知事定例記者会見　令和６年４月２３日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

• WTT FINALS　FUKUOKA　2024（国際スポーツ大会推進室）

　「WTT FINALS FUKUOKA 2024」の開催が決定しました！ [PDFファイル／257KB]

• プレコンセプションケアセンターオープン（子育て支援課）

　自治体初！プレコンセプションケアセンターを開設します [PDFファイル／74KB]

• 太陽光発電設備等の共同購入募集開始（環境保全課）

　九州初！！”みんなが集まるから太陽光がおトク” [PDFファイル／87KB]

• ブルーカーボンの取組スタート（漁業管理課）

　ブルーカーボンを創出し、サステナブル社会を実現！ [PDFファイル／158KB]

（知事）

　皆様おはようございます。

　今日は、発表事項は４件です。非常に盛りだくさんですが、よろしくお願いします。

　まず1件目です。卓球の「WTT　FINALS　FUKUOKA　2024」を、１１月に福岡県で開催することとなりました。

　この件については、昨日、WTT（ワールドテーブルテニス）及び日本卓球協会から、発表が行われていますが、あらためてご報告を申し上げます。

　この大会ですが、今シーズンのランキングにより、シングルス16名、そしてダブルス8組が選出され、年間王者を決定するものです。

　男女が同時に開催されるのは、初めてのことであると聞いており、このような大会が福岡県で開催されることを大変光栄に思います。

　本県は、日本卓球協会とともに、2022年の世界卓球選手権の誘致活動に取り組んでおり、今年2月の韓国大会には、担当者が会場に足を運び、各国の関係者に対し、本県の魅力を積極的に発信して参りました。こうしたことが評価され、この度福岡県が選ばれ、北九州市での開催が実現したものと考えています。WTTそして日本卓球協会に、心から感謝を申し上げます。

　県としては、開催地に決定された北九州市、そして県卓球協会と連携を図り、大会の成功はもとより、県民の皆様に夢や感動を与えるような、素晴らしい大会となるよう努めて参ります。

　本県出身のトッププレイヤーである早田ひな選手におかれては、この夏のパリオリンピック、そして11月の「WTT　FINALS　FUKUOKA　2024」で、素晴らしいパフォーマンスをご披露いただくことを期待しています。１点目は以上です。

　それから２件目の発表事項です。プレコンセプションケアセンターの開設についてです。

　４月３０日の火曜日に、全国の自治体としては初めてとなります、ワンストップ相談と情報発信を兼ね備えました、福岡県プレコンセプションケアセンターを開設します。

　プレコンセプションケアとは妊娠前の健康管理というものを意味している言葉でございまして、若い世代の皆様が、妊娠計画がある、ないといったことにかかわらず、早い段階から、妊娠や出産についての知識を持っていただく。そして自分たちの生活、あるいは健康といったものに向き合うことであります。

　対象は、妊娠出産にかかわらず、性の悩みなど、幅広くケアをしていくこととしております。

　最近の出産年齢の高齢化、第一子出生児のお母さんの平均年齢の推移です。現在は平均で30.9歳となっておりまして、こういう出産年齢の高齢化という傾向があります。

　また、若いころに過度なダイエットなどを行われていることもあります。こういったことは、不妊あるいはリスクの高い妊娠の可能性を高めるとされておりまして、また、この不妊というものの原因、この約半分は男性の側にあるとされております。こういったことから、男女を対象とした正しい妊娠出産に関する知識や、生活スタイルの普及啓発が必要です。

　こういうことから、この福岡県が今回開設しますプレコンセプションケアセンターでは、このプレコンセプションケアに関する相談をワンストップで受け付ける。この対応は助産師の資格を持った方に行っていただきます。そして、相談内容、必要に応じまして、産婦人科の専門医の皆様との面談につなげてまいります。さらに、男性の方にも配慮いたしまして、泌尿器科のお医者様への相談も可能としているところです。

　主な相談内容を想定しますと、何歳までなら妊娠できるだろうかといった妊活、あるいは避妊、また不妊不育さらに先ほど申しましたが性への悩み、あるいは、今感染の拡大が問題になっておりますが、梅毒などの性感染症の予防などです。

　このセンターへの相談ですが、じゃあどうすればいいのということです。電話あるいはメール、そして面談での相談が可能です。先ほど申しましたように、相談内容状況に応じまして、専門員の方による面談もできます。さらにまたご利用していただきやすいように、日曜日も開設します。もちろんご相談については、すべて無料です。

　そしてもう一つの機能でこの情報発信というものです。このプレコンセプションケアというものについての情報発信、まず、大学生、あるいは専門学校の学生などに対しましては、直接各学校を訪問して、出前講座を行ってまいります。それからもう少し年齢が低い、高校生あるいは中学生小学生の皆様に対しましては、各学校に養護教諭の方がいらっしゃいます。この養護教諭の皆様を対象とした、研修会を開催してまいります。

　さらに、若い皆様への発信、これはSNSでやっていこう、しかも興味を持っていただこうということで、プレコンセプションケアのオンライン漫画を、大学生の皆様と共同で作成して、それも比較的なるべく短い時間で読める、こんな漫画を作って発信をしていきたいと思っております。

