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木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 Step1 耐震化って何?

まずは、住まいの耐震化について、基本的な情報や知識を得て、耐震化について考えてみましょう。 

住まいの耐震化教室

住まいの耐震化に関する疑問の解消や知識の向上に役立つよう、(一財)福岡県建築住宅センターが講師を派遣し、住まいの耐震化教室を実施しています。

啓発普及パンフレットによる情報提供

啓発普及のためのパンフレットを配布しています。

Step2 住まいの耐震化はどうしたらよいの?

住まいの耐震化をすすめるために、具体的にどうすべきなのか、専門家に相談してみましょう。

耐震改修相談

(一財)福岡県建築住宅センターの住宅相談コーナーでは、耐震診断や改修に関する相談を受けています。

 

Step3 自宅の耐震性は十分ですか!?

耐震診断を行い、住まいの耐震性が十分かどうかをチェックしてみましょう。

耐震診断アドバイザーの派遣

耐震診断アドバイザーが、住宅の築年や地盤の状況、壁の位置・量、屋根の仕様等を目視の範囲で調査し、簡易診断します。

 

耐震診断アドバイザーは、建築士の資格を有し県の講習会を受講した方です。 

登録アドバイザー(公開を希望するアドバイザーのみ掲載しています。)平成28年3月時点 [PDFファイル/334KB]

 

Step4 工事を行い、住まいの耐震性を確保しよう!

耐震診断の結果、耐震性に問題がある場合は、耐震改修工事を行い、住まいの地震に対する安全性を高めましょう。

 

福岡県木造戸建て住宅耐震改修促進事業補助金制度

福岡県では、市町村が行う木造戸建て住宅耐震化促進を目的とする補助事業を支援しています。補助対象要件、金額等は市町村により異なりますので、お住まいの市町村にご確認ください。

  • 補助制度の問合せ先は、以下のとおりです。

(以下、新しいウィンドウで開きます)

01_北九州市

02_福岡市

03_大牟田市 (建築指導課 電話 0944‐41‐2797)

04_久留米市

05_直方市

06_飯塚市

07_田川市

08_柳川市

09_八女市

10_筑後市

11_大川市 (都市計画課 代表電話0944-85-5604)

12_行橋市

13_豊前市

14_中間市

15_小郡市

16_筑紫野市

17_春日市

18_大野城市

19_宗像市

20_太宰府市

21_古賀市

22_福津市

23_うきは市

24_宮若市

25_嘉麻市

26_朝倉市

27_みやま市

28_糸島市

29_那珂川町

30_宇美町 (総務課 代表電話092-932-1111)

31_篠栗町 (都市整備課 代表電話092-947-1111)

32_志免町 (都市計画課 092‐935‐1099)

33_須恵町 (総務課 電話092-932-1151)

34_新宮町

35_久山町 (総務課 代表電話092-976-1111)

36_粕屋町

37_芦屋町

38_水巻町

39_岡垣町 (都市計画課 電話093-282-1211)

40_遠賀町

41_小竹町

42_鞍手町 (建設課 代表電話0949-42-2111)

43_桂川町

44_筑前町

45_東峰村 (総務課 代表電話0946-72-2311)

46_大刀洗町 (建設課 代表電話0942-77-6204)

47_大木町 (総務課 代表電話0944-32-1013)

48_広川町

49_香春町

50_添田町

51_糸田町

52_川崎町 (住宅課 代表電話0947-72-3000)

53_大任町 (総務企画財政課 代表電話0947-63-3000)

54_赤村 (産業建設課 代表電話0947-62-3000)

55_福智町 (住宅課 代表電話0947-22-7768) 

56_苅田町

57_みやこ町 (総務課 代表電話0930-32-2511)

58_吉富町

59_上毛町 (総務課 代表電話0979-72-3111)

60_築上町 (都市政策課 代表電話0930-56-0300)

耐震リフォームの減税制度について

耐震リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。

リフォーム減税制度 [PDFファイル/5.15MB]

所得税

適用要件をみたす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと、所得税の控除を受けることができます。

対象となる工事

1.現行の耐震基準に適合させるための工事であること

住宅用の要件

a.自ら居住する住宅であること

b.昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること。)

控除期間

1年(改修工事を完了した日の属する年分)

控除額

控除額=(1)、(2)のいずれか少ない額×10%

(1)国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額(平成21年国土交通省告示第383号)-補助金等

(2)250万円(控除対象限度額)

固定資産税

工事完了後3か月以内に所在する市町村へ申告すると固定資産税の減額を受けることができます。

対象となる工事

1.現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

2.改修工事費用が50万円超(税込)であること

住宅等の要件

a.昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。

工事完了期間

平成25年1月~平成27年12月

減額期間

1年度分(工事完了年の翌年度分)

軽減額

当該家屋に係る固定資産税額の2分の1を軽減(1戸あたり家屋面積120平方メートル相当分まで)

贈与税の非課税措置

 平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母などから住宅の増改築等(または新築、取得)の資金を受けた場合において、一定の金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

登録免許税の軽減

 平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に、個人が「買取再販事業者(宅地建物取引業者)が一定の増改築等をした一定の既存住宅用家屋」を取得(売買・競落に限る)し、居住した場合には、取得後1年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%(一般住宅0.3%)となります。

不動産取得税の特例措置

 買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、買取再販事業者に課される不動産取得税を軽減します。

宅地建物取引業者に課される不動産取得税額から当該住宅の築年月日に応じた以下の額に税率を乗じて得た額を軽減する特例措置が創設されました。

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