知事定例記者会見　令和５年１１月９日（木曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（１）「福岡県・九州大学イノベーションカンファレンス２０２３ in CIC Tokyo」を開催します！（商工政策課）

「福岡県・九州大学イノベーションカンファレンス２０２３ in CIC Tokyo」を開催します！ [PDFファイル／177KB]

（知事）皆さんおはようございます。今日の私からの発表事項は１件です。

　１１月２０日月曜日に、東京で「福岡県・九州大学イノベーションカンファレンス２０２３ in CIC Tokyo」を開催します。このカンファレンスは、昨年４月に締結した九州大学との包括連携協定に基づき、新たなイノベーションの創出を目指した連携プロジェクトの一つとして行うものです。九州大学の研究成果を活かした、優秀な技術を持つ九大発ベンチャー９社によるピッチイベントやマッチング交流会を行い、首都圏のベンチャーキャピタルからの投資を呼び込み、ビジネスマッチングを生み出すことを目的としています。

　今申し上げたベンチャー９社をご紹介します。

　まず、バイオ分野のベンチャーです。独自のRNA編集技術により、安全性が高く、画期的な遺伝子治療薬の開発を行う「エディットフォース株式会社」をはじめ、４社のスタートアップ企業に登壇いただきます。続いて、メディカル分野です。慢性的な病理医不足による医療現場の負荷を軽減させるために、病理標本のデジタル化や遠隔診療診断の支援、病理AIによる解析結果の提供に取り組む「メドメイン株式会社」など、２社が登壇予定です。このほかには、宇宙ビジネス、グリーンデバイス、アグリテックの分野で活躍するベンチャー企業が登壇します。それぞれ自社の強みについてアピールしていただきます。

　ピッチイベント後は、登壇企業とのマッチング交流会を開催し、首都圏のベンチャーキャピタルからの投資を呼び込み、ビジネスマッチングを目指してまいります。

　当日は特別ゲストとして、在日米国大使館首席公使のレイモンド・F・グリーン氏にお越しいただき、ご挨拶いただきます。米国大使館には、先月のボストンミッションについても大変なご協力を賜ったところです。

　さらに、このカンファレンス会場はCIC Tokyoですが、CICからはCICジャパンの会長の梅澤高明様にご登壇いただき、ご挨拶をいただく予定としています。

　このCIC Tokyoは、ケンブリッジイノベーションセンター、ケンブリッジというのはボストンのケンブリッジエリアを指します。このCICは、起業家やスタートアップの成長を支援するグローバルリーダーです。このカンファレンスの開催に当たっては、会場の提供のほか、ピッチイベントの企画、また２８０社を超えるCIC Tokyoの入居企業に周知いただくなど、幅広い面でご協力をいただいています。

　CICは、令和７年度の春に福岡への拠点開設の検討を進めています。予定しているのが、ワンフクオカビル（旧福ビル）です。県としては、これを契機にCICと連携して、今回のカンファレンスのように起業家の皆さん、投資家の皆さん、支援機関などが参加する多様なイベントを県内外で開催し、本県のグローバルなベンチャー創出拠点としての魅力の向上を図ってまいります。このことによって、「世界から選ばれる福岡」の実現を目指してまいります。

　改めて最後にイベントの概要を申し上げます。

　開催日時は１１月２０日月曜日、１８時から２１時までの３時間を予定しています。会場は、東京・虎ノ門の虎ノ門ヒルズの中にある「CIC Tokyo Venture Cafè」です。あわせてオンラインでも同時中継する予定です。先着１００名となっていますので、ぜひお早めにお申し込みをお願いします。

　投資家の皆さん、事業会社の皆さんなど、多数のご参加をお待ちしております。

　私からの発表は以上です。

（毎日新聞）今回のイベントで登壇する九大発のベンチャー９社というのは、どのように選ばれたのかという点をお願いします。

（知事）九大発のベンチャーといっても数あるわけで、この中で９社を選ばせていただきました。もちろん九州大学ともご相談、協議した上ですが、やはり特色ある九州大学の研究成果を活用して、また、既に一定の資金調達の実績をお持ちである。あるいは、他に例を見ない製品やサービスを開発し、国内外でのピッチイベントでの受賞や国の支援プログラムの対象になっているなど、今後、飛躍的な成長が期待できると見込まれる企業を選ばせていただきました。