　４月３０日に開設しますが、どうか気軽にセンターを活用いただき、我々の人生にとって大きなイベントの一つであります妊娠、出産、こういったことについての知識を、早くから身につけていただき、自分のライフプランを思い描きながら、日々の健康管理に取り組んでいただきたいと思っております。2点目は以上です。

　では、３点目と４点目になります。令和６年度の当初予算の視点の一つに、サステナブル社会への改新というものを挙げさせていただきました。「将来を守るサステナブル社会への改新」の取り組みとして、太陽光発電設備等の共同購入、ブルーカーボンの創出、この２つの取り組みをスタートします。

　まず、太陽光発電設備等の共同購入についてご説明します。皆様もご存知のように、太陽光発電設備はCO2を排出しない発電方法であり、福岡県でその導入が進んでいます。しかし、この棒グラフを見てわかるように、最近少し伸び悩みが見られる状況です。棒グラフに示す青が10kW未満、つまり、家庭用。そしてこの茶色が10kW以上で、企業、事業所用です。この伸びが緩やかになってきています。脱炭素社会の実現に向けて、この太陽光発電設備の導入を促進するための新たな取り組みが必要であると考えました。

　このことから、「みんなが集まるから太陽光がおトク」をキャッチとして、太陽光発電設備の共同購入に取り組みます。これは九州で初めての取り組みです。

　たくさんの家庭や企業が共同購入を行うことで、当然スケールメリットが得られます。設備の購入価格は２割程度安くできます。この仕組みは、まず福岡県が公募により選定したアイチューザー株式会社と共同購入に関する協定を締結します。そして、県内の各家庭、企業の皆様に対して広く参加を呼びかけます。アイチューザー株式会社に対して、家庭や企業の皆様から購入申し込みを行っていただき、アイチューザー株式会社で取りまとめ、設備等の施工業者を選定、一括発注して、設置まで施工管理を担当してもらいます。

　「共同購入で３方よし」とスライドに書いていますが、家庭・企業の購入される皆様は、先ほど申したように太陽光発電設備等をお得に導入できます。そして、２番目は、企業の皆様は、共同購入で創出されたCO2の削減量をクレジットとして購入し、自分の企業のCO2排出量削減に活用できます。３番目は、このクレジットの収益を、県でいただき、県有施設への植樹など地球温暖化対策に活用できます。こういったことで「３方よし」ということです。

　４月３０日に協定締結式を行い、５月１日から早速共同購入参加者の募集を開始します。特設サイトを開設するので、先ほど申した「みんなが集まるから太陽光がおトク」のキャッチで検索すると、申し込み方法などがわかるようになっています。もし、必要な場合は電話でのお問い合わせにも対応します。

　サステナブル社会の実現に向けて、多くの県民の皆様、企業の皆様にご参加をいただきたいと思っています。

　それからもう1点、先ほどの冒頭申しましたが、もう一つの取り組みが、ブルーカーボンの創出です。

　よく報道等でも取り上げておられるときがありますが、筑前海、いわゆる玄界灘と言われますが、我々福岡県が面している筑前海の沿岸、ここには約4800ヘクタールの藻場があり、このうち130ヘクタールは減少しておるという状況です。これは何でかというとウニの食害によるものです。

　藻場というのは一体何の役割を果たすかというと、藻場は海のゆりかごというですね、稚魚、幼い魚の育成場になったり、えさ場になったり、水産資源を育む場所でございます。こういったことから海のゆりかごと言われています。そして、この藻場に茂っています海藻、この海藻に吸収して固定されるCO₂、これはブルーカーボンです。

　脱炭素社会の実現に向けて、大きな役割が期待をされており、今回の取り組みは何か、これも先ほど三方よしと申しましたが、このブルーカーボンの創出で、これも一石三鳥ということです。

　先ほど申しましたように、海藻を食べてしまうウニを除去します。このことによって、藻場が回復をします。

　そしてこの藻にCO₂が吸収され固定される。それと同時に、水産資源の回復に繋がる、育成に繋がる。

　これが一つの効果と、それからもう１つは、先ほども太陽光のところでクレジット化というものを申しました。その場合も、このブルーカーボンをクレジット化をしまして、そしてこのクレジット化によって得られた資金、これをこのウニの除去費用に充てることができます。これが２番目です。

　そしてもう１つ、ウニを除去すると言いましたけど、生き物であります。

　ただ捨ててしまうということではなくて、地元農家の方で育てている野菜があります。この野菜のくず野菜などもあります。こういったものをえさとして与えて、養殖をしまして、商品化する。こういうことによって、漁業者の皆様の所得が向上するということです。これが３番目の利点であります。

　まさにこの一石三鳥のメリットを享受できるということになります。

　県といたしましては、この漁業者によるウニの除去、あるいは養殖に係る経費を支援しますとともに、九州大学と連携をしまして、このCO₂の固定力、吸収固定量というものをちゃんと計測しなければいけませんので、この技術開発を取り組んで参ります。

　こういった取り組みを進めていきますように、福岡県ブルーカーボン推進協議会というのを設立します。

　ここに書いていますように、漁業関係の皆様、またJAの皆様、JA全農ふくれん、それから今申しました九州大学、トヨタ自動車九州など、藻場の保全活動に関心を持っていただいております地元企業の皆様、さらには、県立水産高校、あるいは筑前海沿岸の８つの市町村にもご参画をいただきます。産学官連携のもとで、ブルーカーボンの創出を推進して参ります。この協議会は、当然県がリードして参りまして、そしてこういったブルーカーボン創出に今産学官一体となって取り組んでいく。こういう取り組みは、福岡県が九州で初めて行うものです。

