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自立更生のための資金を借りるには(生活福祉資金貸付制度の概要)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月4日更新
収入が少ない方の世帯や、障がいのある方の世帯及び高齢者の世帯を対象とした生活福祉資金貸付制度の概要は、次のとおりです。

1 制度の概要

1 事業名

生活福祉資金貸付事業

2 事業主体

福岡県社会福祉協議会

3 貸付対象

ア 資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯
イ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方の属する世帯
ウ 65歳以上の高齢者の属する世帯

4 事業内容

(1) 貸付利子

  • 連帯保証人を立てる場合 無利子
  • 連帯保証人を立てない場合 1.5パーセント

   緊急小口資金、教育支援資金は無利子
   不動産担保型生活資金は年3パーセント又は長期プライムレートのいずれか低い利率

(2) 連帯保証人

  • 原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。

5 申し込み先

お住まいの市区町村の社会福祉協議会

6 問い合わせ先

お住まいの市区町村の社会福祉協議会、又は、福岡県社会福祉協議会

 福岡県社会福祉協議会 生活福祉資金課
 電話 092-584-3377

2 資金の種類、貸付限度額及び貸付条件等

(注)総合支援資金および緊急小口資金については、既に就職が内定している場合等を除いて生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が貸付の要件となります。

関連情報

離職により住宅や生活にお困りの方に対しては、いくつかの支援策があります。
各支援策の概要を記載していますので、詳細は各担当窓口にお問い合わせください。

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