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知事定例記者会見 令和5年8月22日(火曜日)

更新日:2023年8月22日更新 印刷

知事定例記者会見 令和5年8月22日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  で動画配信しています。

発表事項

(1)被災商工業者の復旧・復旧を目指し、緊急支援を実施(商工政策課)

記者発表資料(被災商工業者の復旧・復興を目指し、緊急支援を実施) [PDFファイル/111KB]

(2)「おいでよ きもちかたりあう広場」を開設します!(こころの健康づくり推進室)

記者発表資料(「おいでよ きもちかたりあう広場」を開設します!) [PDFファイル/362KB]

(3)米国ハワイ州を支援する災害見舞金を贈呈します(国際政策課)

記者発表資料(米国ハワイ州を支援する災害見舞金を贈呈します) [PDFファイル/127KB]

 

その他

(1)福岡県・ニューサウスウェールズ州交流促進訪問団 実績報告(国際政策課)

(2)「BRTひこぼしライン」の利用と、沿線地域への来訪呼びかけ(交通政策課)

(知事)

 一つ目の発表事項でございます。令和5年梅雨前線豪雨に係る支援策に関しては、7月28日に先行発表をさせていただきましたが、これに引き続き、被災された商工業者の皆さんへの緊急支援を行うことといたします。

 今回の豪雨災害では、久留米市、朝倉市、うきは市など県内の広い範囲で、冠水や土砂流入による、機械設備や商品の被害などが多数発生しています。商工関係の被害額は現段階で30億円程度となっていますが、今後調査が進むにしたがってさらに増える可能性があります。前回大雨被害を受けたのは令和3年度ですが、令和3年度の被害額は11億円という数字が出ています。今回の豪雨災害では、この令和3年度を上回る規模となっています。

 今回大きな被害を受けられた地域は、平成29年度の九州北部豪雨による災害以降、度重なる豪雨災害に見舞われており、商工業者の皆さんが事業を継続するという意欲を失わないようにすることが極めて重要です。このことから、緊急的に支援を実施することとしました。

 今回の事業再建支援です。

一つ目は、県独自で新たな補助制度を設けます。事業の再建に必要な施設・設備の復旧費用を補助する「中小企業事業再建支援補助金」を創設します。補助率は、中小企業の皆さんに対しては2分の1、小規模事業者の皆さんに対しては3分の2を助成します。補助上限額は1億円としております。被災された商工業者の皆さんの復旧を強力に後押しします。

 次に、国の持続化補助金に県単独で上乗せし、全体の補助率をかさ上げするものです。被災された小規模事業者の皆さんが取り組む新しいサービスの提供や商品開発といったことによる販路の開拓を支援するための「被災小規模事業者販路開拓応援補助金」です。先ほど申したように、国の補助金である持続化補助金に県として上乗せを行い、全体の補助率は4分の3となります。事業者の皆さんの自己負担を軽減する効果があります。

 この二つの補助制度により支援を行いますが、この取り組みに要する予算規模は約6億円と見込んでおり、9月補正予算において計上したいと考えています。これについては、県議会の御理解をいただいて、今日先行して発表を実施することにしたものでございます。

 申込みの受付については、速やかに準備を進め、9月中旬には申込みの受付を開始したいと考えています。スケジュールなど詳細については、決定次第、県ホームページなどでお知らせします。

 支援内容のさらに詳細については、この会見の後、担当部からブリーフィングをさせていただきます。

 

 二つ目の発表事項でございます。メタバースを活用した「おいでよ きもちかたりあう広場」を今日オープンします。孤独感や生きづらさなどを抱える若い世代の皆さんの居場所をつくる必要があることから、先端技術であるメタバースを活用した「おいでよ きもちかたりあう広場」を開設しようというものです。

 誰も自殺に追い込まれるようなことのない社会の実現を目指したい。心の悩みを抱える方に対して、電話相談やSNSの相談、さらにはリアルな交流の場である「ほっとサロン」。こういったものに従来から県は取り組んできました。ただ、こういった取り組みを進める中で、若い世代の悩みを抱えておられる相談者の方の多くは、身近な人に悩みを話すことや、「そうだね」と共感を得ることがなかなかできずに、孤独・孤立の状態にあるということが分かりました。