　今週２６日の金曜日にキックオフミーティングを開催します。九州大学の方からのご講演、また漁協の皆様から事例紹介なども行っていただきます。

　もちろんマスコミの皆様にもオープンで行いますので、ぜひ、ご来場いただければと思っております。

　私の方からの発表事項は、以上、４点でございます。

​（ＫＢＣ）プレコンセプションケアセンターの発表について、全国初ということで、導入に至った経緯とか背景をあらためてお聞かせいただければと思います。

（知事）このプレコンセプションケアというのは、アメリカのＣＤＣとかＷＨＯといったところが提唱しています。そして、国においてもこのプレコンセプションケアについて、男女問わず正しい知識の普及、また健康管理を進めていく必要があると考えており、我々も、先ほど御説明したように、男女を問わず県民の皆様に、妊娠・出産、あるいは性についての悩み、さらには性感染症、こういったことについて正しい知識を持っていただき、その悩みを解決していく、このことで安全・安心な妊娠・出産につなげていく。そして、我々が目指す誰もが安心して子供を産み育てることができる、健康に暮らすことができる地域づくりにつなげていきたいと考えて、このセンターを開設するものです。

（ＫＢＣ）もう１点、太陽光の話ですが、一般の御家庭とか企業の対象というのは、全員が対象なのか、もし決まっていれば教えていただけますでしょうか。

（知事）例えば所得基準などのような、制限は特にないです。

（ＫＢＣ）上限もありませんか。

（知事）上限はありません。

（朝日新聞）「WTT　FINALS　FUKUOKA　2024」について、福岡県としては、この大会の開催に関して、どのような形で関わっているのか教えていただけますでしょうか。

（知事）主催は、ＷＴＴと日本卓球協会ですので、我々としては、大会のＰＲ、あるいは誘客、集客の支援、また同時に、世界各国からたくさんの観客の皆様、関係者の皆様がお見えになりますので、県の魅力の発信、こういったことについてしっかり取り組んでいきたいと思います。

　また、卓球というスポーツに関心が高まって、福岡県内においては、これまでも、早田ひなさんなどすばらしい選手を輩出してきていますが、子どもたちに見るだけではなく自分もやってみようと興味を持ってもらい、そして、アスリートに育つような子どもたちが出てくることを期待しています。

（朝日新聞）何となく思い出すのが去年の福岡での世界水泳で、例えばＰＲのために県が何かしら負担金みたいなものを出されるとかはないという認識でしょうか。

（知事）開催について直接はないですよね。

（国際スポーツ大会推進室）県から負担金という形で出すことはないです。

（朝日新聞）あくまでも大会に合わせてＰＲや誘客みたいなところで動くということですね。

（知事）はい。

（朝日新聞）プレコンセプションケアセンターの件で、これは自治体初ということですが、ちらっと調べたところ埼玉県とかにも相談センターがあると出てきて、実態がよく分かっていないですが、もしほかに既にあるのであれば、何か自治体初である要素を教えていただければと思います。

（子育て支援課）ワンストップの相談と情報発信を兼ね備えており、自治体初ということです。

（知事）要は、先ほど申し上げた二つの機能があるということです。お見えになるほか、電話やメールでもよいですが、御相談というものをちゃんと受けるということ。そして、積極的に我々のほうから打って出て、先ほど申し上げたように大学生、あるいは小中高生、そういった若い世代の皆様方にプレコンセプションケアの大切さというものを理解していただく、この情報発信機能を兼ね備えたセンターとして全国で初めてということです。

（朝日新聞）今回は男性も対象ということで、なかなかこういうところに相談するのって、特に男性はより相談しづらいのかなと想像するのですが、何かそういう意味でのアウトリーチというか、相談してもらいやすいように工夫されたいこととかがもしあれば教えていただければと思います。

（知事）直接お見えにならなくても、オンライン等でも相談が可能であるということで、まずはそこから入っていただいて、そして、専門医の相談がやはり必要であるということであれば面談の機会を設けるというようなステップを踏んでいくことになると思いますので、我々も極力、相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。

（読売新聞）ＷＴＴについて、今回なぜ県が選ばれたかというところで、先ほど知事、２０２２年と。

（国際スポーツ大会推進室）２０２２年に世界卓球選手権の団体戦が開かれるということで、その以前から誘致活動行っています。具体的には、２０１９年にＩＴＴＦ（国際卓球連盟）の総会の場でプレゼンテーションを行って、誘致活動を行ったところから始まっています。

（読売新聞）過去の誘致活動ということですね。

（知事）２０２２年を目指して活動してきたということで、そのときに福岡県として誘致活動を行ってきたという実績があります。そのときに福岡について様々なスポーツ大会の誘致、開催などの実績をお伝えしました。さらに、また今回２月に韓国の釜山で開催された大会において、担当者が直接会場に足を運び、各国関係者に対して、再度、本県のそういった魅力、あるいは大会の開催能力を発信してきたということです。

