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小児・AYA世代がん患者妊孕性(にんようせい)温存治療費助成事業のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月30日更新

 福岡県では、将来、子どもを持つことを望む小児・AYA世代のがん患者さんが、希望を持ってがん治療に取り組むことができるよう支援するため、がん治療に際して行う、妊孕性(にんようせい)温存治療に要する費用を一部助成する事業を令和元年8月1日から開始しています。

 記者発表の内容については、こちらをご確認ください。 

助成制度の概要

対象者

 以下の全ての要件を満たす方が対象です。

(1)妊孕性温存治療開始日において福岡県内に住所を有する方

(2)「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関するガイドライン(一般社団法人日本癌治療学会編)[新しいウィンドウで開きます]に基づき、がん治療により妊孕性が低下する又は失う恐れがあると医師に診断された方

(3)妊孕性温存治療開始日における年齢が43歳未満の方

(4)次の所得の要件を満たす方

 ・ 患者さんが既婚の場合・・・妊孕性温存治療を受けた方及びその配偶者の所得額の合計が730万円未満

 ・ 患者さんが未婚かつ成年の場合・・・妊孕性温存治療を受けた方の所得額が730万円未満

 ・ 患者さんが未婚かつ未成年の場合・・・妊孕性温存治療を受けた方の保護者全員の所得額の合計が730万円未満

  ※所得額の計算方法は児童手当法施行令第2条、第3条を準用します。

    所得の計算方法 [PDFファイル/94KB]

(5)次の医療機関において妊孕性温存治療を受けた方

 ◆ 卵子、卵巣組織の採取・凍結及び胚(受精卵)の凍結

 公益社団法人日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)および卵巣組織の凍結・保存に関する見解」に準じて妊孕性温存治療を行う医療機関

 ・ 日本産科婦人科学会 医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)および卵巣組織の凍結・保存に関する登録施設(該当の欄をご覧ください)[新しいウィンドウで開きます]

 ◆ 精子の採取・凍結 

 がん治療主治医から紹介を受けた医療機関 

(6)申請を行う妊孕性温存治療について、福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業又は市町村の不妊治療費助成事業に基づく助成を受けていない方

 

助成対象となる費用

・ ガイドラインにおける推奨グレードA、B及びC1に基づき行われる精子、卵子、卵巣組織の採取・凍結及び胚(受精卵)の凍結に要する自己負担額のうち、医療保険各法による医療に関する給付以外の費用

・ ただし、治療に要する費用(初回の保存に要する費用を含む。)に限るものとし、入院費、入院時の食事代、証明書などの文書料等治療に直接関係のない費用及び凍結保存の維持に係る費用は対象外

・ 体調不良などにより医師の判断に基づき前項の妊孕性温存治療を中止した場合も助成の対象

助成額(上限額)

◆ 女性 20万円

◆ 男性 2万円

※ 1人につき1回を限度に助成します。 

申請に必要な書類

(1) 福岡県小児・AYA世代がん患者妊孕性(にんようせい)温存治療費助成申請書(様式第1号) [Wordファイル/26KB] 

(2) 福岡県小児・AYA世代がん患者妊孕性(にんようせい)温存治療実施証明書(様式第2号) [Wordファイル/26KB]

   がん治療を行った医療機関の主治医が作成する書類です。

(3) 福岡県小児・AYA世代がん患者妊孕性(にんようせい)温存治療実施証明書(様式第3号) [Wordファイル/18KB]

   妊孕性温存治療を行った医療機関の主治医が作成する書類です。

(4) 世帯の住民票(原本)(続柄の記載があり、個人番号の記載のないもので、発行から3ヶ月以内のもの) 

(5) 市町村県民税所得証明書、課税証明書又は非課税証明書(各控除額が記載されたもの)(原本)

    ・ 患者本人が既婚の場合・・・本人及び配偶者分

    ・ 患者本人が未婚かつ成年の場合・・・本人分

    ・ 患者本人が未婚かつ未成年の場合・・・保護者全員分

(6) 助成の対象となる妊孕性温存治療費の領収書(原本)

(7) 助成金の振込を希望する金融機関の通帳等カナ名義及び口座番号がわかるもの(写し)

提出方法

◆ 郵送の場合

  宛先:〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号  福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課 

◆ 持参の場合

  受付窓口:福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課 (行政棟南棟2階)

  受付時間:月曜日から金曜日(祝祭日、12月29日から1月3日を除く) 午前8時30分から12時、午後1時~5時

申請の期限

 特段の事由がない限り、助成対象の妊孕性温存治療が終了した日の属する年度内に行ってください。

 ただし、やむを得ず年度内に申請できない場合は翌年度の4月30日まで行うことができます。

注意事項

・ 助成決定金額は、福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課から文書で通知します。

・ 書類に不備がある場合、助成金を交付できないことがありますので、ご注意ください。

・ 助成の対象は、妊孕性温存治療に要した費用(初回の保存料を含む。)とし、入院費、入院時の食費等温存治療に直接関係のない費用及び2年目以降の凍結保存更新料は対象外とします。

・ 医療機関によっては、様式第2号及び第3号の発行に費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります。

・ 本事業による助成は、福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業又は市町村の不妊治療費助成事業に基づく助成との併用(治療期間が重なる)はできません。

・ 本事業は、妊孕性温存治療に要した医療費を申請に基づき福岡県が助成するものであり、がん治療及び妊孕性温存治療、またがん治療後の妊娠等、その医療内容について福岡県が保証する、若しくは責任を負うものではありません。

 

◎個人情報の取扱いについて

 得られた個人情報はこの助成金の交付事務以外には使用しません。また、厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を行います。

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