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中山間地域等直接支払制度の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月20日更新

中山間地域等直接支払制度の概要

(1) 対象地域

特定農山村法、山村振興法、過疎法、離島振興法の4法指定地域、福岡県知事が指定する条件不利地域(特認地域)

(2) 対象農地

  • 面積等:1ヘクタール以上の一団の農用地
    (注)集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が1ヘクタール以上でも可能
  • 傾斜度:田20分の1以上、畑・草地・採草放牧地15度以上
    (注) ただし、100分の1以上の水田、8度以上の畑等も、市町村長の判断で対象とすることが可能

 

急傾斜地と緩傾斜地

(3) 対象者

集落協定又は個別協定を締結し、5年以上農業生産活動等を行う農業者等

(4) 対象行為

A 農業生産活動を継続するための取組
  (耕作放棄地の発生防止活動、水路・農道等の管理活動等)
          +
B 体制整備のための前向きな活動
  (機械・農作業の共同化、農産物の加工・販売等)

(注) Bを実施しない場合の交付単価は基礎単価(8割単価)となります。

(5) 交付単価

地目区分交付単価(10アールあたり)
体制整備単価(10割単価)基礎単価(8割単価)
急傾斜(傾斜度20分の1以上)21,000円16,800円
緩傾斜(傾斜度100分の1以上)8,000円 6,400円
急傾斜(傾斜度15度以上)11,500円 9,200円
緩傾斜(傾斜度8度以上)3,500円 2,800円
草地急傾斜(傾斜度15度以上)10,500円 8,400円
緩傾斜(傾斜度8度以上)3,000円 2,400円
採草放牧地急傾斜(傾斜度15度以上)1,000円 800円
緩傾斜(傾斜度8度以上)300円 240円

さらに、下記のような取組を実施した場合、交付金の上乗せ加算が受けられます。

加算内容内容 加算額(10アールあたり)
集落連携・機能維持加算(1)集落協定の広域化
複数の集落が連携し、農業生産活動等を維持する体制づくりに対する支援。

地目にかかわらず:3,000円

(2)小規模・高齢化集落の支援
小規模・高齢化集落の農用地を取り込んだ農業生産活動への支援
田:4,500円
畑:1,800円
超急傾斜農地保全管理加算超急傾斜地(田:10分の1以上、畑:20度以上)の農用地について、その保全や有効活用する取組への支援。田・畑:6,000円

(注) 加算を受けるためには、(4)対象行為のBを実践する必要があります。
(注) ただし、超急傾斜農地保全管理加算については、(4)対象行為のAのみの実施で受けることができます。

(6) 事業実施期間

平成27年度から31年度

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