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福岡県居住支援協議会

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月9日更新

1.居住支援協議会とは

 低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者(以下、「住宅確保要配慮者」という。)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下、「住宅セーフティネット法」という。)」に基づき地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。

 

2.福岡県居住支援協議会について

 福岡県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資するため、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する必要な協議等を行うことにより、福岡県における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的に、「住宅セーフティネット法」第10条(※)に基づく協議会として平成25年3月に設置されました。

※平成29年4月26日に改正され、現行法令において、居住支援協議会に関する条項は、第51条となっております。

 

福岡県居住支援協議会設置要綱 [PDFファイル/219KB]

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福岡県居住支援協議会の位置づけ

福岡県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対し主体的に情報提供等のサービスを実施する立場にある県内の居住支援協議会相互の調整等を果たす位置づけとしており、県内における住宅セーフティネットの充実を図ることを目的とした必要な措置について、協議を行う場として設置しています。

【役割分担】

 市町村居住支援協議会県居住支援協議会

役割

◇情報提供等のサービスの実施◇県内の居住支援協議会相互の調整役

※居住支援協議会未設置の場合
◇居住支援協議会設置に向けた検討等

◇市町村の居住支援協議会設置に向けた支援

 

 【各者の関係】
市町村居住支援協議会

 

構成団体

 
構成団体
不動産関係団体公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全日本不動産協会福岡県本部
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 九州ブロック
建築関係団体福岡中小建設業協同組合
一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会 九州支部
居住支援団体社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会
一般財団法人 福岡県建築住宅センター (協議会事務局)
福岡県住宅確保要配慮者居住支援法人連絡協議会
公的賃貸住宅関係団体独立行政法人都市再生機構九州支社
北九州市住宅供給公社
福岡市住宅供給公社
福岡県住宅供給公社
行政北九州市
福岡市
大牟田市
うきは市
福岡県 (建築都市部、福祉労働部、保健医療介護部)

 

関連リンク

3.福岡県内における住宅確保要配慮者向け民間賃貸住宅

 

※入居等に関するお問合せは、それぞれの住宅の問合せ先に直接お尋ねください。

 

住宅確保要配慮者向け民間賃貸住宅概要
セーフティネット住宅(新しいウィンドウが開きます。) セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、都道府県・政令市・中核市に登録された住宅です。

サービス付き高齢者向け住宅
(新しいウィンドウが開きます。)


 サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者世帯に対し医療・介護・住宅が連携した安心して生活できる住まいの供給を促進するため、「バリアフリー構造や一定の設備を備えた住戸」と「ケアの専門家による見守りサービス」を備えた住宅です。
 
高齢者向け優良賃貸住宅


 高齢者向け優良賃貸住宅(地域優良賃貸住宅高齢者型)は、バリアフリー等の基準を満たした高齢者が安心して入居できる賃貸住宅です。
 

 (福岡県内)福岡県高齢者向け優良賃貸住宅【地域優良賃貸住宅高齢者型】新しいウィンドウが開きます。)

 (北九州市内)北九州市高齢者向け優良賃貸住宅 (新しいウィンドウが開きます。)

 (福岡市内)福岡市高齢者向け優良賃貸住宅 (新しいウィンドウが開きます。)
 

高齢者入居支援賃貸住宅 【不動産情報ネットふれんず】
(新しいウィンドウが開きます。)

 高齢者入居支援賃貸住宅は、不動産情報ネットふれんず((公社)福岡県宅地建物取引業協会)が紹介する、高齢者であることを理由に入居を拒まない賃貸物件です。
 

4.市町村問い合わせ先

5.その他支援情報

 

・ 福岡県指定の居住支援法人について(新しいウィンドウが開きます。)

福岡県は、住宅セーフティネット法第40条に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅(セーフティネット住宅)の入居者への家賃債務保証、住宅に係る情報提供・相談、生活相談・支援などを行う法人を指定しています。

・ 生活困窮者自立支援制度 (新しいウィンドウが開きます。)

  働きたくても働けない、住む所がないなど、生活全般にわたり困っている方に対する支援制度です。 
 

6.住まいの相談窓口

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