（毎日新聞）こうしたマッチングイベントは今回が初めてというか、色々あるとは思いますが、こうしたものを東京で開催する意義、特にCICで開催する意義について、改めてお聞かせください。

（知事）先ほど申したように、我々はグローバルなベンチャーの創出拠点を目指しています。そういう意味で、このCICがアジアでの２か所目の拠点を福岡に開設される。これは非常に大きな意味があります。この機を捉えて、我々はCICと連携して様々な取り組みを行っていきたいと思っており、その取り組みの一つと考えていただければと思います。

　CICは今、東京にしかございませんが、やはり様々なベンチャーキャピタル含めて、投資家の皆さんや事業会社の皆さんは、東京への集積が多いわけです。そういうところからの資金の呼び込み、また、色々な事業の協業、あるいは資本提携といったものを実現していく上において、東京でイノベーションカンファレンスを行うということの意味は大きいと思っています。

（毎日新聞）先ほどのお話にもありましたが、CICは１年半後ぐらいに福岡県に拠点を開設するということで、ここから１年半ぐらい期間はあるわけですが、この期間、福岡県としてCICとどのように連携を深めて有効活用していくか、お考えがあればお聞かせください。

（知事）今から１年半ありますが、それ以前にも、CICからもこちらで様々な準備を進めたいとお伺いしています。これはCIC Tokyoもそうですが、先日、ボストンでCICの本部にお伺いした際にも、CICから、ぜひ県と連携をして、福岡県、あるいは九州における様々なスタートアップ支援やそのようなシーズの発見、あるいはスタートアップの育成といった取り組みを進めていきたいとおっしゃっていただいています。我々も、これからCICと協議をしながら、来年度の予算編成に向けて準備を進めてまいりたいと考えています。

（毎日新聞）政府の減税の方針について伺います。政府は、デフレからの完全脱却を目指して、来年の９月に国民１人当たり４万円の減税を行う方針です。この定額減税を行うことの是非や減税の期間について、知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）新たな総合経済対策の中に、所得税、個人住民税の減税や低所得世帯に対する給付金の交付が盛り込まれています。この減税とは、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の皆さんの負担を軽減するため、デフレ脱却のための一時的な措置として実施すると。つまり、国民の可処分所得を直接的に減税、給付によって下支えするというものであると認識しています。給付についても、やはり物価高に最も切実に苦しんでいらっしゃる低所得者世帯の皆さまに迅速に支援を届けるために行われるものと承知しています。こういった意味では、国民の皆さんに対しての配慮、支援ということで評価できるものであると思います。

　しかし、先ほどから申し上げているように、これは一時的な措置です。同時に、コロナ禍から今、我々の経済は回復基調にはございます。この社会経済活動をさらに活性化させる、そして賃金と物価が好循環をしていく、回っていく。このような力強い経済をつくっていかなければいけないと思っています。やはり、このことが同時にしっかりと取り組まれなければならないと考えています。

　今、この減税と給付の問題について申し上げましたが、経済対策全般で申し上げますと、中小企業等における持続的な賃上げ実現に向けた支援や国内投資を促進するための施策といった所得向上、あるいは経済成長に向けた取り組みが盛り込まれており、経済対策全般としては、私は評価したいと考えています。

　今後、国会でのご審議もあろうかと思います。政府も補正予算の早期の予算化を図りますが、我々としても、この進行状況をしっかりと注視しながら、活用できるものについては早期の予算化を図っていきたいと考えています。