 また、先ほど申しましたリアルな交流の場「ほっとサロン」の利用者を見てみると、世代的には40代以上の方が占めており、それ以下の若い世代の皆さんは、リアルな場での交流や、自分のことをリアルな場で話すことに抵抗を感じることが多いということが明らかとなったところです。

 こういったことから、若い世代の皆さんがこのメタバースを通して、自分の思いを吐き出したり、あるいは同じような悩みを抱える皆さんと思いを共有したりすることができるように、この広場をつくることとしました。

 この広場では、メタバースで自分のアバターを作り、ほかの参加者の皆さんと交流をしたり、広場の中を自由に散策することができます。また、参加される皆さんが打ち解けやすいように、クイズなどのレクリエーションを行うほか、参加者同士のトークセッションを行うことも考えています。

 このようなメタバースを使った取り組みは、不登校対策やひきこもり対策という特定の目的のものは他にもありますが、孤独感、生きづらさを抱える人を広く対象としたこういう取り組みは全国初です。

 では、どのようなものか説明します。まず、30種類あるアバターの中から自分の分身となるものを選んでいただきます。さらに、顔のパーツや髪型、服装などを選んで、自分が気に入った、自分だけのアバターを作ってもらいます。そして自分のアバターができたら、いよいよ広場に参加していただくわけです。

 この広場は、参加者の皆さんの心が落ち着くように、緑に囲まれた自然豊かな空間というものをイメージした広場にしています。

 この広場でどんなことができるか。動画をご覧ください。

 

(動画視聴)

 

(知事)

 非常に短い動画でしたが、マスコミの皆さんには、この会見の後に、実際に広場の中に入っていただく体験会を行いたいと思いますので、ぜひご参加ください。

 それから、この広場の参加対象です。県ではSNSを使った相談窓口「きもち よりそうライン@ふくおかけん」でSNS相談を行っていますが、この相談者のうち、他の参加者に迷惑をかけないなど、広場のルールを守れる若い世代の皆さんを参加者にしたいと思っています。相談内容などを踏まえて、専門家の方に慎重に判断をしていただき、参加可能な方に広場への参加をご案内します。

 開催日は、毎週1回、偶数月が火曜日、奇数月は金曜日。そして学校や仕事と重ならないように、時間は19時から21時までと設定しています。

 参加者の人数は、まずは20人から始めたいと思います。運営実績を見て、うまくいくようでしたら、最大40名まで拡大していきたいと思っています。

 もう8月も20日を過ぎ、学校の夏休みももうすぐ終わります。学生の皆さんの中には、学校について不安があるとか、悩みがあるという方もいらっしゃると思います。また、大人の皆さんも、仕事や日常生活、あるいは自分の健康について思い悩むこともあろうかと思います。こういったときは、先ほど申したSNS相談「きもち よりそうライン@ふくおかけん」、あるいは、専用の相談電話「自殺予防ホットライン」や、心の健康相談電話。こういったものをご利用いただきたいと思います。そして今日からオープンする「おいでよ きもちかたりあう広場」、こちらもぜひご利用いただきたいと思います。

 この広場の開設によって、一人でも多くの孤独感や生きづらさといったものを抱えていらっしゃる方が前向きに日々送っていただけるように支援してまいりたいと考えています。

 

 三つ目の発表事項です。アメリカ合衆国ハワイ州において山火事が発生しました。マウイ島で発生した山火事によって、100名を超える多数の死傷者、また1,000名以上の行方不明者の方もいらっしゃると報道されています。甚大な被害が生じています。このハワイ州の山火事災害に対して、災害見舞金を贈呈することとしました。ハワイのマウイ島の状況は、大変心が痛む状況です。犠牲になられた方々に対し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