（読売新聞）日本卓球協会は、２０２８年の世界卓球で福岡県にと考えられていると。

（知事）そういうふうにお考えいただいているものと思っています。

（読売新聞）県としては、２０２８年の世界卓球の誘致していくお考えはまだないでしょうか。今回の大会が開催すれば、それが一つの世界卓球のステップになるのかなと思いますが。

（知事）我々としては、やはり様々な国際的なスポーツ大会の誘致を大きなテーマに掲げていますので、当然この２０２８年の世界卓球というチャンスをしっかり捉えていきたいと思います。ただ、誘致に当たっては、福岡県でと言っても、やはり具体的にどこの会場でということもお示しする必要がありますので、この点については現在なお検討を進めているところです。

（ＫＢＣ）先日、北九州の魚町で、また大きな火災が起きてしまい、一昨年の旦過と今年の鳥町食道街に続いての火災で４回目になりますが、知事として御所感があればお願いします。

（知事）旦過周辺で２回、そしてまた小倉以外でも八幡、あるいは戸畑でも火災が起こっており、小倉においては今年の１月３日に、私も慣れ親しんできた鳥町食道街が３６軒焼けてしまいました。また今回、８軒のお店に被害が出たということで非常に、相次ぐ火災に、私としても本当に心を痛めているというか残念に思っています。また同時に、市の消防局をはじめ、関係の皆様、また商店街組合の皆様も、防火活動等について、訓練あるいは研修等もしっかり行っているとお伺いしていますが、やはり再度、そのような取組について点検していただき、そして、今回も幸いなことに人的被害は起こっていませんが、このような火災が再び起こることがないように、しっかりとした取組を進めていく必要があると思っています。

（ＫＢＣ）もう１点はちょっとテーマが変わりますが、佐賀県玄海町で、いわゆる核のごみの最終処分場の受入れについて議論が起こっています。隣県での出来事ですが、福岡県として知事の受け止めをお聞かせいただけますか。

（知事）今、隣県とおっしゃいましたが、我々も、佐賀の玄海原発からは半径３０キロ圏内の自治体というものもあるわけでして、今この玄海町においては、玄海町議会の特別委員会で文献調査についての審議が始まったところだとお聞きしております。脇山玄海町長におかれても、この議会での議論を見守りたいということを現段階でおっしゃっております。我々としても、この玄海町議会における審議状況など、しっかりと今後の動向について注視をしてまいりたいと思っております。

　しかし、いずれにしましても、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、去年の４月末と記憶しておりますが、閣議決定において最終処分に関する基本方針が決定されております。ここでは、やはり国の責任においてやっていくのだということが明記されていると思いますので、この高レベル放射性廃棄物の問題については国の責任において取り組むべき課題であると認識しております。国におかれては、玄海町はもとより、佐賀県など地元の考えをしっかりと踏まえていただいて、そして、もちろん安全性の確保ということを大前提として適切に対応していただきたいと思っております。

（西日本新聞）大きく２点お伺いしたいんですけれども、まず１点目が国民スポーツ大会について、旧国体ですね、お伺いします。全国知事会の村井会長が廃止も含めて言及していて、知事の間で色々賛否が分かれている状況だと思います。全国知事会のアンケートに知事も多分答えらえているかなと思うんですけれども、改めて今後の国民スポーツ大会の在り方をどのように受け止めてらっしゃるのか、どうしていくべきか教えてください。

（知事）村井さんとは親しいので、私も別件で電話したときにこのことも少しお話をしました。村井会長としても、やはり現在の国民スポーツ大会というものが抱えている課題、問題点というもの、これを踏まえて全国的な議論を喚起したいという思いで、あのような発言をされていると受け止めております。村井会長としても、必ずしも廃止というものを前提としておっしゃっているわけではないと考えております。

　私としても、国民スポーツ大会、以前は国体ということで、今、２巡目を回っております。非常に大きなスポーツという面、また、国民の健康づくりという面でも、戦後ずっと大きな役割を果たしてきた。このスポーツ等を行う上での各種のインフラの整備といったものも、この国体や国民スポーツ大会を契機として整備されてきたと。こういう果たしてきた効用、役割というものは大きなものがあると思っております。しかし、やはり今、多くの県知事の皆様もおっしゃっておるように、非常に経費負担、あるいは人的な負担が各都道府県において大きなものとなっているということです。私としても少し担当課のほうから状況を聞いてみましたが、経費負担を見てみますと、近年の大会の事業費は都道府県の負担だけでも百数十億円かかっています。事業費と運営費ですね、準備経費とか。これにさらに加えて、施設を大会の施設基準に合わせるように整備するとか、老朽化した施設を改修するとか、色々なことがあると思いますが、この施設整備費を見てみますと、やはり各県ともに数百億円程度をかけておるという実態があります。

　そして、大会の事業費というのは都道府県だけではないんですね。競技を開催する地元の市町村の負担もあります。原則的には県が２、市町村が１、２対１の割合で負担があります。つまり、市町村にとっても、今から人口減少に伴います税収の減少等も懸念されるような中で、この財政負担というのは重いものがあると思います。さらにまた大会への派遣費用もかかります。こういったこと、そしてまた人的負担もですね。開催する年だけでなく、長期にわたって準備室とか事務局とか、そういった準備体制を整える、そして、そこに職員を配置しておく必要があります。こういうふうに人件費まで含めたトータルコストで見ますと、さらに大きなものがあります。非常に開催する都道府県にとっても大きな負担になると思います。

