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木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月1日更新

 Step1 耐震化って何?

まずは、住まいの耐震化について、基本的な情報や知識を得て、耐震化について考えてみましょう。 

住まいの耐震化教室

住まいの耐震化に関する疑問の解消や知識の向上に役立つよう、一般財団法人福岡県建築住宅センターが講師を派遣し、住まいの耐震化教室を実施しています。

啓発普及パンフレットによる情報提供

啓発普及のためのパンフレットを配布しています。

Step2 住まいの耐震化はどうしたらよいの?

住まいの耐震化をすすめるために、具体的にどうすべきなのか、専門家に相談してみましょう。

耐震改修相談

一般財団法人福岡県建築住宅センターの住宅相談コーナーでは、耐震診断や改修に関する相談を受けています。

 

Step3 自宅の耐震性は十分ですか!?

耐震診断を行い、住まいの耐震性が十分かどうかをチェックしてみましょう。

耐震診断アドバイザーの派遣

耐震診断アドバイザーが、住宅の築年や地盤の状況、壁の位置・量、屋根の仕様等を目視の範囲で調査し、簡易診断します。

詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

 

   住まいの安心リフォームアドバイザー派遣制度(新しいウィンドウで開きます)

Step4 工事を行い、住まいの耐震性を確保しよう!

耐震診断の結果、耐震性に問題がある場合は、耐震改修工事を行い、住まいの地震に対する安全性を高めましょう。

 

福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金制度

福岡県では、市町村が行う木造戸建て住宅耐震化促進を目的とする補助事業を支援しています。補助対象要件、金額等は市町村により異なりますので、お住まいの市町村にご確認ください。

  • 補助制度の問合せ先は、以下のとおりです。
市町村担当課電話番号市町村担当課電話番号市町村担当課電話番号
北九州市住宅計画課093-582-2592古賀市都市計画課092-942-1119小竹町総務課09496-2-1212
福岡市建築物安全推進課092-711-4580福津市都市管理課0940-62-5036鞍手町建設課0949-42-2111
大牟田市建築指導課0944-41-2797うきは市住環境建設課0943-75-4987桂川町建設事業課0948-65-3330
久留米市建築指導課0942-30-9089宮若市建築都市課0949-32-0955筑前町都市計画課0946-42-6641
直方市住宅課0949-25-2262嘉麻市防災対策課0948-62-5690東峰村総務課0946-72-2311
飯塚市建築課0948-22-5500朝倉市都市計画課0946-22-1115大刀洗町建設課0942-77-6204
田川市建築住宅課0947-44-2000みやま市都市計画課0944-64-1532大木町総務課0944-32-1035
柳川市建設課0944-73-8544糸島市都市計画課092-332-2077広川町建設課0943-32-1157
八女市都市計画課0943-23-2577那珂川町都市計画課092-953-2211香春町住宅水道課0947-32-8403
筑後市都市対策課0942-65-7029宇美町総務課092-932-1111添田町防災管理課0947-82-4002
大川市都市計画課0944-85-5604篠栗町都市整備課092-947-1111糸田町建築課0947-26-4020
行橋市建築政策課0930-25-1111志免町都市整備課092-935-1099川崎町建築課0947-72-3000
豊前市都市住宅課0979-82-1111須恵町総務課092-932-1151大任町総務企画財政課0947-63-3000
中間市都市整備課093-246-6260新宮町地域協働課092-963-1734赤村産業建設課0947-62-3000
小郡市都市計画課0942-72-2111久山町総務課092-976-1111福智町住宅課0947-22-7768
筑紫野市商工観光課092-923-1111粕屋町協働のまちづくり課092-938-0173苅田町都市計画課093-434-6521
春日市都市計画課092-584-1135芦屋町企画政策課093-223-3570みやこ町総務課0930-32-2511
大野城市都市計画課092-580-1868水巻町管財課093-201-4321吉富町総務課0979-24-1122
宗像市地域安全課0940-36-5050岡垣町都市建設課093-282-1211上毛町総務課0979-72-3111
太宰府市都市計画課092-921-2121遠賀町都市計画課093-293-1234築上町都市政策課0930-56-0300

耐震リフォームの減税制度について

耐震リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。

リフォーム減税制度 [PDFファイル/5.15MB]

所得税

適用要件をみたす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと、所得税の控除を受けることができます。

対象となる工事

1.現行の耐震基準に適合させるための工事であること

住宅用の要件

a.自ら居住する住宅であること

b.昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること。)

控除期間

1年(改修工事を完了した日の属する年分)

控除額

控除額=(1)、(2)のいずれか少ない額×10%

(1)国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額(平成21年国土交通省告示第383号)-補助金等

(2)250万円(控除対象限度額)

固定資産税

工事完了後3か月以内に所在する市町村へ申告すると固定資産税の減額を受けることができます。

対象となる工事

1.現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

2.改修工事費用が50万円超(税込)であること

住宅等の要件

a.昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。

工事完了期間

平成25年1月~平成27年12月

減額期間

1年度分(工事完了年の翌年度分)

軽減額

当該家屋に係る固定資産税額の2分の1を軽減(1戸あたり家屋面積120平方メートル相当分まで)

贈与税の非課税措置

 平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母などから住宅の増改築等(または新築、取得)の資金を受けた場合において、一定の金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

登録免許税の軽減

 平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に、個人が「買取再販事業者(宅地建物取引業者)が一定の増改築等をした一定の既存住宅用家屋」を取得(売買・競落に限る)し、居住した場合には、取得後1年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%(一般住宅0.3%)となります。

不動産取得税の特例措置

 買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、買取再販事業者に課される不動産取得税を軽減します。

宅地建物取引業者に課される不動産取得税額から当該住宅の築年月日に応じた以下の額に税率を乗じて得た額を軽減する特例措置が創設されました。

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