 福岡県は、1981年、昭和56年にハワイ州と姉妹提携を締結しました。これは、福岡県にとっても、ハワイ州にとっても初めての外国の県州間で姉妹提携です。また、県議会は、その翌年1982年にハワイ州議会と国際友好親善促進の盟約を締結されています。それ以来、40年以上にわたり、両県州の間で様々な交流を積み重ねてまいりました。

 私も4月にハワイ州を訪問させていただきました。姉妹提携40周年ということがあったわけですが、コロナ禍において、なかなかお互い訪問することができなかったということで、今年4月に訪問団を結成してハワイ州を訪れました。ハワイ州のグリーン知事と様々な意見交換を行い、そして両県州の姉妹県州提携確認宣言にサインをしてまいりました。このような経緯がございますが、8月14日付で私からグリーン知事宛てには、お見舞い状を既に発出したところです。

 さらに、このたびの甚大な被害を受けたハワイ州を支援させていただくために、県として、県議会と共に、災害見舞金として200万円を贈呈することとしました。この見舞金については、明後日、8月24日に、私が議会の代表者の方と共に、福岡アメリカン・センターにアシーケ首席領事をお訪ねして、目録をお渡ししたいと考えているところです。

 

 四つ目は報告事項です。

今月の8月5日から10日の日程で、県と県議会、福岡日豪協会の皆さん、県の水素拠点化推進協議会の皆さん、スポーツ関係団体の皆さんからなる総勢約60名の訪問団を結成し、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州を訪問してまいりました。これについて簡単にご報告させていただきます。

 「水素分野に関する覚書締結に合意」についてです。今回の訪問の主たる目的は、水素分野における両地域の連携関係を築くことにありました。ニューサウスウェールズ州は、これまでも石炭の非常な産出地域ですが、世界的なカーボンニュートラル、脱炭素化の流れをチャンスと捉えておられまして、再生可能エネルギーによるグリーン水素を製造し、これを輸出する世界的拠点になろうということを目指しておられます。

 今回、福岡県とニューサウスウェールズ州政府との間で、水素分野での交流の促進について協議を行いました。そして、水素分野における協力促進に関する覚書、MOUを今年の10月に両県州の間で締結をすることに合意しました。

 福岡県としては、今年の5月、福岡県水素拠点化推進協議会を発足しました。今回の訪問団の中で中心的なメンバーになっていただいたところですが、これは北九州市の響灘臨海部を中心として、水素の大規模拠点の構築を目指す協議会です。政府においては、向こう10年間で国内に8か所の水素の拠点を指定することを目指しておられます。我々もこの拠点の一つを目指しています。

 今後、福岡県とニューサウスウェールズ州は相互に連携して、両地域が共通して成長を目指す水素分野において、将来的なグリーン水素の輸入、活用というものを視野に入れ、企業のマッチング、あるいは大学の研究交流支援といったことに取り組むこととします。

 正式なこのMOUの締結は、10月26日から27日にかけて、シドニーで開催されるアジア太平洋水素サミットに合わせて行う予定です。

 また、今回、本県の大規模拠点の構築の参考とするため、ニューサウスウェールズ州が水素の拠点化を進めているニューカッスル市を訪問しました。ニューカッスル港は、世界最大の石炭の積出港です。ここには4キロメートルにわたって石炭が積んでありますが、これを2030年までに半減するとニューサウスウェールズ州政府は見込んでおられます。このニューカッスル港は非常に大きな港で、陸で見て回るのはとても効率が悪いということで船を準備いただきました。協議会や議会の皆様と共に、その船上から関係者、担当者の皆さんに詳しく説明いただいたところでございます。

 そして、ニューカッスル大学のエネルギー資源研究所も訪問し、視察させていただきました。

 それから、先ほど申しましたが、この際に、州政府の産業・貿易大臣と面会しました。水素分野を含め、経済産業分野における両地域の交流について意見交換を行い、産業・貿易大臣からは、ニューサウスウェールズ州においても、水素をはじめとしたグリーンエネルギーは最優先事項の一つである、両地域での協力関係を築いていくことは重要であるとの発言をいただきました。また、経済的な関係はもとより、文化・スポーツなど様々な分野での関係を築いていくため、今後も相互の訪問を積み重ねていくことをお互いに確認しました。