　こういった点を踏まえ、この国民スポーツ大会が果たしている役割というものの両面を考えたときに、廃止ということをまず一方的に決めるのではなくて、どうすれば持続可能な、サステナブルな形でスポーツ大会というものを続けていくことができるのか、こういう建設的な検討、議論をしていく必要があると思っています。

　当然、やはりこの見直しに当たっては、私として思いますのは、今、ブロック開催というのを言われてます。ただ、ちょっと算数みたいな話ですけど、じゃあ、ブロックとして、例えば４７都道府県ありますよね。四、五県が１ブロックになりますと、１０年に１回、周ってくるんですよ、結局。４分の１の負担になるといっても、それが今、四、五十年に１回周ってきているのが１０年に１回周ってきますから、結局トータルしたら同じことになりはしないかということですね。だから、単年度の負担というのは確かに軽くなるが、単純にブロック開催をすることによって、トータル的な財政負担というもの、ストックの負担というもの、こういうものが解消されるのかというと、これはよく考えなければいけない。

　やはりその前提として、総合開会式でありますとか、あるいは競技種目も今の種目というものを全てやっていく必要があるのかとか、様々な規模の縮小ということをまず検討すべきではないかと思います。その上で、開催方法のブロック開催等々いうことも検討していく。

　こういうことが必要ですし、また施設についても、やはり安全面、そして記録という面、ここも大切にしなければいけません。こういうことが担保できるのであれば、今の競技施設基準というものをもっと柔軟にする、緩和するということもあっていいんじゃないかと思うわけです。そうすることによって既存の施設を活用もできるでしょうから。

　こういう様々な見直しというものを、まず内容的な見直しを行った上で、そしてその上で開催方法、単県持ち回りでやっているのをブロックでやるのかと、そういうふうな感じで検討する、こういうことが必要であろうと。そういうことを総合的にひっくるめて大会の在り方というのかも分かりませんが、それをしっかりやっていかなければいけない。

　これに当たっては日本スポーツ協会におかれても、やはり今、現実に財政負担をしているのは都道府県であります。先ほど申しましたような１００億単位のお話をしましたが、これに対して国庫から支援していただけるのは５億円とか、その程度にとどまっておるということです。こういうふうなことも踏まえ、我々も市町村の御意見を踏まえる必要があります。その上で、都道府県の意見というものについて、日本スポーツ協会、そして国におかれても、しっかりと聞いていただきたいというふうに思っています。

（西日本新聞）関連して、そうすると、財政負担は都道府県大きいということですけど、一方、福岡県は長らく開かれておりませんが、経済波及効果みたいなところというのはどのように、それなりにあるというふうにお考えでしょうか。そこ１点お願いします。

（知事）我々のところは最近ないのですが、経済波及効果は当然、全国からたくさんの皆様にお見えいただき、宿泊もしていただき、また、交通関係も利用していただくということ、色々な面で経済波及効果というものは伴うと思っています。そういったことも考えながら、スポーツの普及とか健康づくりとかいうこと、それと併せて、今、御質問のあったような経済波及効果、これもこの大会が生み出していく効果、効用の一つであると思いますので、そういうことと負担の問題と、やはり兼ね合わせて考えていくべきだろうと思っています。

（西日本新聞）２点目お伺いします。九州大学箱崎キャンパス跡地の再開発についてお伺いします。住友商事を代表とする、西鉄さん、ＪＲさん等々のグループが優先交渉権を獲得しました。次世代の技術を使ったスマートシティーであるとか、九州・福岡の食を生かした交流拠点であるとか、そういったものを整備する方針になっています。改めて、知事としての受け止め、そして県としてどのように関わっていくことを考えているのか教えてください。

（知事）新型コロナウイルス感染症のパンデミック、これによって延び延びとずっとなっておりましたこの土地利用の問題というのが、今回、優先交渉権者が選定されたということで、一歩前進したなと受け止めています。

　この箱崎キャンパスの跡地利用については協議会が立ち上がっておりまして、県もそこに参画しています。この土地利用については、昨日ですか、高島市長もちょっとおっしゃっていた、緑とＩＴをうまくかけ合わせてと、そういう表現をされていたように思いますが、やはり最先端の技術革新の導入などによって、快適で質の高いライフスタイル、クオリティー・オブ・ライフの高い地域が生まれると。そういう都市空間が生まれるということになると思いまして、そして、その土地は、ひょっとしたら皆様方も卒業生の方がいらっしゃるかも分かりませんが、九州大学１００年の歴史があります。この１００年という九州大学の歴史、伝統、こういったものと、革新的な技術、こういった伝統と革新が融合した新たなまちづくりというものが進むと思っておりまして、大いにすばらしいまちが生まれることを期待したいと思っています。

（ＴＶＱ）魚町の火災を受けて、県が注意喚起や調査、そういうことで何か予定されているものはありますか。

（知事）今回被災された皆様方に対しては、北九州中小企業振興事務所と、商工会議所等に相談窓口を開設し、色々な、資金繰りの支援等についてのご相談に応じるようにしております。

　消防・防災の件については、我々も北九州市とも今後しっかりとお話をしていかなければいけないと思っており、市の消防局もあるので、県から直接ということはやりづらいと思います。ただ、このようなことが度重なって起き、市民、県民の皆様の安全を守っていかなければいけないと思いますので、北九州市ともその点についてはお話をさせていただきたいと思っています。

