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宅地建物取引業者免許の申請内容に変更がある場合

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月27日更新

宅地建物取引業者免許の申請内容に変更がある場合

  下記 「各種変更届出(提出書類)一覧表 」の変更事項に該当があれば 「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」 を提出してください。

  本店所在地の変更、商号・名称の変更、代表者の変更の場合は、 「宅地建物取引業免許証書換え交付申請書」 を併せて提出してください。

  また、従業者の異動がある場合(代表者・取締役・専取を含む)には、 変更届と併せて 従業者名簿異動届 を提出してください。詳しくはこちらをご覧ください。

各種変更届出(提出書類)

提出書類は、各種変更届提出書類一覧表 [Excelファイル/14KB]でご確認ください。

※書類の1に記入する市区町村コードについては、 福岡県内市区町村コード表 [PDFファイル/74KB]  をご参照ください。

 
書類の名称(Wordファイル)

書類の名称(PDFファイル)

記載例(PDFファイル)

1.宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 [Wordファイル/275KB]1.宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書 [PDFファイル/240KB]1.宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書記載例 [PDFファイル/307KB]
2.誓約書(5条1項非該当) [Wordファイル/33KB]2.誓約書(5条1項非該当) [PDFファイル/68KB]2.誓約書(5条1項非該当)記載例 [PDFファイル/52KB]
3.専任の宅地建物取引士設置証明書) [Wordファイル/36KB]3.専任の宅地建物取引士設置証明書 [PDFファイル/73KB]3.専任の宅地建物取引士設置証明書記載例 [PDFファイル/72KB]
4.略歴書 [Wordファイル/38KB]4.略歴書 [PDFファイル/101KB]4.略歴書記載例 [PDFファイル/98KB]
5.事務所を使用する権原に関する書面 [Wordファイル/35KB]5.事務所を使用する権原に関する書面 [PDFファイル/85KB]5.事務所を使用する権原に関する書面記載例 [PDFファイル/104KB]
6.事務所付近の案内図・事務所の写真 [Wordファイル/39KB]6.事務所付近の案内図・写真 [PDFファイル/90KB]6.事務所付近の案内図・写真記載例 [PDFファイル/210KB]

7.宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書 [Wordファイル/33KB]

7.宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書 [PDFファイル/92KB]7.宅地建物取引業者免許証書き換え交付申請書記載例 [PDFファイル/91KB]

 

<提出部数・提出先について>

変更届出書及び添付書類一式を必要部数(※)、所管の県土整備事務所に、来庁のうえ提出してください。うち、1部は受付印を押印してお返しします。

(※福岡・北九州・飯塚・久留米の県土整備事務所へ提出される場合は、正本1部・副本1部を、それ以外の県土整備事務所へ提出される場合は正本1部・副本2部を提出してください。また、国土交通大臣免許の場合は、本県に本店又は主たる事務所がある場合は、県庁建築指導課へ正本1部・副本2部を提出してください。)

県土整備事務所及びその所管地域については、福岡県内における書類の提出場所 [PDFファイル/42KB]をご参照ください。

<注意>

1.変更届の提出期限は 変更後30日 です。

  期限を過ぎている場合は、 必要な添付書類を全てご用意のうえで提出窓口に相談してください。

2.変更届に添付する履歴事項全部証明書等の公文書は、発行日から3ヶ月以内のものに限ります。

3.外国籍の方は、身分証明書のかわりに住民票(国籍等並びに在留カードに記載の在留資格、在留期間、在留期間満了の日及び在留カードの番号又は特別永住者証明書に記載の特別永住者証明書の番号の記載のあるもの)を添付してください。

4.届出者の印鑑は、法人については法務局に登録された実印、 個人については代表者の個人印(免許申請時に使用したもの)を押印してください。

5.専任の宅地建物取引士について 

 当該宅地建物取引士には専任性及び常勤性が必要です。この確認のため、次のような書類を求めることがあります。

 (1) 他社の非常勤役員等を兼務しているときは、その会社が発行した非常勤証明書(様式は任意)を添付してください。

 (2) 出向者のときは、出向辞令の写しまたは出向証明書(様式は任意)を添付してください。

 また、宅地建物取引士の退職や就任には、この届出とは別に、宅地建物取引士本人が 「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請」(様式第 7 号)を提出することが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。 

6.事務所の写真には建物全体、建物の入口、事務所入口、事務所内部(事務机、電話等が確認でき事務所内部全体がわかるもの)のほか、 「宅地建物取引業者票」、 「報酬額についての国土交通省告示」が掲示されていることを確認できるものを添付してください。

7.マンション等で区分所有法による管理規約、使用細則等により事務所としての使用を認められていない場合、事務所として認めることは困難です。個別に使用を管理者に承諾してもらうか、別所を探してください。

8.従たる事務所の開設について、新たに従業者を採用する場合は、併せて 従業者名簿異動届を提出してください。詳しくはこちらをご覧ください。

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