 また、オーストラリアには総督がいらっしゃいます。オーストラリア総督。それから各州にも総督がいらっしゃいます。これはイギリス国王の代理ということです。今回の訪問では、この州総督に表敬訪問を行う機会をいただきました。法律の専門家で、女性法律家のロールモデルとオーストラリアで言われている方です。

 この州総督とのお話を30分間ほどさせていただきましたが、水素エネルギー分野のお話が中心となって、州総督からは、福岡県とニューサウスウェールズ州との水素に関する関係構築をしっかりサポートしていきたいというお言葉をいただきました。

 それから、スポーツ分野の交流も今回の訪問によって大きく進展しました。

 まずオーストラリアといえばラグビーが思い浮かびますが、昨年10月に、両県州のラグビーの競技団体で覚書を締結しておりました。これをきっかけとして、今回は本県のプロチームである九州電力キューデンヴォルテクスと、ニューサウスウェールズ州の強豪チームであるワラターズとの間で、連携についての覚書を締結することができました。これにより、両チーム間の試合、合宿など、人的交流がさらに活性化できると思います。

 さらに、ニューサウスウェールズ州ラグビー協会CEOのポール・ダーン氏や元オーストラリア代表のニック・ファー・ジョーンズさんともお会いしました。ニック・ファー・ジョーンズさんと記念写真を撮らせていただき、今後のラグビー分野におけるさらなる交流について意見交換をさせていただきました。今後、福岡県から世界トップレベルの選手を輩出することができるように、両県州もラグビー分野の交流をしっかりと育てていきたいと思っています。

 また、ラグビー以外に、野球と水泳の分野においても、選手の競技力の向上、指導者の育成などについて、競技団体間で交流をさらに進めることができました。野球については、覚書を締結しました。水泳については、今年度中に覚書の締結を目指すということで合意しました。

 さらに、サッカーにおいても、先ほど港に行きましたニューカッスルを本拠地とするニューカッスル・ユナイテッド・ジェッツというプロサッカーチームがございますが、このチームから県のスポーツ局に対して、福岡県を拠点とするプロチームとの交流を行いたい、これについて協議をしたいという申出がありましたので、協議を行っていくところです。これも県としてしっかりとつないでまいります。

 このようにスポーツ分野において、我々が想定していた以上に、非常に大きな進展が見られました。

 それから、観光セミナーについてです。シドニーにおいて、現地の旅行会社、メディア関係者の皆さんを対象にセミナーを開催しました。福岡そして九州の観光、サイクルツーリズムの魅力について、オーストラリアトラベルジャーナリスト等からプレゼンテーションを行っていただいたほか、県産酒に合わせた料理を提供し、参加された皆さんからは、今後、福岡への旅行商品の造成を検討したいというお声をいただきました。

 それから最後に、カンタス航空本社を訪問し、カンタス航空のCEO、それからジェットスター航空のCEOと面会することができました。

 観光、ビジネス、スポーツをはじめ、様々な分野のポテンシャルを持つ福岡にオーストラリア間の直行便を。以前はカンタス航空の直行便がありましたが、残念ながら今はないということで、ぜひ復活をしてほしいということでお話をさせていただきました。色々な機材の発達もあり、非常に前向きに受け止めていただいたものと考えています。

 このほかにも、シドニー福岡県人会。県人会というのは移住県人会ではなくて、シドニーやシンガポール、上海といったところの企業の皆さんの駐在されている方や、自分で経営をされている方、あるいは向こうで様々なご活躍をされている皆さん、こういった皆さんが加わっているシドニー福岡県人会や福岡日豪協会、永倉基金の皆さん、州政府関係者の皆さんなどとの意見交換も行いました。

 非常にニューサウスウェールズの間の絆を深めることができた。結構タイトな日程で、一つ一つの時間というのは限られていましたが、非常に成果があった訪問であると思っています。この訪問を機に、さらにニューサウスウェールズとの連携交流を多様な分野で深めていきたいと考えています。