（毎日新聞）県の人口についてお尋ねします。先日、総務省が人口推計を出し、昨年１０月１日時点での福岡県の人口が５１０万人ということで、北海道を抜いて全国８位になりました。この受け止めを教えていただきたく、この中を見ていくと、福岡都市圏の人口増、社会増が伸びたようになっていて、県は県境地域の有明地域とかの人口減少の対策チームをつくられたばかりだと思いますが、全体、県の人口が全国８位になったことの受け止めと、福岡都市圏への人口集中の現状、これをどう改善していくか、２点教えてください。

（知事）まさに今、ご質問の中に答えがあるような気がしますが、今回の人口推計で、北海道を抜いて全国８位になったと。これは中身を見てみると、北海道は、数で言うと４万７,０００人ぐらい、４万８,０００人近くですか、減少して０.９３％減っています。福岡県も減っています。今おっしゃったように、福岡都市圏の社会増はありますが、全体的な自然減、こういった要素によって、県全体としては１万３,０００人以上減っており、０.２６％の減となっています。つまり、相対的な順位、北海道との関係を申しますと、どちらも５００万人台の人口のため、本県の方が減り方は少なかったということです。このことによって順位が入れ替わったというものです。

　そして、本県の中の人口の問題についてお話がありました。県内をみると、福岡都市圏以外は減少しているというのが実態です。そしてまた、今、社会増で増えているというお話しましたが、福岡都市圏を見ても、課題があるのは、出生数は福岡都市圏といえどもずっと減少を続けており、３年連続で福岡市も自然減が続いています。さらにまた、社会移動を見ても、２０代の方の東京圏への転出は超過をしている。転入に比べて転出超過になっています。これは東京圏に行っているという問題があります。

　このようなことを考えると、若い皆様が生まれ育ったところで、希望する職種、仕事に就くことができる、そういうことを生かせる職場があるということ、これは大事です。そしてまた、大学や就職等で一旦東京等に出られても、もう一度、夢を持って福岡県に戻り、活躍していただくことができる福岡にしていかなければいけないと思っています。

　そして、このような若い皆様が、先ほどのプレコンセプションケアにもつながりますが、結婚をして、そして安心して子どもを産み育てる、そして地域で安心して明るく笑顔で生活をしていただける地域にしていかなければいけない。先ほどおっしゃられましたように、豊築地域、あるいは県南の県境地域等の人口減少の推計は非常に厳しいものがございます。こういった地域をはじめ、県内各地域において経済、雇用というものをしっかりと守っていかなければいけない。このためには、それを支えていただいている中小企業の振興を図る、さらに県の基幹産業である農林水産業、一次産業の振興に若い皆様が夢を持って参入してもらえるような産業にしていく、稼げる産業にしていくこのことが必要です。

　それから、我々は今、様々取り組んでいますが、先端成長産業、スタートアップを育成し、福岡県で様々な技術、学んだ技術が生かせるような場を設けていくことが必要であります。さらにまた、こういったことを支えるインフラ整備、企業誘致のための産業団地の造成、また、様々な地域間の距離、時間的な距離を縮めるための基幹的な道路の整備も重要であると思っています。こういうことにしっかりと引き続き取り組んでまいりたいと思います。

（毎日新聞）関連で、福岡都市圏の一極集中と言いましたが、九州全体で見ると福岡への集中が続いています。これに関して、知事はどう見ていらっしゃるんですか。

（知事）福岡県内全体でも多いですが、特に福岡市には学校が多くあります。大学、あるいは専門学校等、若い皆様が学ぶために福岡にいらっしゃるということ、そしてまた、それを卒業された方で、先ほど職種によって東京への転出と申し上げましたが、福岡にはまた魅力のある仕事の場というものも数多くあると思います。こういったことから、各県の皆様が福岡を選んでいただいていると。このことについては、我々としても福岡県が発展していく上において非常にありがたく思っています。

　ただ、九州全体の浮揚というものも、私もこのバッジをつけております、「九州はひとつ」ということでありますので、やはりさらにこれからインバウンドの誘致でありますとか観光振興等々、やはり九州全体として盛り上げていく、九州全体としてのショーケースをつくっていく、こういう取り組みも九州地方知事会、あるいは九州地域戦略会議等を通じて、さらに力を入れていきたいと思います。

（ＲＫＢ）一部の報道で問題となっている福岡県議会議員の方の海外視察費についてお伺いします。昨日、ＴＮＣの放送でもありましたが、海外視察の回数や金額について、知事としてどのように受け止めといいますか、ご覧になっているのかお伺いできればと思います。

（知事）昨日、私に少しお尋ねいただいた際にもお答えしましたが、県議会議員の海外出張は大きく分けて２つあると思います。１つは、我々執行部で企画、そして県議会にも諮る、事業化して予算化をしている事業があります。これは、友好都市との交流、あるいは海外県人会の交流や周年行事、新しい地域、新しく色々なビジネス関係をつくっていくものです。例えば、ニューサウスウェールズ州との水素関係や、スポーツ分野の交流等々、様々な分野の事業があり、これについては経済界や大学関係の皆様等と訪問団を組んで、産学官一体となった取り組みとして行っているケースが多くあります。この際に、県議会の皆様にもご参加をいただき、県と議会が一体となった取り組みであるということを先方にもご理解をいただくということ。このことによって成果を出すことにもつながっています。

