温・湿度等の調整が不要な用途(自動車車庫、自転車駐車場、常温倉庫、変電所、ポンプ場等)
  • 動物の活動のためのもの(畜舎、堆肥舎等で空調不要のもの)
  • 人が継続的に使用することのない移動のためのもの(公共用歩廊)

  イ 外気に対して高い開放性を有することにより空調調和設備を設ける必要のない用途

  • 観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、寺院等

  ウ 文化財等

  エ 仮設建築物

 (2) 建築物の一部が対象外となる場合

  • 外気に対して高い開放性を有する部分

 (3) 非住宅、住宅部分を含む複合用途の場合の留意点

  • 非住宅、住宅の両方で共用する部分(EV、地下駐車場、階段等)がある場合は、当該共用部分を除いた非住宅部分のみで利用する部分の面積と住宅部分のみで利用する部分の面積とを比較し、面積が多い方の部分の用途(非住宅又は住宅)として取り扱う

 ※ 対象面積算定例

算定例の図

  • 例1は対象面積なし(届出も不要)
  • 例2は対象面積2,800平方メートル
  • 例3は対象面積2,200平方メートル
  • 例4は対象面積2,780平方メートル(1,890+890)

     例4の非住宅部分のみで利用する部分の面積は1,890平方メートル

     例4の住宅部分のみで利用する部分の面積は1,290平方メートル

     例4の非住宅、住宅の両方で利用する部分の面積は890平方メートル(非住宅部分のみで利用する部分の面積が大きいため、この部分は非住宅部分の面積となる

手数料

 (1) 建築物エネルギー消費性能適合性判定、計画変更、軽微変更該当証明書申請

   軽微変更該当証明書の申請手数料については、建築物エネルギー消費性能向上計画認定や低炭素建築物新築等計画認定の場合の申請も同額です。

手数料条例抜粋(適判手数料)

 (2) 完了検査

   建築物エネルギー消費性能適合性判定が必要な建築物の完了検査手数料は下記のアとイの額を合計したものです。なお、建築物エネルギー消費性能適合性判定が不要な建築物の完了検査手数料は下記のイの額です。

   ア 建築物エネルギー消費性能適合性判定部分の完了検査手数料加算額

区分(※2)完了検査手数料加算額
(円)
0平方メートル0
0平方メートルを超え
300平方メートル未満
5,000
300平方メートル以上
2,000平方メートル未満
8,000
2,000平方メートル以上
5,000平方メートル未満
14,000
5,000平方メートル以上
10,000平方メートル未満
18,000
10,000平方メートル以上
25,000平方メートル未満
22,000
25,000平方メートル以上26,000

   ※2 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた棟ごとの手数料算定上の床面積を合計したもの

   イ 通常の完了検査手数料(参考)

区分(※3)完了検査手数料
中間検査無
(円)
完了検査手数料
中間検査有
(円)
30平方メートル以内15,00013,000
30平方メートルを超え
100平方メートル以内
19,00017,000
100平方メートルを超え
200平方メートル以内
24,00022,000
200平方メートルを超え
500平方メートル以内
40,00039,000
500平方メートルを超え
1,000平方メートル以内
58,00055,000
1,000平方メートルを超え
2,000平方メートル以内
80,00073,000
2,000平方メートルを超え
10,000平方メートル以内
140,000130,000
10,000平方メートルを超え
50,000平方メートル以内
230,000210,000
50,000平方メートル超460,000430,000

   ※3 建築物エネルギー消費性能適合性判定における床面積と建築基準法の床面積は算定基準が異なるので注意

 (3) 手数料算定において対象外となる部分

   上記(1)と(2)の※1と※2における「手数料算定上の床面積」について、以下に該当する部分は対象外とする。

  • 増改築工事において、既存部分の省エネ計算結果にデフォルト値(BEI = 1.2)を使用して計算を省略した部分
  • 工場の生産エリア、冷蔵倉庫、定温倉庫、データセンター等の省エネ計算の評価対象外部分
  • 省エネ計算上の工場の室用途である「倉庫」、「屋外駐車場」として、照明設備のみ評価対象となる部分

※ 対象面積算定例

手数料算定における対象外部分の例

  • 例1の手数料算定上の床面積は1,300平方メートル
  • 例2の手数料算定上の床面積は0平方メートル
  • 例3の手数料算定上の床面積は0平方メートル
  • 例4の手数料算定上の床面積は0平方メートル

建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する様式

  計画書(省令様式第1) [Wordファイル/31KB]

  変更計画書(省令様式第2) [Wordファイル/32KB]

  計画通知書(省令様式第11) [Wordファイル/17KB]

  計画変更通知書(省令様式第12) [Wordファイル/17KB]

  軽微な変更説明書(要綱様式1) [Wordファイル/23KB]

  軽微変更該当証明申請書(要綱様式2) [Wordファイル/15KB]

  省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法) [Wordファイル/20KB]

  省エネ基準工事監理報告書(標準入力法) [Wordファイル/18KB]


 

 

 

届出について

  以下の建築行為を行う際は、工事着手日の21日前までに、建築物のエネルギー消費性能確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届出する必要があります。

  • 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた床面積が300平方メートル以上の場合の新築(建築物エネルギー消費性能適合性判定になる場合を除く)
  • 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた増改築面積が300平方メートル以上の場合の増改築(建築物エネルギー消費性能適合性判定になる場合を除く)

  ※ 床面積を算定する際の「外気に対して高い開放性を有する部分」や「対象外となる部分」は、建築物エネルギー消費性能適合性判定の場合と同じです。

届出手続き等

 1 届出窓口

  福岡県(福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市以外での建築行為)に申請される場合は、各所管県土整備事務所の建築指導課となります。

