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宅地建物取引士資格登録した内容に変更があったら(様式7号ほか)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月12日更新

宅地建物取引士の資格登録内容変更手続きのご案内

宅地建物取引士資格登録者は、その氏名、住所(住居表示変更を含む)、本籍、勤務先(商号変更、免許番号の変更も含む)に変更等が生じた場合は、変更登録申請を行っていただく必要があります。

※那珂川町の市制移行(平成30年10月1日)に伴う住所表示の変更手続は必要ありません。

 なお、現在お手持ちの宅地建物取引士証は、次回更新時までそのまま使用できますが、希望により書換えいたしますので、「3添付書類」の「(2)住所変更の場合」をご確認のうえ、必要書類を以下の申請窓口に提出してください。

1 申請窓口

名称所在地及び電話番号

福岡県土整備事務所

建築指導課

〒812-0053

福岡市東区箱崎1丁目18-1粕屋総合庁舎3F

Tel 092-641-0168

久留米県土整備事務所

建築指導課

〒839-0865

久留米市新合川1-7-27

Tel 0942-44-5224

北九州県土整備事務所

建築指導課

〒807-0831

北九州市八幡西区則松3-7-1 八幡総合庁舎

Tel 093-691-2791

飯塚県土整備事務所

建築指導課

〒820-0004

飯塚市新立岩8-1 飯塚総合庁舎

Tel 0948-21-4945

(注1)上記のいずれでも手続きできます。

(注2)原則として本人が直接窓口で手続きしてください。

(注3)県外にお住まいの方に限り、郵送でも手続きできます。

 ご注意点として、必ず返信用封筒(定型、返信先・氏名を記入の上82円切手貼付)を同封してください。

 また、ご住所の変更の場合で、現在有効な宅地建物取引士証をご使用の場合には、宅地建物取引士証の裏面に住所の裏書きをしますので、宅地建物取引士証書換え交付申請書(様式第7号の4)及び宅地建物取引士証を同封され、さらに、郵便は簡易書留を使用し、返信用封筒も簡易書留用のもの(定型、返信先・氏名を記入の上392円切手貼付)を同封してください。

2 申請書

宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号)・・・2部(1部はコピー可)

宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号) [Wordファイル/111KB]

宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号) [PDFファイル/65KB]

記載例(宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号)) [PDFファイル/102KB]

宅地建物取引士証書換え交付申請書・・・1部

宅地建物取引士証書換え交付申請書(様式第7号の4) [Wordファイル/47KB]

宅地建物取引士証書換え交付申請書(様式第7号の4) [PDFファイル/101KB]

記載例(宅地建物取引士証書換え交付申請書(様式第7号の4)) [PDFファイル/53KB]

宅地建物取引士死亡等届出書(死亡、欠格事由に該当等)・・・1部

地建物取引士死亡等届出書(様式第7号の2) [Wordファイル/48KB]

宅地建物取引士死亡等届出書(様式第7号の2) [PDFファイル/41KB]

記載例(宅地建物取引士死亡等届出書(様式第7号の2)) [PDFファイル/53KB]

 

 

3 添付書類(公的証明書は発行日が3ヶ月以内のもの)

(1)氏名変更の場合

戸籍抄本又は謄本(変更年月日記載のもので、旧姓、新姓のつながりがわかるもの)

(注)現在有効な宅地建物取引士証をお持ちで、書換交付を希望される場合は、本手続き終了後下記の窓口において、宅地建物取引士証の書換交付の手続きをしてください。詳細は窓口にお問い合わせください。

(申請窓口)

公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会(新しいウィンドウで開きます)

〒812-0054 福岡市東区馬出1-13-10 福岡県不動産会館 3階 Tel:092-631-2323

(必要書類)
  • 宅地建物取引士証書換え交付申請書(様式第7号の4)
  • 宅地建物取引士資格登録簿変更届(様式第7号)の控え又は写し(県土整備事務所提出済みのもの)
  • カラー写真1枚(サイズは縦3cm×横2.4cm)
  • 印鑑(認印可)
  • 宅地建物取引士証

(2)住所変更の場合

住民票の抄本

(注1)宅地建物取引士資格登録事務は、個人番号(マイナンバー)を利用できない事務にあたりますので、個人番号の記載された住民票は受け取ることができません。

(注2)場合によっては、下記の書類も貼付してください。

  • 住居表示の変更の場合・・・市町村が発行する証明書又は住民票抄本
  • 2回以上転居している場合・・・戸籍の附票等(登録された住所から現住所までの変更内容を確認できるもの)

本籍地の変更があったり、市町村戸籍事務の電算化によって戸籍の附票のみで変更内容が確認できない場合は、市町村窓口に問い合わせの上、確認できるものを添付願います。

(注3)現在有効な宅地建物取引士証をご使用の場合は、併せて宅地建物取引士証書換え交付申請書(様式7号の4)及び宅地建物取引士証を提出し、住所の書換えの手続きをしてください。


(3)本籍地変更の場合

戸籍の抄本(2回以上変更している場合は、遡って全ての変更内容を確認できるもの)

(4)勤務先変更の場合(宅地建物取引業に従事されている方のみ)

  • 入社した場合・・・入社証明書
  • 退職した場合・・・退職証明書
  • 出向した場合・・・出向証明書(出向元会社の代表者の印のあるもの)もしくは出向の辞令又は出向契約書等(写しで可)

    (注)各証明書の様式は問いませんが、代表者等の印があるもので原本の提出が必要です。

  • 商号変更の場合・・・履歴事項全部証明書(変更前後の商号及び変更日がわかる写しで可)

(5)死亡等の場合

  • 宅地建物取引士証
  • 死亡の場合は死亡の事実及び届出人である相続人との関係が分かる戸籍事項証明書
  • 破産の場合は破産手続開始決定書の写し
  • 刑罰の場合は判決書等の写し

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