　それともう一つは、県議会は当然我々から独立した、我々に対するチェック機関のような審査権あるいは調査権をお持ちです。そしてまた、政策立案機能もお持ちです。特に福岡県議会は条例等も年平均で１本以上、議員提案条例を提案されていると思います。このような機能や役割を果たしていくために必要であると議会において議長の下で判断され、そして議員の派遣を決定されているものがあると思います。

　このように大きく分けて２つあると思いますが、いずれの場合においても、議長の下で、派遣の必要性あるいは派遣の規模、先ほど回数等もおっしゃいましたが、規模等について判断して決定されていると私は考えています。

（ＲＫＢ）公費で行く場合は基本的には税金ということなので、県民に対しての説明というか、詳細を明らかにする義務があると思うのですが、その辺については知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）我々も色々な事業を行った場合、また海外出張等、出張の内容、成果について、この記者会見の場を活用させていただいて、皆様方からも報道していただき、県民の皆様にも知っていただくという取り組みをしています。県議会におかれても、出張について事前に県民の皆様にお知らせする、そしてまた、事後においては、その出張の成果について報告書をまとめられ公表される、このようなことが必要であると思っています。

（西日本新聞）最初の質問で、いわゆる核ごみのところ、最終処分場のところで、国の責任において取り組むべきだということを強調されていましたが、これは具体的にどういったことを想定、イメージされているのかをもう少し具体的に説明ください。

（知事）最終的には、文献調査はやはり地元の市町村、町長で決定できますが、次の段階の概要調査については、当該県知事と立地の市町村長の同意というものが必要であると思います。そのため、町が同意しても、もし知事が反対したら進めないということになります。これは手続きによって定められています。

　しかし、この放射性の廃棄物というのはやはり発生をするわけです。核のごみと言われるもの、これをどのように安全に処理をしていくのか、処分をしていくのか、そして、処分地を定めていくのか、これは国の責任においてやはり全国的な視野の中で検討を進められるべきであり、そういう意味から、国において前面に立って、このことについて取り組んでいく、その際には国民の安全というものを大前提として取り組んでいただくべきものと申し上げました。

（西日本新聞）その取り組みという中には、国が責任持って説明するべきだということも含んでいらっしゃるんですか。

（知事）当然そういうことだと思います。やはりきちんと国民また地域住民に対して、その安全性等について説明をいただくことが必要であると思います。

（西日本新聞）新型コロナウイルスの感染対策の協力金についてちょっとお尋ねしたいんですけど、先日、行政監査の結果が報告されて、県が支払った協力金のうち４億円は不適切な申請だったという結果が出ていたと思うんですけど、結構、急ぎの申請もあったとはいえ、ちょっと額も大きいなということがあって、県の対応として何か不備とか、今後、そういった県の対応が適切だったかどうか検証していくとか、そういうのがあれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。

（知事）その協力金については、確かに４億円というのは小さくないと思います。ただ、件数も、御存じのように、本県は特に事業者の方も多く、件数、金額というものも非常に大きなものがありました。そういう中で、事業者の皆様のほうの色々な誤り、ミスといいますか、というのも含めて今回の数字が出ていると思います。

　今後、このようなパンデミックと、こういう協力金を支払わなければいけないような事態というものが発生しないことが一番でありますが、我々も今回の総括をする中で、その点については捉えておりますので、しっかりと総括の中身というものを各部局において共有して、今後の対応を取っていきたいというふうに思います。

（西日本新聞）あと、２年間の２億３,０００万余りの状況なんですけど、悪質性の高いものは警察に相談するなどしていると聞いたのですが、その警察への相談の現在の状況とかが、今どういう状況になっているのかというものがあれば、教えてください。

（県）改めて担当のほうから。

（知事）その具体的な中身を。

（読売新聞）まず、話題が変わるんですけれども、福岡空港の門限問題でお尋ねさせていただきたくて。３月１９日に全日空便が門限に間に合わずに、北九州空港へということが。

（知事）ありましたね。

（読売新聞）はい。全日空としても初めて門限に間に合わなかったということがあったんですが、昨年度から福岡空港の門限問題というのが国際線も含めてかなりクローズアップされたんですが、改めてそれに対する御所見というんですか、北九州空港への代替というのをこれからも多分進めていかないといけないと思うんですけど、それに対する取組などあればお教えください。

（知事）今回、３月１９日にＡＮＡさんが初めてそういうことがあったということですが、去年からもこの問題というのは色々話題になってまいりました。

　まず、ちょっとおさらいをしておきますと、この福岡空港の離発着時間の取扱いですね。これは空港法に基づいて空港運営会社、福岡空港でいいますとＦＩＡＣが定めています福岡空港の供用規程というルールがあります。この供用規程によって定められています。この規程の中では、基本的には運用時間というのは２４時間なんですね。だけども、やはりあれだけ住宅も近接しているというふうなことを踏まえ、周辺住民の皆様の生活に及ぼす影響を緩和するという目的のために、午前７時から午後１０時までを定期便のダイヤの設定時間というふうに定められています。原則として、このダイヤの設定時間内に行われるべきだというふうに思っています。

