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よくある質問とその回答 くらし(税金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月1日更新

税金

Q 法人を設立したので、設立書をダウンロードしたいのですが。

A  様式ダウンロードのページ(新しいウインドウで開きます) をクリックし、法人設立(設置)届をダウンロードしてください。

税務課 直税第一係  電話092-643-3064 メールzeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 下取りに出した自動車の納税通知書が届いたのですが、どうしてですか? 

A 自動車税は、毎年4月1日現在の所有者(所有権留保の場合は使用者)として登録されている方に課税されます。
 納税通知書が届いた理由としては、3月31日までに抹消登録又は移転登録(名義変更)が済んでいないことが考えられます。手続きを行った販売会社等に確認してください。

税務課 直税第二係  電話092-643-3067 メール zeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 友人に車を譲って、名義変更(移転登録)をしたのに、私のところに納税通知書が来るのはどうしてですか?

A 自動車税は、毎年4月1日現在の車の所有者に、主たる定置場所在の都道府県が一年分の税金を課税いたします。
 賦課期日(4月1日)後に車を譲った場合は、その年度の納税義務は引き続きあなたに課されることとなり、新しい所有者の納税義務は翌年度からとなります。

税務課 直税第二係  電話092-643-3067 メール zeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 自動車税の納税通知書が届いていないのですが、どうしたらよいでしょうか?

A 自動車税納税通知書は、毎年5月のはじめに郵送します。
 5月の中旬までに自動車税納税通知書が届かない場合は、次のことが考えられます。

  • 転居している場合
     運輸支局で住所等の変更登録をしてください。自動車税については管轄の県税事務所に住所変更の連絡をお願いします。新住所へ納税通知書を送付します。

 

  • 転居していない場合
     県税事務所に納税通知書が返戻になっていると思われます。管轄の県税事務所に連絡ください。納税通知書を再送付します。返戻になっていない場合は、納税通知書ではありませんが、納付のための納付書を送付します。

税務課 直税第二係  電話092-643-3067 メールzeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 「不正軽油」とはどういった軽油のことですか。

A 「不正軽油」とは、軽油引取税を逃れることを目的に、軽油に灯油や重油を混ぜるなどして軽油と偽って販売、使用されている軽油のことです。この「不正軽油」は税が負担されていないため、一般の軽油よりも廉価で販売されることから、正常な軽油の流通を妨げるだけでなく、県の税収減の要因ともなっています。また、「不正軽油」は、排気ガス中のPM(粒子状物質)やNOx(窒素酸化物)の量が一般の軽油よりも増加する場合もあるため、環境に悪い影響を与える原因ともなっています。

税務課 間税係  電話092-643-3065 メールzeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q ゴルフ場によりゴルフ場利用税の税額が違うのはなぜですか。

A ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用料金に応じて税率を定めています。福岡県では、利用料金の額によって1等級から11等級に区分し、税率をそれぞれ200円から1,200円の間で設定しているため、ゴルフ場によって税額が違っています。

税務課 間税係  電話092-643-3065 メールzeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 「たばこは県内で買いましょう。」と言われるのはなぜですか。

A  たばこを購入した際に納められた県たばこ税は、その県の税収となって県民の皆さんの暮らしに役立てられていることから、県内でのたばこの購入をお願いしているものです。

税務課 間税係  電話092-643-3065 メールzeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 自動車税は車検を受ける時にまとめて払ってはいけませんか?

A 自動車税は一年分ずつ課税されるもので、毎年納期限を過ぎると延滞金が加算されていきます。
 納めていただいた税金は、警察・消防や小・中学校の建設など私たちの暮らしに欠かせない公的サービスの費用を賄うために使われていますが、皆さんが車検時にまとめて支払うとその間の税収を得ることができず、公的サービスの供給にも支障をきたすことになりますので、納期内に納付していただくようお願いします。

税務課 指導係  電話092-643-3066 メールzeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 先日銀行で自動車税を納めたが、督促状(催告状)が送られてきたのはどうしてですか。

A 金融機関によっては、納税の通知が県に届くまで1週間から10日かかる場合があります。既に納めている場合に督促状や催告状が届いた場合は、大変申し訳ありませんが、行き違いですのでご了承ください。

税務課 収納管理係  電話092-643-3050 メールzeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 一般用納税証明書はどこでとれますか。また、申請に必要なものは何ですか。

A 一般用納税証明書は福岡県内全ての県税事務所 で、申請・受領することが出来ます。

 (注)県庁税務課では、受付および交付を行っておりません。

マイナンバー制度の開始により、平成28年1月から、一般用納税証明書の申請に以下の手続きが必要になりました。

  • 一般用納税証明書交付申請書に、証明が必要な方の個人番号(12桁)または法人番号(13桁)の記入をお願いします。
  • 記入された番号の確認および申請される方の身元確認のための書類の提示をお願いします。