（毎日新聞）もう一点関連で、今回の４万円の減税のうち１万円は住民税からの減税となる見通しです。全額国費での穴埋めがあるということですが、地方税を巻き込む形になったことについては、どのようにお考えでしょうか。また、今回、給付も含んだ形になるわけですが、まだその線引きがきっちり決まっておらず、その線引き次第では、自治体の業務というのもそれなりに増える可能性もあるわけです。そうしたことへの懸念などあればお願いします。

（知事）税制、税の仕組みの上において、所得税と住民税と両面またがるような形になっていると。その中で、住民税の減収額については、全額国費で補塡をするという措置を明らかにされていますので、これは地方に対する配慮をしていただいたものとして評価しているところです。また、減税に伴い色々な事務も生じます。これについては、国から各都道府県にもより具体的に十分な説明をしていただく必要もありますし、また、準備期間も必要になります。さらにまた、様々な事務経費が発生します。こういったことについては、政府でしっかりと対応していただきたいと考えています。

　住民税は１００％国費で補塡されるということですが、一方、所得税について申し上げると、所得税は地方交付税の原資の一部になっています。この地方交付税については、地方財政対策の中でしっかりとした対応を取っていただきたいと考えています。

（時事通信）先ほど、減税について全般として評価すると知事はおっしゃっていて、その間、力強い経済をつくらないといけないとか、賃金上昇と物価高の兼ね合い等に言及されましたが、与党税調では、自民党と公明党の中では、今から１年間と決め打ちすることについて若干温度差があると思います。知事としては、今現在で１年間と決め打ちすることについて、どのようにお考えでしょうか。

（知事）総理は、給付については有事のときにやるものだとおっしゃっていましたが、それも含めて、これはあくまで一時的な措置であると念頭に置くべきだと考えています。１年間と決め打ち云々とありますけど、まずは期間を定めないと、国民にとっても、恒久的な減税があるのか、あるいは一時的な措置であるのかということが分かりづらいと思います。まず１年間こういう措置を臨時的措置として救済措置を取るということ。その中で、強い経済、循環をつくっていく、賃金と物価の好循環をつくっていく、このことができるような対策を一方で打っていく。これを重ね合わせてやっていかなければいけないわけです。

　とはいえ、予測が不可能な部分もあります。世界経済の中で、例えば為替もそうですが、どういうふうにこれから経済が動いていくのか見ながら、また、そういった各種の経済対策といいますか、施策の効果も見ながら、政府においては今後も、減税を１年間と置いたとしても、その後に対しても機動的かつ的確に判断をされるべきものだと思っています。

（ＦＢＳ）昨日、コロナが５類に移行して半年を迎えましたが、改めて現在の状況についてどのように受け止めていますか。

（知事）コロナが５類に移行してから半年がたったわけです。この記者会見室もそうですが、以前は私も含めみんなマスクをして、アクリル板を立てて、ということをやっていました。そういうことがなくなってきた。通勤風景を見ても、マスクを外している方が随分増えたと思っています。そういう中で、色々なスポーツや地域のお祭り、イベント、行事といったものが復活してきて、にぎやかになってきている。そしてまた、海外からのお客様も入ってきて観光地もにぎわいを取り戻しつつあると思っています。そういうふうに私たちの生活、あるいは地域、また社会経済が日常を取り戻しつつあると思っています。

　しかし、取り戻すと今申し上げましたが、コロナの前に戻ったのか、戻るのかというと、やはりコロナを経て色々変わったものもあると思います。私たちの考え方というと幅広くなりますが、生活の仕方、生活様式といいますか、あるいは働き方も、やはり今もリモートワークを活用されている方、あるいはそういう企業も、コロナ前と比べると随分増えていると思います。また、そういった様々なことに対する価値観というのも変化を見せてきています。コロナのパンデミックというものが、我々のそういったものに対して様々な変化をもたらしているし、これがまた戻ってくるのかどうかはさらに時間の経過等を見ていかなければいけないところがありますが、やはり色々変わったものが多くなっているのだろうと思います。　こういう変化を我々もしっかり捉えていかなければいけない。県の行政においても、これからの政策・事業を考える上で、しっかりとこういう変化を捉え、踏まえて、ものを組立てていく必要があると思っています。