　ただ、天候不良とか色々な緊急の場合もございます。こういうやむを得ない場合に限っては、事前にＪＡＬさんとかＡＮＡさんとか、航空会社のほうからＦＩＡＣのほうに連絡をし、承認を得れば、時間外の離発着も可能だということにはなっています。

　しかし一方で、航空会社の色々な、何と言いますかね、荷物を積むのが遅れたとか、そういうふうな航空会社に原因がある場合、これはやむを得ない場合とは認められないということで、時間外の離発着は認めないというふうにＦＩＡＣのほうではされています。

　今後も、もちろん利用者の方の利便性というものは配慮しなければならない。しかし同時に、先ほど申しましたように、毎日そこで暮らしていらっしゃる周辺の住民の皆様の生活、環境というものをしっかり守っていかなければいけない。このことからこのダイヤの設定時間というものはしっかりと守られていくべきものだというふうに思っています。

　この前提の下で、じゃあ、飛んできてどうするんだというのがありましたので、日本航空が羽田に引き返した、あのことがありまして、私が会長を務めております北九州空港利用促進協議会というものがあります。この枠組みを活用して、ダイバート受入れですね。北九州空港へのダイバートというものができるように取り組んでまいりました。

　航空会社が、着陸した後の乗客の皆様の交通手段をちゃんと確保すると。しかし、航空会社だけではできないということがありますので、先ほど申しましたような我々の協議会としても、交通事業者、あるいは宿泊事業者、こういった協力していただける方々のリストを作りまして、航空会社に提供してきたということであります。

　実際にこれまで行われてまいりました代替着陸、あるいは臨時便の着陸、運行、このことについて、このリストが活用されてきたというふうに思っています。

　引き続き、御協力いただける事業者の方の拡大も図って、航空会社による取組というものを支援していきたいというふうに思っています。

（読売新聞）門限を例えば１０時から１１時にするとか、そういったことは今は全く念頭にないということですか。

（知事）はい、そうですね。今の午後１０時までということで周辺住民の皆様の御理解と御協力をいただけているものと思っていますので、これを一方的に延長する、引き延ばすということはできないというふうに思っています。

（読売新聞）ありがとうございます。北九州空港をもっと活用していければいいんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと話は飛躍するんですが、北九州空港はアクセスが悪いというのがずっと課題で言われていまして、そこに鉄道を乗り入れてはどうかというような案も昔からあるんですけれども。

（知事）ありますね。

（読売新聞）ちょっと答えにくいかもしれないんですが、もっとアクセスを改善するために鉄道を入れるという、何か現段階でお考えがあればお聞かせください。

（知事）かつて、北九州空港が開港するときに、やはり自動車橋というんですか、あれだけではどうだ、やはり軌道系アクセスがいいんじゃないかというお話がありました。そのときに検討されて、４５０万人ぐらいの空港利用客、航空需要がないと鉄道は相当の大きな初期投資、その回収、そしてまたランニングコストですね、運営費、これを賄うことができないということがあります。そういうことで、やはりそのときの検討では、４５０万人ぐらいの航空需要がないと成り立たんということで断念をされたということがあると思います。

　我々もそれ以降ずっと、北九州空港の利用の活性化というものに取り組んで、先ほど申しました協議会で北九州市さんとも力を合わせてやっています。しかし、現状を申しますと、コロナの影響で１００万人ぐらいになっています。その前も旅客については１８０万人ということでしたので、まだまだ、なかなか軌道系の採算が取れるというところにはいってないというふうに思います。

　今後、色々な状況の変化というものがあろうかと思いますし、一方で、東九州新幹線というものにも我々促進期成会を設けて取り組んでおります。こういった新幹線が実現することができればその活用とか、色々な夢は広がるわけですが、今現実に、なかなかこの軌道系アクセスというものを「さあやろう」ということにはならないということです。

（朝日新聞）不登校のお話に関してお伺いしてもよろしいですか。

（知事）はい。

（朝日新聞）先週県庁で開催された市町村教育委員会の教育長会議でも、吉田教育長がまず不登校というところを最重要課題の一つとして挙げていらっしゃいました。県としても、来年度、学びの多様化学校、不登校特例校ですね、なども準備されていらっしゃると思いますが、一方で、現場の声を聞くと、どうしても学校的なものだったり公的なものが苦手というような子たちも一定数いたりとかして、そこは民間の協力とかも必要になってくるのかなと思うんですけれども、改めて、そういったことも踏まえた解決策といいますか、ビジョンというのをどのように考えているのか、もしあれば教えていただければと思います。

（知事）不登校問題については、これは教育委員会のほうが中心となって考えていただき、またやっていかなければと、学校現場の問題であります、とは思いますが、我々もフリースクールに通っていらっしゃるお子様、児童とか、あるいはまた通信制の学校を活用しているケースというものもたくさんございます。そういった中で、フリースクールについても色々な、私学振興・青少年育成局のほうでその実態をお聞きしながら、支援をできるところは支援をしていくと、そしてまた、通信制につきましても、博多青松高校、非常に人気が高うございます。ただやはり、遠隔地なので子供さんにとってはスクーリング等に通うのが非常に負担になると。それで、県内各地に協力校をつくって、そこでスクーリングを受けることができるということに今年度から取組をしていきますので、教育委員会とも力を合わせて、この不登校問題というのにこれからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 

（終了）