 

 最後に、これは呼びかけになります。

 先ほど災害の冒頭の支援策のことも触れましたが、平成29年7月九州北部豪雨により、JR日田彦山線が大きな被害を受けました。そしてBRTによる復旧が決定して、残念ながら先月7月の豪雨でまた専用道が一部被災するということがございましたが、JR九州におかれては、予定どおり8月28日の「BRTひこぼしライン」の開業に向けて準備を進めておられます。

これについてはまた正式にJR九州から発表があろうかと思いますが、何より地域の沿線の住民の皆さんが心待ちにしておられた日田彦山線の復旧です。このひこぼしラインが地域の足として大いに活躍してくれることを期待しています。

 そして、ひこぼしラインの沿線は、皆さん御存じのとおり、非常に美しい自然に恵まれ、また、おいしい食べ物など、魅力にあふれている地域です。県内外からたくさんの皆さんに観光にも御訪問いただきたい、そして、ひこぼしラインに乗っていただきたいと思っています。

 報道機関の皆さんには既にお知らせをしていますが、本県では県内3地域でMaaSの実証実験を行います。この一つが、このBRTひこぼしライン沿線です。BRTの開業に合わせて、MaaSを使った「BRTひこぼしライン開業記念1DAY満喫フリーチケット」を販売します。これは、BRTの開業を機に地域をもっともっと盛り上げていきたいという思いを持っていらっしゃる東峰村の皆さん、添田町の皆さん、地元の飲食店や観光施設の皆さん、そしてJR九州、福岡県が一丸となってつくり上げたフリーチケットです。

 添田駅から日田駅までの片道料金が860円です。この860円を払っていただきますと、BRTの全線、行ったり来たり乗っても1日乗り放題。大変お得ですし、さらに、東峰村で6か所、添田町では8か所の飲食店や観光施設で割引などの特典がついております。

 そして、MaaS、MaaSとさっきから申し上げておりますように、このMaaSのアプリ内でチケットが買えるわけです。窓口に行って買う必要がない。チケットの購入から利用まで、スマホ一つで完結するというものです。

 そして、BRTを利用されるとき、あるいはお店で割引の特典を利用されるときも、このチケットの画面を見せるだけです。紙のチケットですと薄っぺらいのでどこかに行ってしまったということもあります。そんな紛失の心配もなく、持ち歩きも便利です。

 それから、このMaaSアプリを使って、BRTの時刻や経路が検索できます。また、東峰村や添田町のイベントや観光情報など、地域ならではの情報を検索できます。デジタル乗車券だからこその機能をそろえています。

 ぜひ皆さん、このMaaSによるデジタル乗車券を使って、BRTひこぼしラインを大いに御活用いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

 たくさんありましたが、私からは以上です。

質疑応答

FBS)メタバースについて、先ほど動画を拝見しましたが、メタバースって、何となく今も流行しているところであって。仮想現実の中でということなのですが、あの動画を見ると、やり取りがチャットのように見えたのですが、このメタバースを活用した居場所において、皆さんのやり取りの具体的な手段はどういうもので、また、その手段の結果、どういう効果が期待されるのか、流れを御説明いただけますでしょうか。

こころの健康づくり推進室)やり取りはチャットです。最大20名まで参加ということもありますので、音声だと混乱してしまいますし、アバターでチャットを使って御自分の思いを吐き出していただく、そういった効果が期待できるので、チャットという手段にしています。

 目指す効果については、知事も申し上げたとおり、自分の思いを吐き出していただいて、また、他の同じような悩みを抱える方の思いもしっかり共有していただいて、自分だけじゃないといった思いを持っていただき、少しでも生きる意欲を高めていただく。そういった思いで始めるものです。

FBS)知事の御説明の中にもあったのですが、居場所づくりという中で色々な取組をされている中で、メタバースを活用した理由を今一度御説明いただいてよろしいでしょうか。

