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福岡県臨時的任用職員希望者の皆様へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月21日更新

[臨時職員登録制度の御案内]

 福岡県の知事部局(本庁又は出先機関)で臨時職員として勤務することを希望する方に事前に登録していただく制度です。県の各機関が、この制度により登録された方の中から面接等を行い採用を決定します。
 ただし、登録しても必ず採用されるとは限りませんのであらかじめ御了承をお願いします。

1 採用条件

  地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない者

<欠格条項>

  • 成年被後見人または被保佐人(準禁治産者を含む)
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  • 福岡県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

2 登録申込手続き

 (1)応募書類

 登録申込書(pdfファイル)※下記に掲載

  (2)登録申込期間

 県総務部人事課において随時受け付けます。
 持参の場合は、午前8時30分から午後5時15分までです。(土曜、日曜、祝祭日、年末年始の休日は受け付けていません。)
 郵送の場合は封筒の表に「臨時職員希望」と朱書きし、封筒の裏には住所・氏名を必ず書いて下さい。

 送付先 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県総務部人事課
 問い合わせ 人事課総務班 092-643-3036

3 登録後の連絡等

  • 面接等に関する連絡は、すべて申込書記載の連絡先に行います。変更がある場合は、速やかに人事課へ連絡して下さい。
  • 他に就職先が決定した等、本県の臨時的任用職員を希望しなくなった場合は速やかに人事課へ連絡して下さい。
  • 提出された申込書はお返しできませんので予め御了承ください。また、1年経過後は当該月の末日に破棄しますので、更新を希望される場合は再度登録申込書を人事課へ提出して下さい。

4 採用の方法

  書類審査や面接により採用を決定します。

5 勤務条件等

(1)勤務場所

   知事部局(本庁又は出先機関)

(2) 期間

   6ヶ月以内の範囲で所属により異なります。

(3) 賃金

   一般事務職の場合 日額6,890円
   ※ 資格・職務内容・勤務時間等により異なる場合があります。また、賃金は平成28年度の額です。毎年度見直しを行っています。
   ※ 原則通勤1往復あたり700円を上限として通勤手当を支給します。

(4) 勤務時間

   フルタイム勤務:週38時間45分(原則として月曜日から金曜日までの午前8時30分~午後5時15分)
     ショートタイム勤務:週19時間20分以内で任用所属が決定します。

    ※ フルタイム・ショートタイム勤務ともに保育士、看護師等の業務については、夜勤等の変則業務になる場合があります。

       ※ 原則として勤務時間外に勤務を命ずることはありません。

(5) 休暇

   年次有給休暇、特別休暇
     ※年次有給休暇  任用期間30日につき1日
           (任用期間が6月を超え10月未満の場合は10日)
              ただし、ショートタイム勤務の場合は異なる取扱いとなります。

(6) 各種保険の適用

   任用期間に応じて、社会保険等が適用される場合があります。

(7) その他

       臨時職員には、正規職員と同様に、地方公務員法に定める以下の規定が適用されます。

  • 法令及び上司の命令に従う義務(第32条)

     職務遂行に当って、法令等各種規程に従うとともに、上司の職務命令に忠実に従わなければならない。

  • 信用失墜行為の禁止(第33条)

     その職の信用を傷つけたり、職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

  • 秘密を守る義務(第34条)

     職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。退職後においても同様。

  • 職務に専念する義務(第35条)

     勤務時間中、全力を挙げて職務に専念しなければならない。

  • 政治的行為の制限(第36条)

     公の選挙において投票するように勧誘運動を行うなどの政治的行為をしてはならない。

  • 争議行為等の禁止(第37条)

     ストライキ、怠業その他の争議行為又は県の機関の活動能率を低下させる怠業行為をしてはならない。

  • 営利企業等の従事制限(兼業の禁止)(第38条)

     任命権者の許可を受けずに私企業を営むことや報酬を得て本来の業務以外の仕事をしてはならない。

勤務希望市郡名

  

市郡名 
北九州市(東)、北九州市(西)、福岡市(東)、福岡市(西)、大牟田市、 
久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、 
行橋市、豊前市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、 太宰府市、     
糸島市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、筑紫郡、
糟屋郡、遠賀郡、鞍手郡、三潴郡、八女郡、田川郡、京都郡               
     ※北九州市(東)・・・小倉北区、小倉南区、戸畑区  北九州市(西)・・・八幡東区、八幡西区
     ※福岡市(東)・・・博多区、東区  福岡市(西)・・・中央区、西区
※ 登録申込書の「勤務希望市郡名」欄に、この表に記載の勤務可能な市郡名を記入 してください。(複数記入可)

         県出先機関情報はこちらをクリックしてください。→ 県出先機関情報

臨時職員登録制度のご案内

登録申込書

なお、臨時職員登録申込書はPDFファイル形式で掲載しています。PDFファイルを表示させるには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は下記をクリックし、ダウンロードしてください。

