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望まない受動喫煙防止を目的とした改正健康増進法が令和2年4月より全面施行されます

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月12日更新

「健康増進法の一部を改正する法律」が令和2年4月より全面施行されます

 

 令和2年4月1日から、事業所(会社)、工場、ホテル・旅館、飲食店など、2名以上の利用者がいる施設はすべて「原則屋内禁煙」にする必要があります。

【改正の趣旨】

1 「望まない受動喫煙」をなくす

  受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくすことを目指します。

 

2 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮

  子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底します。

 

3 施設の類型・場所ごとに対策を実施

  「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を行います。

  その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講じます。

 

【施行時期について】

 平成31年1月24日 一部施行(国及び地方公共団体の責務等)

 令和元年  7月  1日 一部施行(学校・病院・児童福祉施設等、行政機関)

 令和2年   4月  1日 全面施行(上記以外の施設等)

 

令和元年7月1日以降、学校・病院・児童福祉施設等および行政機関の庁舎は「敷地内禁煙」となりました

・望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改正する法律が平成30年7月に成立し、段階的に施行されているところです。

・令和元年7月1日以降、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等に特に配慮が必要とされる学校や病院、児童福祉施設等および行政機関の庁舎は、「特定屋外喫煙場所」(注)を除き、一切の喫煙が禁止となっています。

 (注)屋外において受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所

上記以外の施設は、令和2年4月1日の施行に向けて受動喫煙防止対策の準備をお願いします

 この法律の施行に伴い、施設の管理権限者は、受動喫煙を防止するため、喫煙専用室等の設置、標識の掲示等が義務づけられます。

 施設の種類や広さ等によって、内容に違いがありますので、詳しくは下記の資料をご確認下さい。

喫煙可能室設置施設の届出について(既存特定飲食提供施設の経過措置)

 既存の経営規模の小さな飲食店(既存特定飲食提供施設)には、店内の一部または全部を喫煙可能とできる経過措置があります。

 経過措置を受ける場合は、管轄の県や市に届け出る必要があります。

 

1 既存特定飲食提供施設として経過措置を受けるためには、次の3つの条件をすべて満たしていることが必要です。

  条件1 令和2年4月1日時点で営業している「既存の飲食店」であること

  条件2 資本金または出資の総額が5,000万円以下であること

  条件3 客席面積100平方メートル以下であること

 

2 喫煙可能室設置時の注意事項

  経過措置により喫煙可能室を設置する場合は、

  (1)標識の掲示

  (2)経過措置の要件に該当することを証明する書類の保存

  (3)従業員を含む20歳未満の方を喫煙可能室に立ち入らせない

 などのほか、守っていただかないといけない事項があります。

「健康増進法の改正に伴う受動喫煙防止対策説明会」は全日程を終了しました

 説明会で使用した資料をダウンロードできますので、参考にしてください。

なくそう!望まない受動喫煙 (厚生労働省特設サイト)

 この特設サイトは、事業者・国民のみなさんに改正法の内容をご理解いただくとともに、ポスター・チラシ・中学生・高校生向けリーフレットなどの啓発ツールや標識をダウンロードできるサイトとなってります。

 ぜひご覧ください。

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