(知事)先ほど申しましたように、電話相談やSNSの相談は従来からやっています。それから、昨年10月から子ども食堂を活用して、ほっとサロンという居場所づくりを行いました。ただ、ほっとサロンを見てみると、利用者は40代以上の方がほとんどを占めているということで、なかなか若い世代の方は、リアルな場に出てきて交流、あるいは自己開示をするというのが苦手なのかなということが考えられます。

 今回、チャットを使うこととしたわけですが、なかなか自分の声で身近な方に悩みを話したり、共感を得ようとしても、不得手と言いますか、苦手で、どうしても孤独・孤立に陥ってしまう。こういったことから、メタバースを活用し、自分の気に入ったアバターを作って、それを通して自分の思い、辛さを吐き出してもらう。そうすることで心を少しでも軽くしていただきたいと思っています。

FBS)去年10月からのほっとサロンの利用は40代以上の方が多いという中で、今回は若い世代というふうに書かれているのですが、具体的に大体どれくらいの世代までを想定しているのでしょうか。例えば今は8月の夏休みが終わる時期ですが、いつもこの時期になると「子供たちの」というところが注目されるところですが、どういう世代を対象にしているのでしょうか。

(知事)最近の自殺者数の傾向を見ますと、19歳以下の方の増加率が非常に高くなっています。絶対数はその他の年代が多いのですが、増えている傾向を見ると、19歳以下の方が多く、これは一つ大きな問題だと思います。こういう世代、それから20代とかが中心になるかと。

こころの健康づくり推進室)補足させていただきますと、若年層ということで、39歳以下の方をターゲットにしていて、中学生や高校生など19歳以下の方々がさらにその中でもメインになると思いますが、基本的には39歳以下の方を対象に考えています。

 

(読売新聞)ハワイ州の災害見舞金についてですが、4月にハワイ州を訪問されたときにマウイ島には訪問されたのか。あと、訪問したばかり、知事は州知事にも会ったばかりのところであのような大きな災害が発生したことについて、もう一度、今回、見舞金を決めた知事の思いというのを聞かせていただけないでしょうか。

(知事)4月の訪問の際はオアフ島だけ、州政府等の関係機関の訪問で手いっぱいという状況でした。

 今回、非常に大きな被害を山火事で被ったということで、4月に訪問をして、グリーン州知事はもとより、ハワイには四つの県人会もあり、県人会の皆さん方との交流もさせていただいた。それが数か月後にあのような悲惨な災害が発生し、多くの方がお亡くなりになってしまったということで、大変心が痛む思いがいたします。我々が日本からできることは限られていますけれども、本当に心からお見舞いを申し上げるとともに、できる限りの支援をさせていただきたいと思い、今回の見舞金の贈呈を決定させていただきました。

(読売新聞)今後、県民に対して義援金の受付といったことは検討されていますか。

(知事)県民の皆さんに義援金をお願いする際は、災害規模を見てからというのがありまして、過去に義援金を募集した例もありますが、今の段階では規模的にまだそこまでは達していないということで、今のところ募金の実施は考えておりません。県としてのお見舞金を議会と共に送らせていただくということで支援させていただきます。

(読売新聞)県議会と合同ということですけれども、これは県と県議会合わせて200万円ですか。

(知事)合わせて200万円です。

(読売新聞)何か、内訳とかはあるんでしょうか。

(知事)いいえ、県と県議会の連名で送らせていただきます。

 

(毎日新聞)豪雨の緊急支援についてですが、これまで発表してきたものは融資が中心だったと思うんですけれども、今回は補助金で、補助上限も1億円とかなり大型になると思うのですが、こういった補助金の形に踏み切った理由をお願いします。