県税事務所窓口に来所される場合

 (請求の際に必要なもの)

  • 納税者本人の印鑑(法人の場合は代表者印:法務局届出のもの)及び窓口に来られる方の印鑑(認印で可)
  • 代理人の方は、委任状又は代理権授与通知書
  • 領収書(納税の確認には1週間から13日ほどかかる場合があります。納めてすぐに申請される場合は領収書を持参してください。)
  • マイナンバーに係る番号確認書類及び身元確認書類
     (証明が必要な方が個人の場合、次のいずれかが必要)
      ・個人番号カード
      ・通知カード及び写真付身分証明書(運転免許証等)
     (証明が必要な方が法人の場合)
      ・窓口に来られた方(代表者、社員を含む)の写真付身分証明書(運転免許証等)
     (代理人が窓口に来られた場合、次のいずれかが必要)
      ・証明が必要な方の個人番号カードの写し及び代理人の写真付身分証明書(運転免許証等)
      ・証明が必要な方の通知カードの写し及び代理人の写真付身分証明書(運転免許証等)

 番号確認及び身元確認は、上記以外の書類でも確認可能です。具体的な書類については、管轄県税事務所へお問い合わせください。 

 なお、証明書の使用目的と提出先、請求事項(税目・年度など)、請求枚数を申請書に記入する必要がありますので、予め確認の上御来所ください。証明手数料は証明事項1件につき400円です。

郵送で申請される場合

下記のものを県税事務所に郵送ください。

  • 納税証明書(一般用)交付申請書
  • 返信用封筒(送付先を記載の上、切手を貼付してください。)
  • 郵便小為替(証明手数料1件400円×件数分)
  • 領収書の写し(納税の確認には1週間から13日ほどかかる場合があります。納めてすぐに申請される場合は領収書の写しを添付してください。)
  • マイナンバーに係る番号確認書類及び身元確認書類
    (証明が必要な方が個人の場合、次のいずれかが必要)
     ・個人番号カードの写し
     ・通知カードの写し及び写真付身分証明書(運転免許証等)の写し
    (証明が必要な方が法人の場合)
     ・申請される方(代表者、社員を含む)の写真付身分証明書(運転免許証等)の写し

 番号確認及び身元確認は、上記以外の書類でも確認可能です。具体的な書類については、管轄県税事務所へお問い合わせください。 
 

   (注)郵送で申請される場合、必ず電話番号を記入してください。
    様式ダウンロードのページ(新しいウインドウで開きます)をクリックし、手続案内から申請書様式をダウンロード出来ますので、ご利用ください。

税務課 収納管理係  電話092-643-3050 メールzeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 自動車税の納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)を紛失した場合、再交付を受けることが出来ますか。

A 納税証明書を紛失した場合には、福岡県内全ての各県税事務所と、県内の各運輸支局内にある県税事務所分室で再交付出来ます。
 5月に送付しております自動車税納税通知書には納税証明書を添付しておりますので、コンビニ、金融機関等で納税された後は自動車検査証と一緒に大切に保管してください。
 なお、平成27年4月から、運輸支局において自動車税の納付状況を確認できるようになり、自動車の継続検査(車検)及び構造等変更検査時における納税証明書の提示を省略できるようになりました。

  • 交付窓口
      ・各県税事務所の収税課(田川、大牟田、筑後、行橋県税事務所は総務課)
      ・東福岡、北九州東、飯塚・直方、久留米県税事務所の分室
       (注)県庁税務課では、受付および交付を行っておりません。
  • 申請の際に必要なもの
      各県税事務所窓口で請求される場合 
       印鑑  自動車検査証の写  
       (注)納税の確認には1週間から10日ほどかかる場合があります。納めてすぐに申請される場合は領収書を持参してください。
  • 証明手数料
      無料

税務課 収納管理係  電話092-643-3050 メールzeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 自動車を廃車した場合、自動車税はいつ還付されますか。またどのような方法で受け取ることが出来ますか。

A 自動車を抹消登録した場合は、その翌月に運輸支局から福岡県に連絡がありますので、特別な手続きの必要はありません。抹消登録の翌月から3月までの自動車税が還付になります。(3月に抹消登録した場合、還付金は発生しません。)

  • 福岡県内の方の場合 
     月の前半に抹消登録された場合は翌月の中旬に、月の後半に抹消登録された場合は翌月末に還付通知書をお送りしますので、還付通知書と引き替えに還付金を福岡銀行の本・支店でお受け取りください。
     
    (注)一部、還付金の受取が出来る福岡銀行の支店を指定している場合があります。

 

