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健康増進法の改正に伴う既存特定飲食提供施設の経過措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月12日更新

【既存特定飲食提供施設の要件】

 健康増進法の一部を改正する法律の施行により、令和2年4月1日より2名以上の利用者がいるすべての施設について「原則屋内禁煙」となりますが、既存の経営規模の小さな飲食店(既存特定飲食提供施設)には、店内の一部または全部を喫煙可能とできる経過措置が設けられています。

 経過措置を受けるには、下記の3つの条件をすべて満たしていることが必要です。

 

 条件1 令和2年4月1日時点で営業している「既存の飲食店」であること

  ※改正法の施行時に、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われている施設が対象です。

 条件2 資本金または出資の総額が 5,000万円以下であること

  ※ひとつの大規模会社が発行済株式または出資の総額の2分の1以上を有する場合や、複数の大規模会社が発行済株式または出資の総額の3分の2以上を有する場合を除きます。

 条件3 客席面積100平方メートル以下であること

  ※「客席面積」には、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペースなどは含みません。

 

 なお、改正法施行後に業態や経営主体の変更等で「既存の飲食店」に該当しなくなった場合は、経過措置の対象から外れます。

【喫煙可能室設置時の注意事項】

 経過措置を受けて「喫煙可能室設置施設」として営業する場合、標識の掲示や経過措置の要件に該当することを証明する書類の保存など、守っていただかないといけない事項があります。

 これらのことが守られていない場合、法律違反として罰則が適用される可能性もありますので、経過措置を受ける事業者の方は必ず次のファイルの内容をご確認ください。

【喫煙可能室設置施設の届出について】

 既存特定飲食提供施設が経過措置により喫煙可能室を設置する場合は、施設の名称、所在地、管理権限者の氏名及び住所等を、管轄の県または市に届け出ることとなっています。

 北九州市内、福岡市内、久留米市内、大牟田市内の飲食店は、それぞれの市が届出先です。

 詳しくは各市の担当課にお問い合わせください。[ 北九州市:(093)582-2018、福岡市(0120)270-210、久留米市(0942)30-9331、大牟田市(0944)41-2668 ]

 福岡県内の上記4市以外の地域の飲食店は、以下のとおり福岡県に届出をお願いします。

 また、届出内容に変更が生じたり、喫煙可能室を廃止した場合も、届出が必要です。

 

 1 届出方法

  郵送のみ

 

 2 届出先

  〒812-8577 

  福岡市博多区東公園7-7

   福岡県保健医療介護部健康増進課 受動喫煙防止担当

 

 3 届出期間

  令和2年1月6日(月曜日)より受付開始

 

 4 届出様式

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