　そういう中で今後のことも考えると、我々は県医師会の皆さんとも連携させていただいて、５類移行前は限られた医療機関でコロナに対応してきましたが、これからはより幅広い医療機関で患者の皆さんに対応していただくため、通常の医療提供体制への移行を進めていて、入院であれ外来であれ、いずれも対応していただく機関はかなり増やしてきています。こういったことによって、今年の夏もオミクロンに感染された方が増えましたが、特段、逼迫という状況はなく、医療機関において適切な医療の提供を行っていただいたと認識しています。

　これから冬の感染拡大に備えて、重症や中等症２の患者の入院病床を感染状況に応じて確保しつつ、移行をしっかり進めていきたいと思っています。

（ＦＢＳ）その冬の感染拡大ということで、インフルエンザも５週連続で注意報が発表されていて増加傾向ですけれども、それに関しての所感と、呼びかけをお聞かせいただけますか。

（知事）武見厚生労働大臣も、インフルエンザとの同時流行については十分気をつける必要があるという発言を記者会見でされていたと思います。インフルエンザと、今福岡県で特に多いのはプール熱です。これが全国でも最も多い。なかなかその原因の特定は難しいということですが、今既にインフルエンザの例年の同じ時期と比べてもかなり多くなってきています。

　これについては、手洗いや、適切にマスクをする必要がある場合には着用していただくといった感染防止対策を十分取っていただきたいと思いますし、特にプール熱は、我々がコロナのときに行っていたアルコール消毒ではウイルスが十分に落ちないそうです。手洗いで、石けんと流水でしっかり手を洗うこと、タオルは共用しないということに小まめに気をつけていただきたいと思います。

　それと、インフルエンザについては、やはり重症化が懸念されるのは高齢者の皆さんですので、特に、高齢者の方、また基礎疾患をお持ちの方については、ワクチンの接種も検討いただきたいと思っております。

（ＦＢＳ）コロナウイルスの融資について、約１兆円の回収が不能という報道があり、中小企業が返済に苦慮しているようですけれども、足元の福岡の経済についてはどのように思われますか。

（知事）コロナ融資は、報道でも伝えられておりました。今お尋ねの融資というのはゼロゼロ融資と言われるものだと思います。このゼロゼロ融資の実績は、既に議会でもご報告しましたが、４万７,７９１件ありまして、融資額は７,８０５億円となっています。この資金については、恐らく今年度末までには全体で９割近い事業者の皆さんの返済が始まると見ております。しかし、コロナも３年以上にわたって長期化したということもあり、また、ロシアのウクライナ軍事侵略が始まり、あるいは急激な為替マーケットでの円安状況がずっと続いています、また、燃油や原材料等の高騰も続いており、事業者の皆さんが厳しい状況にあると認識しています。

　こういったことから、我々としては今年の初めから経営改善借換資金というものを設け、借換えを行っているところです。具体的に今までの実績は数字を持ちませんが、借換えも行っていますし、借換えは難しいという事業者さんに対しては、返済の期間を延ばすとか、据置期間を延ばすといったご相談を受けており、これについては、金融機関の皆さんや県の信用保証協会に対しても、柔軟に相談に応じていただくようお願いしているところです。

（ＴＮＣ）昨日報道があった北九州地区の県立高校で女子生徒が同級生にいじめを受けた問題についてお伺いします。学校側は４月にいじめと認定していましたが、その後の５月の暴行事件については、４か月後の９月下旬にいじめの重大事態と認定したということで、一連の対応について知事はどのように見てらっしゃるかお聞かせください。

（知事）その報道については私も承知しておりますが、具体的な事実関係も踏まえて教育委員会で対応していますので、よろしければ、県教育委員会のほうからご説明をさせていただきます。

　重大事態としての認定まで、事実の発生から４か月の期間があります。どういう状況の下でそうなったのかというのがメインのご質問だと思います。

（高校教育課）ご説明いたします。まず、４月と５月にいじめがあった報道がありました。この件も学校では速やかに事実確認して、認知して、教育委員会に報告をいただいています。

