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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月31日更新

  地方創生の取組の実効性を高めていくため、地方公共団体が国から地域再生計画の認定を受け取り組む地方創生事業に対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合に課税の特例措置を講ずる「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が平成28年4月に創設されました。

税制措置の内容

 国の認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行う場合、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。

 現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

1 法人住民税

 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2 法人税

 法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

3 法人事業税

 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

税制措置のイメージ

寄附にあたっての主な留意事項

 ●地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。

 ●企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。

  (福岡県への寄附については、福岡県外に本社のある企業が対象となります。)

 ●1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

 ●本制度の対象期間は平成31年度までです。

福岡県の取組み(地方創生事業)

参考

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要については、内閣府のサイトもご覧ください。

福岡県の「ふるさと寄附金」(個人向け)のご案内について、以下のサイトもご覧ください。

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