アドビ・リーダーのダウンロード ← PDF ファイル

臨時職員の方が従事する業務の参考例

※ここに記載されているものは業務の全てではありません。

業務の種類 業務内容資格免許等
一般事務の業務本庁・出先機関における事務補助 
薬剤師の業務保健福祉環境事務所での食品衛生指導・検査や理・美容所の衛生指導等の業務補助薬剤師免許
保健師の業務保健福祉環境事務所で行う精神障害者に対する相談、難病・感染症の相談等業務補助保健師免許
助産師の業務未熟児・母子訪問指導等、母子保健法 に基づく助産師としての関連業務補助助産師免許
看護師の業務児童相談所等における保護(入所)児童の健康管理や給食指導に関する業務補助看護師免許
栄養士の業務保健福祉環境事務所で、健康増進法第19条に基づく栄養指導員等の関連業務補助栄養士免許
臨床検査技師の業務保健福祉環境事務所での環境検査、食品検査等の各種検査業務補助臨床検査技師免許
診療放射線技師の業務保健福祉環境事務所、粕屋新光園(肢体不自由児施設)での医療法等に基づく放射線業務補助診療放射線技師免許
作業療法士の業務粕屋新光園(肢体不自由児施設)におけるリハビリテーション業務補助作業療法士免許
理学療法士の業務粕屋新光園(肢体不自由児施設)におけるリハビリテーション業務補助理学療法士免許
言語聴覚士の業務 粕屋新光園(肢体不自由児施設)におけるリハビリテーション業務補助言語聴覚士免許
保育士の業務児童相談所・福岡学園等施設での直接処遇業務補助保育士免許
心理判定員の業務児童相談所等での心理判定、心理療法及び相談・指導等の業務補助大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者等
児童自立支援専門員の業務福岡学園(児童自立支援施設)におけ る入所児童の生活指導業務補助児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第82条に規定する資格 (注)
職業指導員の業務高等技術専門校及び障害者職業能力開発校における職業訓練指導業務補助職業訓練指導員免許等
農業職の業務普及指導センターで行う農家への農業技術や経営の指導補助等普及指導員の資格を有する者等
獣医師の業務

家畜保健衛生所で行う家畜伝染病を予防するための検査や畜産農家への指導補助

保健福祉環境事務所で行う食品衛生監視、狂犬病予防等業務補助

獣医師免許
農業土木職の業務農林事務所等で行う土木工事に係る設計積算・現場管理等業務補助大学、高等学校等において土木(工学)又は農業土木の学科を修めて卒業した者等
林業職の業務農林事務所等での林地の保全、経営、管理等業務補助大学、高等学校等において林業の学科を修めて卒業した者等
農業技術員・畜産技術員の業務農林業総合試験場における試験研究補助業務、圃場及び家畜管理業務トラクタなど農業用機械の運転操作が可能なこと。大型特殊免許(農耕用)を有していることが望ましい。
土木職の業務土木工事全般(測量、設計積算、施工管理業務等)に関する業務大学、高等学校等において土木系の学科を修めて卒業した者等
土木工手(用水管理)の業務ダム施設の維持管理2級小型船舶操縦士
建築職の業務県土整備事務所建築指導課で行う建築基準法に基づく建築確認事務等の補助
本庁で行う都市計画法、建築基準法及び公営住宅法等の施行事務等並びに建築工事の設計調査事務等の補助
大学、高等学校等において建築系の学科を修めて卒業した者等
研究職の業務工業技術センター、保健環境研究所、農林業総合試験場、水産海洋技術センターにおける試験研究業務補助大学、大学院等において従事する試験研究分野に関連する学部学科又はこれに相当する課程を修めて卒業・修了した者等
自動車運転士の業務 公用車の運転、点検整備等普通一種自動車運転免許

 (注) 児童福祉施設最低基準
 (児童自立支援専門員の資格)
 第82条 児童自立支援専門員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
  一 医師であつて、精神保健に関して学識経験を有する者
  二 社会福祉士の資格を有する者
  三 地方厚生局長等の指定する児童自立支援専門員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者
  四 学校教育法の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者又は同法の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者であつて、1年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第1項第4号イからハ(※)までに掲げる期間の合計が2年以上であるもの
  五 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、1年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第1項第4号イからハ(※)までに掲げる期間の合計が2年以上であるもの
  六 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、1年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第1項第4号イからハ(※)までに掲げる期間の合計が2年以上であるもの
  七 学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であつて、3年以上児童自立支援事業に従事したもの又は前条第1項第4号イからハ(※)までに掲げる期間の合計が5年以上であるもの
  八 学校教育法の規定により、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であつて、1年以上児童自立支援事業に従事したもの又は2年以上教員としてその職務に従事したもの

  (※)第81条第1項第4号
     イ 児童福祉司となる資格を有する者にあつては、児童福祉事業に従事した期間
     ロ 社会福祉主事となる資格を有する者にあつては、社会福祉事業に従事した期間
     ハ 社会福祉施設の職員として勤務した期間(イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。)

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