  • 福岡県外の方の場合 
     月の前半に抹消登録された場合は翌月の中旬に、月の後半に抹消登録された場合は翌月末に振替依頼の照会ハガキをお送りします。口座振替ご希望の方は照会ハガキに記載している期限内に必要事項を記入の上、ハガキをご返送ください。お返事いただいた方については、その半月後に、ご依頼の口座に振り込まれます。また、それ以外の方は、銀行から送金小切手を送付します。送金小切手に記載している金融機関の支店の窓口で、その小切手と引き替えに還付金をお受け取りください。
     
    (注)指定された銀行に取りに行けない場合は、管轄の県税事務所にご相談ください。
    (注)福岡県内の方で、還付金の口座振替を希望される場合は、管轄の県税事務所に口座振替依頼書を提出してください。(用紙は県税事務所にあります。)
    (注)自動車税の還付を受けるには抹消登録をすることが必要です。業者に依頼した場合は必ず抹消登録証を確認してください。
    (注)還付通知書発行後1年を経過するとその通知書では受取ができなくなります。この場合は管轄の県税事務所にご相談ください。

税務課 収納管理係  電話092-643-3050 メールzeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 先日自動車を廃車しました。しかし還付通知書が来ないのですが、どうしてでしょうか。

A 自動車を抹消登録した場合、抹消の翌月から年度末3月分までの自動車税を還付します。解体しても抹消登録を怠っている場合は還付になりませんので、業者に廃車手続きを依頼したときは、必ず抹消登録証を確認してください。

自動車を下取りに出した場合

自動車を下取りに出し自動車販売業者に名義変更した場合や、転売されて現在別の人が使っている場合は還付は発生しません。(税法上4月1日の名義の方に1年分の納税義務が発生します。)このような場合は当事者間で話し合いをお願いします。

引越等をしたため、還付通知書が配達されなかった。

郵便局から返戻された場合は県税事務所で調査を行い新しい住所に送っていますが、届いていない場合は管轄の県税事務所に連絡してください。

税務課 収納管理係  電話092-643-3050 メールzeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 自動車税を納期限を過ぎて納付しましたが、延滞金をとられました。今の低金利時代に高すぎるのでは?

 1.延滞金の目的

  • 延滞金が市中金利と比較して高い率となっているのは、納期内に納税された方との均衡を保つ必要があること、早期に納税されるように誘導することなどの理由によるものです。
    延滞金の率は、県税に限らず、全ての税金やその他の公的な負担金も同様です。また、電話料金、一部金融機関の融資などの期限後納付についてもあてはまります。

 

 2.延滞金の計算(平成31年(2019年)の場合)

   納期限後 1ヶ月間 年2.6パーセント(特例基準割合+1パーセント)  

  • 特例基準割合とは
    各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に1%を加算した割合です。

   その後納付するまで 年8.9パーセント(特例基準割合+7.3パーセント)

  • <計算例> 税額 39,500円  納期限 平成31年(2019年)5月31日  納付日 平成31年(2019年)12月2日
    平成31年(2019年)6月1日~平成31年(2019年)6月30日(30日) 39,000円(1,000円未満切捨て)×2.6%×30日/365日=83円(1円未満切捨て) 
    平成31年(2019年)7月1日~平成31年(2019年)12月2日(155日)39,000円(1,000円未満切捨て)×8.9%×155日/365日=1,473円(1円未満切捨て)
    83円+1,473円=1,556円  
    延滞金 1,500円 (100円未満切捨て)

   特例基準割合は、毎年見直しが行われます。

    さらに詳しくは、「 延滞金について 」のページをご覧ください。

   ※平成31年分以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。

税務課 収納管理係  電話092-643-3050 メール zeimu@pref.fukuoka.lg.jp

Q 受け取った還付通知書の住所・氏名が現在と違う場合には、どうすれば還付金を受け取ることが出来るのですか。

A 還付通知書と、変わったことが確認できる書類(住民票、免許証コピー等)を県税事務所に持参または郵送してください。郵送される場合は、連絡先電話番号を記載しておいてください。
 なお、口座振替を希望される場合(ご本人様の金融機関に限ります。)は、口座振替依頼書も必要になります。
 口座振替依頼書は、次の事項が記入されていれば任意の書式でかまいません。

  1. 還付金の受取を口座振替による旨及び住所・氏名・押印
  2. 金融機関の名称
  3. (支)店名
  4. 預金の種別
  5. 口座番号
  6. 口座名義人(フリガナも記入してください。)
    漁業協同組合の口座には振込みできません。

税務課 収納管理係  電話092-643-3050 メール zeimu@pref.fukuoka.lg.jp

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