  各県土整備事務所の連絡先や所管区域について(新しいウィンドウで開きます)

 2 届出図書

  届出書に図面等の設計図書と省エネ性能の計算書を添えて、正、副の2部を提出してください。省エネ基準への適合性を確認した後で、副本は返却されます。

 3 届出に係る計画の変更等を指示する基準

  届出書の内容が以下に該当する場合、指示の対象となります。

  • 設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量に比べ1割を超えて上回る場合(共同住宅の場合は住棟全体の消費量で判定)
  • モデル建物法において一次エネルギー消費量(BEIm)が1.1を超える場合
  • 住宅部分の外皮性能の計算において、外皮平均熱貫流率が1.54又は冷房期の平均日射熱取得量が3.8を超える場合
  • 上記を除き、仕様基準、その他国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法による評価結果が基準を超えている場合

 4 変更届出

  届出を行った計画の竣工前に変更がある場合は変更届出が必要です。届出窓口は当初の届出窓口と同じです。

届出に関する様式

   届出書(省令様式第22) [Wordファイル/27KB]

   変更届出書(省令様式第23) [Wordファイル/27KB]

   通知書(省令様式第24) [Wordファイル/17KB]

   変更通知書(省令様式第25) [Wordファイル/14KB]

   【参考】省エネ法により平成29年3月31日までに届出を行った計画を変更する場合の様式(新しいウィンドウで開きます)


建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び建築物のエネルギー消費性能に係る認定について

 (1) 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

   建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の向上のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する計画(建築物エネルギー消費性能向上計画)を作成し、所管行政庁(※)に認定を申請することができます。
   認定を受けた建築物については、エネルギー消費性能の向上に資する措置をとることにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について、容積率算定の基礎となる床面積に算入しないことができます。
 

 (2) 建築物のエネルギー消費性能に係る認定

   建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁(※)に対し、当該建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請することができます。
   認定を受けた建築物については、当該認定を受けている旨の表示をすることができます。


 (※) 当該建築物の所在地が、福岡市、北九州市、久留米市又は大牟田市であれば、それぞれの市が特定行政庁です。それ以外の区域であれば、福岡県が所管行政庁となります。

認定の手続き

  (1) 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

  • 建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修時に認定の申請が可能です。
  • 認定を受けるには、工事に着手する前に認定申請手続きをする必要があります。
  • 共同住宅の場合、住棟又は住戸単位での申請となります。
  • 認定申請時等には手数料(下記参照)が必要です。
  • 標準的な申請手続きは、事前に審査機関(※)の技術的審査を受けた後に所管行政庁(福岡県)へ申請する手続きとなります。
  • 事前に技術的審査を受けない場合の手続き等については、お問合せください。

  (2) 建築物のエネルギー消費性能に係る認定

  • 既存建築物のほか、新築予定の建築物についても認定の申請は可能ですが、建築物の完成後に認定されることとなります。
  • 共同住宅の場合、住棟単位での申請となります。
  • 認定申請時等には手数料(下記参照)が必要です。
  • 標準的な申請手続きは、事前に審査機関(※)の技術的審査を受けた後に所管行政庁(福岡県)へ申請する手続きとなります。
  • 事前に技術的審査を受けない場合の手続き等については、お問合せください。

 (※) 審査機関:非住宅建築物又は複合建築物における非住宅部分の技術的審査は登録建築物エネルギー消費性能判定機関、住宅又は複合建築物における住宅部分の技術的審査は登録住宅性能評価機関

 (3) 申請窓口

   建築物エネルギー消費性能適合性判定や届出と異なり、福岡県庁の建築指導課となりますので、ご注意ください。

認定申請手数料

   建築物エネルギー消費性能向上計画の認定と建築物のエネルギー消費性能に係る認定は、どちらも同じ金額になります。

   審査機関の技術的審査を受け、審査機関の発行する適合証を添付して福岡県へ申請する場合の手数料は、以下の適合書有の場合の金額となります。

手数料条例抜粋(認定手数料)

 

(手数料の考え方)

  1. 非住宅建築物の場合、床面積に対応する金額となります。なお、床面積には対象外となる部分があり、その部分は建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料算定の場合と同じです。
  2. 共同住宅で複数戸を申請する場合、延べ床面積に対応する金額となります。
  3. 共同住宅の1戸を申請する場合、1戸に対応する金額となります。

 ※ 確認申請の申し出がある場合、認定手数料に、棟全体の延床面積に対する建築確認申請手数料及び昇降機確認手数料(該当する場合)を加算します。なお、申し出のあった建築物が構造計算適合性判定の対象となる場合は、指定構造計算適合性判定機関に別途判定を依頼する必要があります。

認定申請等の様式

  建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請書(省令様式第33) [Wordファイル/32KB]

  建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請書(省令様式第35) [Wordファイル/16KB]

  建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書(省令様式第37) [Wordファイル/31KB]

  認定申請取下書(要綱様式5) [Wordファイル/14KB]

  建築取りやめ申出書(要綱様式6) [Wordファイル/14KB]

  工事完了報告書【工事監理報告書を添付する場合】(要綱様式8-1) [Wordファイル/14KB]

  工事完了報告書【施工者による報告を行う場合:様式8-2に様式8-3を添付して報告】(要綱様式8-2) [Wordファイル/14KB]

  工事完了報告書(要綱様式8-3) [Wordファイル/14KB]

  状況報告書(要綱様式9) [Wordファイル/14KB]


 

 

省エネ性能の評価方法

    省エネ性能の評価基準は国土交通省が定めていますが、具体的な評価方法は以下のホームページをご参照ください。

    建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報(独立行政法人建築研究所のホームページ/新しいウィンドウで開きます)

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