　５月のいじめの行為について、その行為によるけがなどの症状は、学校としては日常生活に大きな支障を及ぼすものではなく、いじめ防止対策推進法に定める重大事態の要件「心身に重大な被害が生じた疑い」には該当しないと判断しています。

　その後、９月下旬に保護者から申立てがありましたので、保護者の申立てを受け、国のガイドラインに従って重大事態として調査を行うことを決定しました。これも速やかに９月末に県教育委員会へ報告をいただいており、この件は県の担当部局に速やかに報告しています。

（知事）一旦、その事実が発生した段階で、学校としては重大事態に当たるかどうか判断されたということですね。その後、保護者の申立てがあって、それを踏まえて９月に重大事態としての取扱いをすることにした。こういう経緯ですね。

（高校教育課）国のガイドラインに、保護者等から申立てがあった場合には、重大事態の疑いがあるとして調査を行うとされていますので、そのことにのっとり対応しています。

（西日本新聞）先ほどの北九州地区でのいじめ重大事態の件で、最初の５月の時点では重大事態と判断するまでに至るような行為はなかったということだと思うのですが、警察に被害届を出されたのかは分からないですが、捜査をされたというような報道が出ていて、ある意味、警察が事件として扱うということは、それなりの行為があったというふうに見られるのですが、それでも当初は保護者からの申告があるまでは重大事態には至らなかったという認識なのですか。

（高校教育課）警察に届出を出すイコールということではなく、先ほども申しましたが、そのいじめの行為によるけがなどの症状が、学校としては、日常生活に大きな支障を及ぼすものではなくて、いじめ防止対策推進法に定める重大事態の要件である「心身に重大な被害が生じた疑い」には該当しないと考えています。

（ＲＫＢ）北九州地区の重大事態もそうですが、県内で最近いじめの重大事態に認定される事案が何件かあったかと思いますが、それに関する受け止めと、今後の県の対応として何か考えていることがあれば伺いたいと思います。

（知事）いじめは、子どもの命、身体、精神などに重大な影響を及ぼす行為であり、これは絶対に許されるものではない、あってはならないと思います。ただ、やはりどうしても子どもたちの色々な行動、活動、生活の中でいじめと言われるようなことが起こってしまうというのが、今、様々な事案が起こっているわけです。

　学校側としても、あるいは県や市町村の教育委員会も、いじめ防止対策に様々取り組まれていますが、県行政としては、子どもさんとか、あるいは保護者の皆さんもなかなか学校に言いにくい、相談しにくいということもあるわけです。そういう皆さんの御相談、あるいはそういう皆さんに寄り添う場として、今回、福岡県いじめレスキューセンターを立ち上げたところであり、学校に直接相談しにくいことについて、社会福祉士や精神保健福祉士という専門家の皆さんが相談に応じる、そして学校側とも協議を行う、そしていじめの解消を図る。もちろんその間に子どもさんや保護者の方にもその調整状況等を報告していく。こういう取り組みをして、重大ないじめが発生するということに発展することがないように、１件でもそういうことがないように減らしていきたい、ということで今回レスキューセンターを立ち上げさせていただきました。県行政として、これは全国で初めてだと思いますが、学校と教育委員会、学校とレスキューセンターとの間で十分な意思疎通を図りながら、対応を取っていきたいと思っています。

（西日本新聞）先ほどの北九州地区のいじめの問題で、県教育委員会にもう一度伺いたいのですが、この一連の事案をめぐっては、学校側の対応には特に問題はなかったという認識でよろしいでしょうか。

（高校教育課）報道にある４月と５月のいじめ、その行為に対して、速やかに学校として事実確認して、関係生徒、いじめ行為を行った生徒にも指導しています。また、速やかに県教育委員会に認知報告をしています。さらには申立てによって重大事態として調査を行うこととしたという一連の流れは、いじめ防止対策推進法にのっとった対応であると考えています。

（終了）