(知事)これまでは事業者の皆さんの資金繰り支援ということもあり、融資、特に低利融資といったものでお支えしてきたところです。

 ただ、先ほども申したように、今回、県内で広範にわたる被害が生じ、被災事業者も多数に上ります。それから、ここのところ本県では、平成29年7月以降、大雨災害を連続して受けています。つまり、復旧とか復興の取り組みをされている、まだその道半ばで立て続けに被害に遭われた事業者の皆さんもいらっしゃるということです。さらに言えば、こういう自然災害もありますが、新型コロナの影響を受け、さらに原油価格や物価の高騰も発生し、非常に中小企業、小規模事業者の皆さんは厳しい経営環境にあるという状況があります。こういうことを総合的に判断して、今回、新たな助成制度を県として独自で設ける判断をしたところです。

 

(時事)オーストラリアのニューサウスウェールズ州と10月に水素分野でのMOUを、ということですが、今後、調整事項があろうかと思うんですけれども、知事のイメージとして、水素分野の輸出、輸入というところまで具体的にMOUの中で巻き込んでいきたいのか、それとも、その前段となる企業のマッチングなのか。今現在、現段階のイメージしているものがもしあれば教えてほしいのですが。

(知事)どのような事項を設けるか、これは先方と具体的に詰める必要がありますが、全体として、水素分野での両地域間、あるいは両地域の企業間の交流についての支援。我々、両地域の公共事業体である政府として、それを促進するためのサポートをしていくというようなことを盛り込んでいくことを考えています。

 やはり主体となるのは色々なお取引をされる民間企業ですね。間に商社が入るケースも多いと思います。

(時事)サポートというのは、企業間のマッチングとか、大学の交流とか、そういうものですか。

(知事)そうですね。大学もありますし、企業間のマッチングもありますし、また、色々な法的な手続等もあります。そういうことが円滑に行くように情報整理としてサポートしていくことが必要になると思います。

 

(西日本新聞)被災商工業者の復興について、申請受付を9月中に開始するということですが、今後ガソリン価格の高騰や物価高等々が見込まれる中で、実際に被災者の方に行き渡るのはいつぐらいになると見込んでいるのでしょうか。

(知事)9月中旬ぐらいに受付を開始しますが、こうやって早く発表させていただいたので、必要な方は色々なことをお問合せいただけると思うので、どういう書類や写真が昼用なのか、色々なものを整えておいていただき、なるべくスムーズに支出できるようにしたいと思いますが、申請からどれぐらいでしょうか。

(中小企業振興課)9月中には申請の受付を開始したいと思っています。それから事業者の方々が復旧等を開始して、実績が出るのが早くて10月から11月くらいになってくるかと考えています。被害を受けられた事業者様の被害の程度等にもよるかと思いますので、その辺はそういった様子を見ながらやることになります。

(知事)申請を受けてから実際の補助金が手元に届くのは、どれぐらいの日数がかかりますか。

(中小企業振興課)他団体の例を見ると、ひと月からふた月程度というところですので、早ければ10月というところだと考えます。

(知事)新しい機材などを入れて、その証拠書類を出していただくと。

(中小企業振興課)はい。補助金の申請という形になりますので、その上での審査も一定かかります。

 

(TNC)県内のビッグモーターの店舗前の街路樹が枯れている問題について、まず率直にどういった御意見を今持たれているかということと、あと、まだ土壌調査の結果が出ていないと思いますが、結果が出て、除草剤の成分などが検出された場合に県としてどういう御対応をされるかということをお伺いします。

(知事)まず、街路樹というのは、県民の財産であるわけです。この県民の財産である街路樹を故意に切られる、あるいは枯らされる。こういったことが行われていたとすれば、非常に遺憾なことであると思います。我々も現地調査を行って、春日店の前、それから小郡店の前の植樹帯の土壌調査を行っていたところです。

 今般、両店舗の植樹帯の土壌から、除草剤に含まれるグリホサートの検出が確認されました。詳細な分析結果はもう少し時間がかかり、今月いっぱいぐらいはかかると思います。

 今回、この土壌から除草剤の成分の検出が確認されたということですので、国土交通省や北九州市など、他の道路管理者の方とも情報を共有しながら、被害届の提出を検討してまいります。

 さらに、この原因者はどこかということです。春日店のほうはビッグモーターが既に本県に対して、除草剤の散布を行っていたことの申出と、謝罪のお言葉と原状回復についての申出をしていただいておりますが、小郡店について少しお話させていただきますと、小郡店の前の県道は久留米小郡線になります。この県道は令和3年9月、ちょうど2年前に小郡市から県が移管を受けた道路です。小郡市に聞き取りを行ったところ、小郡市が街路樹の管理のために除草剤をまくこともあったということで、この小郡店前の植樹帯の土壌については、小郡市のお話も伺いながら引き続き調査を進めていく必要があると考えています。

 いずれにしても、原因者が判明しましたら、原状復旧あるいは損害賠償の請求ということも検討しています。

(TNC)まだ具体的に被害届を出されるタイミングなどは決まってらっしゃらないと。

(知事)そうですね。先ほど申しましたように、他の箇所もありますので。警察とは事前に色々打合せさせていただこうと思っていますが、正式な被害届の提出については、国交省や他の道路管理者の皆さんともお話ししながら、足並みをそろえる形が望ましいかと思っています。

(TNC)春日店に関しては、原因はビッグモーターが認めているということですが、認めていても被害届は出されるんですか。

(知事)それとこれとは別の話だと思います。

(西日本新聞)補足で伺いたいのですが、春日店に関しては、ビッグモーター側が全部自分たちで復旧するとか弁償するみたいな話も出ていたと思うんですけれども、仮にビッグモーター側が全て資金等を負担して街路樹を修復したとしても被害届は出すという方向になるんですか。

(知事)我々に対してお認めになっているということはありますけれども、やはり被害届については、我々としては提出すべきであると考えております。その際、警察によると、これについての扱いは、まず被疑者不詳ということになるのではないかと。警察で捜査して特定されるということになろうかと思います。

(西日本新聞)ちなみに、何の罪で被害届を出すのかは、もう決まっているんですか。器物破損とか、そういう感じの。

(知事)基本的には器物破損ということです。

(道路維持課)今のところ、それで行くようにしています。

(西日本新聞)具体的に、今月中に出すとか来月以降になるとか、時期はありますか。

(道路維持課)調査結果を踏まえて、改めて事情聴取なども含めて、その中で判断していきたいと思います。

(知事)さっき言った小郡店のほうの話もできれば一緒に整理していきたいと思います。

(西日本新聞)先ほど被疑者不詳ということになるのではないかというお話でしたが、もうビッグモーターが自分でやったと認められているところを見ると、ビッグモーターを被疑者にして出すなど、確定的にはしないということですか。

(道路維持課)今のところ、警察との話し合いの中では被疑者不詳ということで。因果関係がはっきりしないという部分もあります。あくまでも申出だけですので、取扱いについては被疑者不詳でということで今のところ協議を進めています。

 

(西日本新聞)柳川市のハリウッドワールド美容専門学校の件で、県を交えた第三者調査委員会が始まったと思いますが、県としては今後どのような指導をしていくのか。最終的にできるのは認可取消しとかになると思うんですけれども、指導の方向性が固まっていたら教えていただきたいのですが。

(知事)ハリウッド美容専門学校の事件については、最初に学校側で選定された第三者委員会について、保護者の皆さんから中立性・公平性に疑念があるということで、学校側から県に対し、中立・公正な委員を選んでもらえないかという申し入れがありましたので、県として専門家の皆さんにお願いして、先般、第1回目の会合を立ち上げたわけでございます。月1回くらいのペースで審議していただくことになりますので、この審議の経過をしっかりと我々としても見守っていく必要があります。まだ今の段階で今後どうするということはございません。

 

(知事)発表事項が多くて申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。

 これは発表事項ではないですが、今日、本県が友好提携を結んで15年が経過した国、タイのバンコク都から、チャチャート都知事を団長にする訪問団が福岡県にお見えになります。知事表敬とか大濠公園でのお茶席とか、それから歓迎レセプションを行います。それから、明日は博多駅前でタイ・バンコクフェアを開催しますので、そちらもぜひ取材いただければと思います。よろしくお願いします。

 

(終了)

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